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第180回通常国会

 第180回通常国会において、予算委員会、法務委員会、決算委員会、東日本大震災復興特別委員会の委員として以下の内容に関して政府(当時)へ質問をいたしました。

 

委員会名日時質問概要
決算委員会 2012/10/18

復旧・復興予算の適切な執行への対応、河川整備事業への復興予算の使用状況、森林整備事業への復興予算の使用状況、文科省の復興予算の流用事案、全国防災対策費の予算規模と被災地での使用状況、復興予算流用の原因検証、責任の取り方、福島の立地補助金・グループ補助金等の不足への対応、被災地の子どもの医療費無料化

決算委員会 2012/9/3

警戒区域内の財物賠償、中間貯蔵施設の設置、森林の除染、復興予算の執行状況、立地補助金の増額、復興交付金の交付状況、被災地の生コンクリート等の不足

法務委員会 2012/8/28

東日本大震災に伴う裁判所の人的体制整備の必要性、裁判官非常駐支部への裁判官の配置、法務局の統廃合

東日本大震災復興特別委員会 2012/8/3

地元紙1面記事(中間貯蔵施設整備を主導することを前提とする立地補助金増額)、立地補助金の増額要求、復興交付金の交付状況、避難地域の境界線と補助制度適用の関係、災害公営住宅設置の進捗状況、仮の町構想の進捗状況

法務委員会 2012/7/31

東京電力の刑事責任、法務局統廃合、法テラス出張所の設置

決算委員会 2012/7/30

JR只見線・JR常磐線の復旧状況、常磐道の復旧状況、復興予算の使い残し問題、国の出先機関の地方移譲、法務局統廃合、警戒区域内の窃盗被害

予算委員会(テレビ中継) 2012/7/10

復興政策の遅滞、双葉町・住民の現状・県民避難への政府の不適切な対応・東電賠償の遅滞について、復興予算の執行状況、立地補助金の増額要求、米軍放射能実測値情報の隠蔽

東日本大震災復興特別委員会(衆議院) 2012/6/19

子ども・被災者支援法答弁

法務委員会 2012/6/19

大臣所信について(滝法務大臣)、福島県への法テラス出張所の設置、アメリカ放射能実測値データを公表しなかったことについて、民主党歴代法務大臣の辞任理由、法務局統廃合

東日本大震災復興特別委員会 2012/6/14

子ども・被災者支援法趣旨説明・答弁

決算委員会 2012/4/13

被災金融機関への公的資金の注入状況、二重ローン救済法が機能していないことについて、グループ補助金の採択について、特別会計における剰余金の取り扱いについて

東日本大震災復興特別委員会 2012/3/29

子ども救済法案趣旨説明

東日本大震災復興特別委員会 2012/3/29

福島特措法附帯決議案提案

東日本大震災復興特別委員会 2012/3/28

福島再生法について、東電福島第一原発二号機で高線量(7万2900ミリシーベルト)を計測したこと(当日の新聞記事より)、収束宣言による作業員の危険手当打ち切り、双葉病院入院患者置き去り問題、汚染稲わら処分停滞、東電からの賠償金への課税、二重ローン救済法の運用状況、JR常磐線の代行バスの運用、SPEEDI情報取り扱いについての細野大臣の発言

東日本大震災復興特別委員会 2012/3/28

福島再生法について、東電福島第一原発二号機で高線量(7万2900ミリシーベルト)を計測したこと(当日の新聞記事より)、収束宣言による作業員の危険手当打ち切り、双葉病院入院患者置き去り問題、汚染稲わら処分停滞、東電からの賠償金への課税、二重ローン救済法の運用状況、JR常磐線の代行バスの運用、SPEEDI情報取り扱いについての細野大臣の発言

法務委員会 2012/3/28

警戒区域の財産犯罪被害、東日本大震災を原因とする未成年後見人の選任、委員会室での携帯電話の使用について

法務委員会 2012/3/22

東日本大震災に対する法務省の取り組み、法テラス臨時出張所、震災直後の福島地検相馬支部・いわき支部の退避問題、小川大臣の弁護士報酬

法務委員会 2012/2/28

小川法務大臣の弁護士費用スキャンダル(事実確認のみ)、裁判官・検察官の増員と人件費の削減の関係、「国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案」

法務委員会 2012/2/23

1月17日、18日に行われた法務及び司法行政に関する実情調査(宮城県・福島県)報告

平成24年10月18日(木)決算委員会

平成24年10月18日(木)決算委員会
平成24年10月18日(木)決算委員会

 

参議院決算委員会で質問に立ちました。質問の概要は以下のとおりです。審議の様子は参議院ホームページよりご覧になれます。

 

(国会質問総数:92回)

 

福島県・被災地への予算執行

 

森:福島県・被災地で足りないところに、すぐにでも予算を執行せよ。

 

平野復興大臣:意見・要望をくんで、一つ一つ丁寧に、被災地の立場に立って施策を講じる。

 

森:全く空虚だ。被災地は見捨てられたと感じている。自民党は、復旧復興予算における多額の繰越し、不要の問題や復興予算の執行の不適正を質し、それを踏まえてなされた参議院の決算委員会の決議があった。復興庁でどんな調査をしてきたのか。

平野復興大臣:例えば復興住宅建設は、マンパワー、土地取得、権利調整等様々な問題がある。復興庁・被災自治体・県の職員は連日連夜努力している。

 

森:復興予算の使途について、調査は行われていなかったではないか。また、一般国債でなく復興債を使った経済対策、行政刷新会議で切られたのに復興予算にある外務省の青年事業。全然チェックできていない。政権担当能力がない。

 

復興予算が充てられた河川事業費・森林整備緊急対策予算の被災地外使用

森:復興予算が充てられた24年度の河川事業費の7割が被災地外で使われた。福島・岩手ではゼロ。なぜか。 

 

羽田国交大臣:福島・岩手には直轄河川がない。両県で必要な県管理・河川の堤防整備等の費用は適切に手当てしているところだ。

 

森:福島県に直轄河川は存在する。河川整備は予算がなくて困っているのが実情だ。

 

文科省での架空事業への復興予算の流用問題

森:文科省で復興予算が流用されているかどうか、調べよとの指示を出したのか。

田中文科大臣:報道にも触れていない。省内で聞いていない。

 

森:これは、復興予算の別目的の使用でなく、架空の事業への使用であり、大変な問題だ。復旧復興を担う専門人材育成支援事業・文科省生涯学習政策局の委託事業として公募・選定した事業計画30事業のうち1つにつき、実際の開発行為自体がない。その他の事業にも不適正使用が疑われるものがある。原因を徹底的に分析せよ。

 

全国防災対策費

森:復興予算19兆円のうち全国防災対策費にいくら使われているのか。

平野復興大臣:合計1兆9922億円。当初1兆円だったが、大きなニーズがあったため増えた。

 

森:本来、全国防災対策費の増加は、復興予算でなく防災予算として一般会計で手当てすべきものだ。しかし、自民党政権時に組んだ予算を上回らないようにするために、行政刷新会議でパフォーマンスして予算を小さくした。そして予算に入らなかったものが復興予算に横流しされ、また行政刷新会議でパフォーマンス…。国民を愚弄し、被災地をばかにしている。被災地では、今日の暮らし、あしたの命、余裕がない。そんなことをやっている暇があったら、今すぐに足りないとされている予算を付けよ。

 

福島県での復興の遅れ

森:企業立地補助金、二重ローンの買取決定、復旧事業の件数、復興交付金…。復興予算のメニュー全て、福島県が最低だ。その中で、総理が10月7日に福島県に来て、企業立地補助金の不足額につき前向きなことを知事に約束したと報道されている。事実か。

枝野経産大臣:所要の予算を措置すべく前向きに対応を進めたい。

 

森:被災三県の中でも福島県の復旧復興が非常に遅れている。参院自民党等が提出し可決された二重ローン救済法が、一番救わなければならない企業に執行されていない。

 

外務省の青少年事業

森:行政刷新会議で切られた外務省の青少年事業などが今回の復興予算で入っている。行政刷新会議は、機能していないのではないか。

岡田外務大臣:国会が予算の使い方のチェック機能を発揮することは必要だが、政府の責任でまずしっかりチェックする必要がある。

 

森:政府は、予算を作成するときや、予算を執行するとき、チェックしないのか。

岡田外務大臣:予算を付けるときは、財政当局がチェック・審査をして査定する。そして、民間の視点も入れながら予算をチェックするのが刷新会議の役割だ。

 

子供たちの医療費の無料化

森:子供たちの医療費の無料化、国でするのか。

城島財務大臣:県が行う健康管理事業を全面的に支援している。また、県は既に県事業として18歳以下の医療費無料化を実施している。

 

森:私を筆頭発議者として参院で提出し成立した子ども・被災者支援法があるが、この法律に基づく施策を実施するための基本方針がまだ定められていないどころか、平成25年度の概算要求にも入っていない。全被災者への支援が入っているので、早く実行せよ。

 

復興予算の流用の速やかな中止

森:被災地では復旧復興が不十分だ。その中で、執行しておいた予算が目的外で多く使われている。支援打切の見直し、支援がされていない地域への新たな支援、復興予算の不足額の増額など、すぐに取り組むべきだ。

藤村官房長官:執行の部分でいくつかある指摘につき、復興大臣から各省庁にきちんと調べろと言っているし、きちんと来年度予算へ反映する。

 

森:まず執行する段階からきちんと目的どおり使うべきだ。きちっと執行できなかったことに対して、まずおわびをせよ。それが被災地に対する誠意だ。

平成24年9月3日(月)決算委員会

平成24年9月3日(月)決算委員会
平成24年9月3日(月)決算委員会

 

参議院決算委員会で質問に立ちました。質問の概要は以下のとおりです。審議の様子は参議院ホームページよりご覧になれます。

 

福島第一原発の冷却水の注水量低下

森:8月31日に東京電力から発表された福島第一原発の冷却水の注水量低下について、現在の状況と今後の見通しは。

枝野経産大臣:泥のようなものが引っかかりになって、バルブで開けた量よりも実際の注水量が少なくなっていることが原因と推測されるが、他の要因の有無も引き続き検討する。

 

森:県民の不安をしっかり受け止め、原子炉の問題にしっかり取り組め。

 

警戒区域内の財物補償

森:不動産につき事故発生前の価値を基に賠償額の算定を行うという政府の方針によると、農村地域で築年数が長いため賠償額が低いことから、移転先での不動産取得に要した費用をとても賄い切れない。避難指示地域の住民は自ら望んで避難・移転するのでない。再取得価額を基準に財物補償すべきだ。

枝野経産大臣:損害賠償法理の中で最大限高く評価することに加え、財物以外の賠償、賠償以外の様々な課題・施策を、総合的に行っていきたい。

 

森:政府は、グランドデザインやパッケージを提示し、住民と対話しつつ進めてほしい。

 

中間貯蔵施設の設置

森:被災に加え原発事故で苦労した方々に対し、更に立ち退き等をお願いする重みを十分認識し、特別な補償等の対策を立てよ。

細野環境大臣:経済的な部分の補償、更なる上乗せは必要だ。調査候補地12か所は、一方的にもう決めたのでなく、一度現地調査した上で、機会があれば住民に十分説明する。

 

森林除染

森:環境省の環境回復検討会が7月に森林除染不要との意見を出した一方、8月の地元でのヒアリングを経て、森林除染はやるとの新聞記事が出ている。森林除染につき、どう考えているのか。

細野環境大臣:研究者の検討を踏まえ、直接的な生活環境に放射性物質が出てきて生活に支障を及ぼすことはないとの意見を示したが、8月に県民の話を聞き、森林除染に取り組みたいと思っている。環境汚染ガイドラインには、反映できるものから順次、できるだけ早く反映する。

 

森:森林除染の必要性につき農水大臣等は理解を示す一方、除染関係は環境回復検討会に任せるのは、縦割り行政の弊害では。復興庁が指令塔となって関係各省で検討すべきだ。

 

復興予算の執行状況

森:23年度復興予算での多額の使い残しを受け、措置要求決議を行った。今後の具体的な対策は。

平野復興大臣:津波地域における高台移転等々の土地利用調整・合意形成に取り組む各自治体に対する体制支援・手続きの簡素化を徹底する。発注業務を軽減するためのCM方式も導入し、被災自治体の取組がスムーズに進むよう支援を強化する。福島については、インフラ整備、瓦礫の処理等、国・県が前面に立ち取り組みたい。

 

森:復興予算の使い残しは、被災自治体の必要とする復興計画・予算と、政府が考えている復興計画・予算・執行とのミスマッチが原因ではないか。

 

被災地の生コンクリート不足

森:生コンクリート不足が深刻化し、政府の行程表どおりには復旧復興事業が進まないのでは。

羽田国交大臣:新たな生コンクリート工場の設置、不足する骨材等の原材料の地域外からの調達、運搬車両の増強など供給力対策に取り組むとともに、需給が逼迫していない資材への置き換えなど、需要側においても抑制対策に取り組んできた。今後とも、供給量の不足が懸念される資材について情報収集を行うとともに、安定的な供給のための必要な対策を講じたい。

 

森:それで本当に十分か。震災前、生コンクリート業界は規模を縮小してきた。一時的な震災需要だけのために人や機械を増やしても、その後需要がなくなることが懸念される。国は何か補助策を考えているのか。

平野復興大臣:全体を見ながら、復興の中で進める上で労務者不足・資材不足ができるだけ起きないように万全の体制をつくっていきたい。

平成24年8月28日(火)法務委員会

平成24年8月28日(火)法務委員会
平成24年8月28日(火)法務委員会

 

参議院法務委員会で質問に立ちました。質問の概要は以下のとおりです。審議の様子は参議院ホームページよりご覧になれます。

 

裁判所の人的体制整備

森:東日本大震災後,最高裁が予測したほどには事件数は増えていない。なぜか。

最高裁長官代理者(戸倉):震災による直接的な被害や相続以外の分野では,裁判には至っていない。背景事情まで承知する立場にないが,諸条件が整っていないのではないか。

 

森:福島県では,地震・津波・原発事故により避難したため弁護士・司法書士の相談窓口まで行けないこと,原発の損害賠償請求に関するADR(裁判外紛争解決手続)が設置されていることなどが,理由として考えられる。ADRについては支払遅延等の不満があり,また土地の買取りに関する政府案も非常に不十分であるから,裁判をという動きがある。裁判官の増員はすぐにはできない。今後,事件増加等が見込まれる中,どう対応するのか。

最高裁長官代理者(戸倉):人的体制については,東京地裁では事件増への対応のため30名の優先配置を考えている。事件処理体制についても,部門間で情報交換等をしながら効率的に行う体制を検討中である。

 

森:震災直後,避難命令がないにもかかわらず,相馬といわきの裁判官・検察官が我先に逃げた。裁判官の資質向上も,特に検討せよ。

 

裁判官のゼロ地域解消

森:裁判官が非常駐の支部は46か所もある。日弁連は,広く司法過疎を解消するため,国の責務に基づく司法基盤の整備が強く求められるとの会長談話を発表した。最高裁の考えは。

最高裁長官代理者(戸倉):裁判官の配置は業務量を基本に決めている。非常駐の庁で直ちに常駐化する見通しはない。

 

森:是非,前向きに取り組んでほしい。

 

福島地方法務局須賀川・二本松出張所の統廃合延期

森:震災で打撃を被った地域である,須賀川・二本松の法務局出張所の統廃合が,平成24年8月の時点で予定・検討されている。2,3年延期せよ。

滝法務大臣:福島県内の統廃合が非常に遅れている。たまたま今回の災害に遭遇したということであり,予定どおり,須賀川出張所については白河と郡山に分割・統廃合したい。

平成24年8月9日提出の質問主意書と政府からの答弁

平成24年8月9日(木)に提出した質問主意書に対して8月17日、政府から答弁書が来ました。こちらよりダウンロードしてご参照ください。提出した質問主意書は以下のものです。

 

「森林作業従事者の健康管理に関する質問主意書」

「森林の財物賠償に関する質問主意書」

「放射性物質による森林汚染の現況調査及び新たな指標値設定に関する質問主意書」

「森林再生のための新制度創設に関する質問主意書」

「森林組合等の支援に関する質問主意書」

「福島県木材の需要拡大に関する質問主意書」

「森林除染に関する質問主意書」

「法務局統廃合に関する質問主意書」

「平成二十三年三月十一日の東日本大震災における東京電力原発事故の被災者への支援策の対象範囲に関する質問主意書」

「東京電力株式会社による法人への損害賠償に関する質問主意書」

 

(提出総数:68本)

平成24年8月3日(金)東日本大震災復興特別委員会

平成24年8月3日(金)東日本大震災復興特別委員会
平成24年8月3日(金)東日本大震災復興特別委員会

 

参議院東日本大震災復興特別委員会で質問に立ちました。質問の概要は以下のとおりです。審議の様子は参議院ホームページよりご覧になれます。

 

企業立地補助金について

森:経済産業省幹部が、中間貯蔵施設整備に向けて県が主導的役割を果たすことを条件にふくしま産業復興企業立地補助金の増額を検討するという、バーター取引のようなことを言ったという報道は事実か。

柳澤経産副大臣:政府、経産省とも、そのような考え方は持っていない。

 

森:このような報道が出るのは、復興庁が司令塔として機能していないからではないか。県や地方に責任を押し付けずに、原発事故は全て国の責任で対応する態度を貫くべきだ。

 

森:7月10日の予算委員会で、総理は企業立地補助金につき、増額しない、補助率も削減するとの答弁を行った。復興予算を6兆円も余して1兆円を不用とする中、あと1千億円の増額の予定はないのか。

五十嵐財務副大臣:1700億円を有効に使うべく、まず精査し、その支出のあり方を見て検討する。

 

森:福島県への立地補助金の増額を切望し、補助率の削減には一切応じられない。

 

震災被害の補助支援制度の適用範囲について

森:避難地域の境界線と補助制度適用の関係について、避難地域をはみ出した部分には、住民向け・企業向けの補助支援制度が適用されず、不公平感がある。同一市町村の一体的な復興を阻害しないよう、見直しすべきだ。

平野復興大臣:避難指示を行ったことに伴う様々な地域に対しての不便への措置ということで、ご理解をいただきたい。

 

災害公営住宅(復興住宅)の進捗状況について

森:昨年度予算では1%しか進んでいない。現在の状況は。

平野復興大臣:福島県は、原子力災害に起因する課題等々もあり、他県よりも遅れている。住民に対する意向調査を順次実施することにしており、その結果も踏まえながら災害公営住宅等の建設を進めたい。

 

森:福島県では、特に復興住宅の問題は、原発地域の財物補償の問題や仮の町問題ともリンクしており、なかなか進まない。仮の町等の議論の状況は。

平野復興大臣:長期避難をされる方々の意向調査を年内にしっかりやった上で、仮の町をどうするか、長期避難者に対する支援をどうするか考える。

 

森:仮の町を作る場合は、移転する市町村と受入れ市町村の間の権利関係を整理するための法制化が必要ではないか。

平野復興大臣:最終的には、立法措置も視野に入れながら検討を進めたい。

 

財物補償について

森:全ての政策につながる財物補償であるのに、極めて低額だ。金額の見直しを望む。また、復興大臣にも、スピードアップなり、他の支援策を考えていただきたい。

平野復興大臣:住宅支援、ライフラインの復旧等々、復興庁が中心になって取り組みたい。

 

柳澤経産副大臣:復興庁を中心に、経産省の現地本部、除染の環境事務所、県、全てが対応する。東京電力には賠償基準につき個別に相談できるプロを育ててもらう。東電と政府が一体となって、一人一人の方に説明をして理解と納得をいただき、工夫をしていきたい。

 

林業について

森:生活基盤としての森林について、林業的手法による森林整備と放射性物質の除去を一体的かつ効率的に実施するための事業が創設できないか。除染で発生した木質資源の有効活用・減容化のため、木質バイオマス発電設備に向けた支援策の拡充はできないか。

郡司農水大臣:放射能に関して主に取り仕切る環境省に対して、技術的・人的支援をしている。環境省が設置した環境回復検討会の議論等を踏まえながら、農水省としても今後の検討をしたい。また、間伐が行われるならば、それを再生エネルギーに使うべきだと思っている。

 

賠償金への課税について

森:原発事故による営業損害に対する東京電力からの賠償金は、非課税にすべきだ。

五十嵐財務副大臣:被災に関して発生した費用等は経費として追加計上でき、震災税特法も制定しており、税負担は十分に軽くなる。被災者でも転出者等には、課税されることとのバランスも考えると、全て非課税とするのは困難だ。

 

森:平時と異なり、賠償金の場合は決まった時期に収入があるわけではない。そのときに手元の現金に課税されると次の活動に移れない。課税がそのままされるならば、他の支援策を工夫すべきだ。

平成24年7月31日(火)法務委員会

平成24年7月31日(火)法務委員会
平成24年7月31日(火)法務委員会

 

参議院法務委員会で質問に立ちました。質問の概要は以下のとおりです。審議の様子は参議院ホームページよりご覧になれます。

 

東京電力原子力事故の刑事告発について

森:福島地検及び東京地検で東京電力原子力事故についての告訴、告発を受理していない、その判断を留保しているということがあるようだが、告訴、告発がなされたのに受理をしない理由は何か。

滝法務大臣:中身の問題について、形式的なことだろうが是正措置をしていると聞いている。

 

森:報道では検察幹部の一人が受理をしない理由として政府や国会の事故調査委員会による検証が続いているため最終結果を待ち、捜査を進められるかどうか見極めると言っているとある。報告書が出ていないから受理をしないということなのか。

滝法務大臣:一般論として言えば、当然告発状に従って受理すべきものは受理するということである。事故調等の様子を見ているということではないと信じている。

 

法務局の統廃合について

森:政府は、平成十一年の閣議決定で法務局及び地方法務局の支局、出張所の整理統合を進めることを決めた。その平成十一年の閣議決定の折に目標値を定めた。この目標は達成されたか。

滝法務大臣:この目標はクリアしている。

 

森:目標を達成したけれども基準を満たすものを統合しなければいけない、その理由は何か。

滝法務大臣:法務局を統廃合し、オンライン化に掛けた予算を導入して合理化をしていこうということである。

 

森:いずれにせよ、今回は基準を満たしていないし、審議会の基準に書かれていないものを法務省が、又は政府が行財政改革の数値を上げるためだけに勝手に運用してきたという疑問を持たざるを得ない。

 

森:福島県の中通りは、地震の被害、地震による家屋倒壊、土地の境界のずれ、これらの被害が甚大な場所で登記業務が非常に大切になっている。その中でこういった行政サービスの拠点が震災を受けた翌年に統廃合される。私は、震災の翌年にやることではないと思っている。

 

滝法務大臣:福島県については震災前からずっと法務局の統廃合について協議をしてきた。しかし、震災があったために昨年の年末までは動かないでいた。こういう配慮もされている。地元との間で協議が調えば、やはりそれに従って年来の懸案を解決していくとお考えいただきたい。

 

法テラス出張所の設置について

森:私はずっと津波が甚大な地域の浜通りに法テラス出張所つくってくださいと訴えていた。しかし、法テラス出張所を浜通りにつくらないで中通りにつくるという。このことついてご説明いただきたい。

滝法務大臣:基本的には、福島県には二か所つくりたいというのがかねがね法テラスが考えてきたことだ。今般、二本松市の方に出張所をつくるということで地元との話がまとまりかけている。しかし、条件が許せば、津波に最も近いところでどこか出張所を設置できるか検討する。

 

森:やっていることが逆だ。中通りの登記所を奪い、浜通りには法テラスつくらない。南相馬市やいわき市につくってほしいという地元の声が大臣の耳に届いていないということが残念でならない。

平成24年7月30日(月)決算委員会

平成24年7月30日(月)決算委員会
平成24年7月30日(月)決算委員会

 

参議院決算委員会で質問に立ちました。質問の概要は以下のとおりです。審議の様子は参議院ホームページよりご覧になれます。

 

JR只見線の復旧状況

森:東日本大震災、そしてその後の全国的な各地の豪雨災害等によって、鉄道も全国各地でいろんな不通区間が生じている。JR只見線の問題については、鉄道軌道整備法の見直し、例えば、この法律では鉄道の事業者がその資力のみによっては復旧事業を施行することが著しく困難であるときに補助をすると書いている。しかし、このような全国規模の災害の場合には復旧のスピードが遅れるわけであり、そういったことも想定した改正まで踏み込むべきだ。

羽田国交大臣:JR東日本とも話をしていて、JR東日本としてもこの路線については早く、しっかりと復旧させたいという思いを持っていることも確認できた。そのため、法改正というところまでいかなくても、JR東日本としてもしっかりと対応するという話もうかがっている。

 

復興予算の執行状況

森:復興予算の執行における問題点について質問する。国土交通省は、平成二十三年度の復興予算を四割程度しか執行できていない。例えば、国土交通省の災害公営住宅、いわゆる復興住宅の整備に至っては、千百十六億円の予算のうち約四億円しか執行をできていない。復興予算の不足が問題となる一方で、多額の予算の使い残しが存在しているという現状は極めて問題だ。

羽田国交大臣:災害公営住宅の整備は、高台移転などまちづくりとの一体的な復興計画の検討や用地の確保などに時間を要したため、平成二十三年度第一次補正予算の大部分は使われていないが、平成二十三年度第三次補正予算で事業に伴う地方負担分を軽減するなどの措置を講じた復興交付金が創設され、地方公共団体の要望に対応し、必要な予算が配分されている。

 

森:被災地の復興を迅速かつ着実に進めるためには、復興予算が適正に執行されているのか、そもそも現在の予算配分等が適切であったのか、これらのことをチェックする必要がある。委員長、この点について、当委員会で会計検査院の検査要請をしていただきたい。

山本委員長:後刻理事会で協議をする。

 

警戒区域内の空き巣被害

森:最新の統計によると、原発事故の警戒区域内での空き巣が前年比九九八%になった。この点について、警察当局はこれまでどのような取組をしてきたか。

松原国家公安委員長:福島県警察においては、警戒区域における空き巣を含む各種犯罪を抑止するため、全国から応援部隊や緊急増員された特別出向の警察官を中心に、約五百十人の体制で警戒区域やその周辺でのパトロール活動や不審者に対する職務質問、犯罪取締り等の活動を実施しているほか、警戒区域の周辺における検問を実施している。

 

森:今後、この結果を踏まえて更にどういう工夫をしていくのか。

松原国家公安委員長:引き続き関係自治体と緊密に連携し、住民による防犯パトロール活動等の自主的な取組と有機的に連携を図りつつ、特別警ら隊、特別派遣部隊等によるパトロール活動を更に徹底し、機動捜査隊の初動捜査活動を更に活性化し、そして現在、百二十二台の防犯カメラ等が設置されているが、こういったものをより強固にして住民の安全、安心の確保を図っていきたい。

 

空き巣被害の損害賠償請求

森:空き巣に入られた場合、犯人に対して損害賠償を請求するしかない。しかし、犯人はほとんど捕まっていない。国の避難命令によってやむなく避難することで、居住者は自分の財産を守る、盗難を防ぐ手だてを講じることができない。このような場合でも今の一般的な民法上のルールで対応し、盗まれた場合には犯人に損害賠償を請求しなければならないというのは酷に過ぎるのではないか。

滝実法務大臣:法務大臣として答弁するには大変大きな問題で、即答はしかねる課題だ。

 

森:是非、縦割りではなく、このような複合的な問題については、法務大臣も、そして国家公安委員長も復興大臣の方に提言をし、閣議で検討をしていただきたい。

平成24年7月10日(火)予算委員会

平成24年7月10日(火)予算委員会
平成24年7月10日(火)予算委員会

 

参議院予算委員会で質問に立ちました。質問の概要は以下のとおりです。当日の配付資料はこちらよりダウンロードできます。審議の様子は参議院ホームページよりご覧になれます。

 

復興施策の遅滞

森:賠償問題は進展しているか。

井戸川町長:誠に進んでいない。町民の人生設計、今後の再建・再生・再出発にあたり、賠償が一番先だし大事だ。政府は、私どもの悩みを聞いたり、避難所の問題、住民の問題を直接聞いたりしたことは一度もない。

 

森:被災三県での、二重ローン、グループ補助金、復旧の公共事業、復興交付金の状況は。

政府参考人:二重ローンは岩手県では12件、宮城県では9件、福島県では1件の買取り。件数で福島県が一番少ない。グループ補助金額も、三県の中で一番少ない。

羽田国交大臣:復旧事業の件数が一番少ないのは、福島県になる。

政府参考人:福島県への復興交付金は、三県では一番少ない。

 

森:福島県は、地震・津波・原発被害・風評被害を受けている。復興予算・復興政策の重点的な投入が必要だ。だが、立地補助金を足しても、福島への復興予算は被災三県で最低だ。昨年度の復興庁の予算1兆3,000億、執行率がゼロである。福島県では誰も復旧復興の実感がない。復興はスピードが命。人が亡くなり、企業が倒産後に予算を付けても遅い。

 

立地補助金の補助率削減に反対

森:なぜ立地補助金で、福島県に立地しようと手を挙げた企業を断るのか。

野田総理大臣:立地補助金については、23年度の第三次補正予算で1,700億円をつくった。その中で、福島県で大変申請が多かったので、補助金の効率化に向けて精査中である。

 

森:地元紙の一面トップに、3分の2の補助率を3分の1にするとか、3分の2の補助率を土地とそれから福利厚生施設については6分の1、大企業については今度は半分と書いてある。補助率の減額について福島県に数字まで示して提案をしたのか。

枝野経産大臣:ある部分につき補助率を下げてもらうことも提起している。

森:3分の2という補助率ならば福島県で頑張ろうという企業が、一生懸命準備をして手を挙げた。補助率を引き下げることは断じて許されない。復興マインドが冷える。新聞に大きな予算額が載り、被災地以外の国民は、被災地では復興が進んでいると思わせる。だが、いざとなると財務省が召し上げる。復興予算も執行率がゼロ。復興予算の残額も1兆円あるのに、なぜ残り1,000億円の立地補助金が増額できないで補助率の減額をするのか。福島県は怒っている。補助率の削減だ。復興予算は見せ金だ。

 

米軍放射能実測情報の公表・活用

森:昨年9月28日の予算委員会での私の質問を受け、被曝の汚染情報について、総理は検証を約束した。それにもかかわらず、検証をしていない。なぜしなかったのか。

野田総理大臣:なぜそうなったのかの特定はまだできていない。検証については、政府事故調の検討を踏まえて対応したい。

 

森:井戸川町長、総理の答弁を聞いてどう思われるか。

井戸川町長:昨年3月12日の福島第1原発1号炉の爆発のときに大勢の町民がまだいた。空から爆発物が降ってくる瞬間にこれで終わりかなと思った。最近の情報で事故を予防できる時間もあったのにという思いが被曝の問題と一緒になって、眠れない日もある。20ミリシーベルトがいいとか100ミリシーベルトがいいとか、被曝をしたことのない人から出る。なぜ惨めな思いを知ることもなく勝手に数字を言うのか。朝日新聞に米国版のSPEEDIの情報が公表されていなかった事実が出て、なお憤りを感じた。我々のことを思ってくれているのか。もしスムーズに情報が出ていれば逃げる方向を変えていた。情報隠しは、本当に納得できない。

森:立地補助金補助率は削減、放射能の実測値隠しの検証はしない。福島の再生なくして日本の再生なしという言葉は、空証文だった。野田総理は福島県民を喜ばせておいて、一番罪つくりだ。福島県を見殺しにした。今すぐ辞めるべきだ。

平成24年6月19日(火) 参議院法務委員会 衆議院東日本大震災復興特別委員会

平成24年6月19日(火) 参議院法務委員会 衆議院東日本大震災復興特別委員会
平成24年6月19日(火) 参議院法務委員会 衆議院東日本大震災復興特別委員会

 

参議院法務委員会で質問に立ちました。質問の概要は以下のとおりです。

 

衆議院東日本大震災復興特別委員会で「子ども・被災者支援法案」が審議・可決され、6月20日の衆議院本会議で可決・成立しました。

参議院法務委員会質問概要

 

法務大臣の就任あいさつ

森:民主党政権の大臣は七人目だ。法務大臣の責任をどのように感じているか。

法務大臣:日本の法治国家として法の支配がくまなく確立させる責任を負う立場にある。

 

森:大臣の所信表明は、これまでの歴代の大臣所信表明と全く同じだ。前任の小川大臣の所信表明と自分の所信表明を読み比べしたのか。

法務大臣:読み比べたことはないが、小川大臣の考え方を私も受け継ぐという気持ちだ。

 

森:民主党歴代大臣の所信表明の比較表を作ったが、ほとんど全てが同じだ。民主党政権は法務大臣を軽く見ているとしか思えない。初代の大臣から全く変わらない大臣所信をそのまま書き連ねているだけだ。これでは国民に対する責務を果たしているとは言えない。

 

福島県内の法テラス出張所の設置

森まさこ:法テラスの出張所は、福島県にはどこに幾つあるか。

法務大臣:福島県の中の弁護士会等との協議が、地元との間でどこに設置するかということについて合意に達していないというのが現状で、いまだ成立していない。

 

森:その答弁は小川大臣の答弁と全く同じだ。三か月がたって何にも進んでいない。

 

米国機による放射線量モニタリング情報の隠蔽

森:米軍機によるモニタリングを行った詳細な実際の汚染のマップが作られており、それが政府に送られていが、政府は避難民に知らせなかったということが昨日と今日の朝日新聞の一面に乗っている。政府がこのような国民の命に直結する情報を入手していながら国民に知らせないのは国民の知る権利を害していないか。

法務大臣:生活、命にとって重大な情報で、当然もっと早く周知すべきだ、これが政府の見解である。初動の遅れというか、十分でなかったということは政府としても十分に反省をしなければいけない。

 

法務局出張所統廃合

森:法務局の地方の出張所の統廃合を進めていく、その理由は何か。

法務大臣:基本的にはおよそ二つある。一つは、昔と比べて道路交通事情が変わってきて、遠方になってもアプローチができる。もう一つは、事務をスピーディーに運ぶためにオンライン化を進めてきた。オンライン化を進めると同時に、アプローチの時間、距離も考えずに行くことができるようになった。

 

森:福島県でも二本松出張所、須賀川出張所が統廃合の対象になっている。大震災後でもまだ統廃合するのはなぜか。

法務大臣:大震災を経ても、統廃合の推進原因になった理由はそれほど変わっていない。

 

森:震災後、住民や司法書士、土地家屋調査士等の意向を確認したか。

法務大臣:そういうことは悉皆調査ではやっていないが、司法書士や土地家屋調査士等の意向も耳にしながら進めているはずである。

 

森:被災地に寄り添ってもらいたい。被災地は今、統廃合をする場合ではない。中通りで多くの建物が壊れている。滅失登記はどうするのか。その中で統廃合の話を平気で持ってくる政府の気が知れない。

平成24年6月14日(木) 東日本大震災復興特別委員会(「子ども・被災者支援法」審議・可決)

平成24年6月14日(木) 東日本大震災復興特別委員会(「子ども・被災者支援法」審議・可決)

参議院東日本大震災復興特別委員会で子ども・被災者支援法案が審議され、可決されました。15日の参議院本会議で可決され、衆議院に送られました。

平成24年6月6日(木) 子ども救済法与野党協議

平成24年6月6日(木) 子ども救済法与野党協議

 

子ども救済法与野党協議が行われ、本日与野党間で協議が成立しました。

平成24年4月13日(金) 決算委員会

平成24年4月13日(金) 決算委員会
平成24年4月13日(金) 決算委員会

 

参議院東日本大震災復興特別委員会で質問に立ちました。質問の概要は以下のとおりです。

 

被災金融機関に対する公的資金の注入状況

森:現状、実績、現在の課題と見通しはどうなっているか。

自見金融大臣:被災地の金融機関十先に対して総額1,910億円の資本参加を実施し、このうち国からの公的資金は1,765億円となっている。

 

森:株主である国が、議決権を適切に行使すべきだ。

自見金融大臣:個別の政策につきコメントを差し控えるが、一般論としては、経営健全化計画の履行状況や業績等を踏まえて、各行の経営判断に適切に定められると考える。

 

二重ローン救済法をワークさせよ

森:被災地域の経済活動の維持・被災地域で事業再生に努める者に対して債務負担軽減しつつ再生支援を目的とする二重ローン救済法が、機能していない。そもそもなぜ、窓口は復興庁でなく経産省の所管なのか。

政府参考人:支援機構に先立って設けられた各県の相談センターも支援機構の窓口の役割を果たしてもらうことになっている。

 

森:法律の趣旨は、貸し手目線で回収できるかどうかではなく、再生できるかどうかだ。従来の窓口の者にさせず、二重ローン救済法独自の窓口をつくるべきだ。相談者に対して、相談センターはどういう受け付け方をしているのか。

政府参考人:センターの支援業務や、復興機構と支援機構における買取りスキームを説明し、事業の再開を前提とした債権の買取り支援が可能である場合には、復興機構、支援機構いずれの対応となるかは別途相談を受けている。

 

森:相談者に絶望を与え、復興を逆行させるような運用になっている。改善方法について復興庁と中企庁はどう考えるか。

政府参考人:復興庁としては、事業者が支援機構に直接来た場合も、各県の相談センターに来た場合も、支援機構に関するきめ細かい助言が受けられるように相談センターと十分に連携してしっかり対応していきたい。中小企業庁としては、職員を現地に派遣し、研修をしてきた。中小企業庁と復興庁との連携を深めながら、しっかりと取り組む。

 

森:中小企業庁の担当者に聞くと、センターの職員に主体的に動いてもらう教育的観点から、相談員が事業者と話しているところには入っていないと。これで何で現場の現状が分かるのか。窓口は復興庁で一貫して、所管が一貫してやるべきだ。

 

グループ補助金を福島にもまわせ

森:被災三県の中で福島県は、グループ補助金の金額が最低だ。選定の視点は。

政府参考人:地域の雇用や経済の復興に大きな役割を担う、地域で中核となる企業及びその周辺企業、重要なサプライチェーンを形成しており、この復興がその地域及び国経済全体にとっても重要であるグループ、地域のコミュニティー、地域の再生にとって非常に中心的な役割を果たす生業を中心とした商店街等に、グループ計画を認定し補助金を交付をしている。県に任せきりではなく、国も一緒に被災者の方々の救済に向けて取り組みたい。

 

特別会計における多額の剰余金を減らし、財政資金を効率的に活用せよ

森:一般会計からの繰入れを歳入としている特別会計においては、多額の剰余金が発生している場合、その分だけ一般会計からの繰入額に反映すべきではないか。

安住財務大臣:発生した剰余金等を活用をしていかなければならないと同時に、できるだけ剰余金が発生しないような努力していかなければならないと思っている。

平成24年3月29日(木) 東日本大震災復興特別委員会

東日本大震災復興特別委員会で福島復興再生特別措置法案に対する附帯決議を読み上げました(左側)。

 

また、森まさこ起案の平成二十三年東京電力原子力事故による被害からの子どもの保護の推進に関する法律案の提案理由を説明しました(右側)。

平成24年3月28日(水) 東日本大震災復興特別委員会

参議院東日本大震災復興特別委員会で質問に立ちました。質問の概要は以下のとおりです。

 

福島再生法案は十分な中身を伴ったものといえない

森:特区法(復興特別区域法)と福島再生法(福島復興再生特別措置法)案とで、優遇措置などでどこに違いがあるのか。

平野大臣:地域要件の緩和、事業用設備に係る即時償却期間の2年延長、避難解除区域における独自の措置として、一定の場合に給与等支給額の20%を税額控除できること、という点に違いがある。

 

森:特区法で4種類くらいある税制優遇措置のうちの1つの更にその一部だけが2年延長しただけにすぎない。また、2つの新規の課税優遇措置があって、どちらか1つしか選べない。例えば短期間でも被災企業に対しては全ての税金を免除するから頑張ってという、みんなの元気が出るような大きな目玉が欲しかった。福島復興再生特別意見書の提案権も知事だけであり、市町村の意見が通らない。大変残念な内容だ。

 

収束宣言は撤回すべき

森:政府は昨年末、ステップツーが完了したことで原発事故の収束宣言をした。しかし、福島二号機の格納容器内が72,900ミリシーベルト、6分で致死量、とのニュースが出た。収束宣言を撤回すべきだ。

細野環境大臣:極めて深刻と受け止めるが、再度の住民の避難は必要ないとの意味で、サイト内の事故が収束したとの判断を変える必要はないと考える。

 

森:政府の収束宣言により、貴重な人材である福島の若い原発作業員の危険手当が切られ、しかも安全対策が不十分では、作業に来なくなることが懸念される。原発事故が収束しなければ再生はあり得ない。しっかり対応せよ。

 

双葉病院職員の私有車を借りた自衛隊員の問題

森:福島第一原発で2回目の爆発があった直後、自衛隊の隊長が、オフサイトセンターで指示を受けてすぐ戻るから双葉病院の車を貸してほしいと言って、病院の車で去って戻ってこなかった。なぜ戻ってこなかったのか。

渡辺防衛副大臣:この自衛隊員は、オフサイトセンターに向かうために車を借りたが、ここからそのまま車に乗って元の持ち場に戻った。ただ、第四陣で再び救出に戻っている。車は、その後知人を通して別の機会に時間がたってから返した。乗り逃げしたという不信を抱かれ大変遺憾に思っている。

 

汚染稲わらについて

森:60万ベクレルと大変高濃度の汚染稲わらがまだ福島の農家の庭にある。どうしてそのまま野ざらしに置いてあるのか。

岩本副大臣:福島県は手付かずというのが現実だ。対応が遅れていることは事実だ。誠に申し訳ない。隔離一時保管等の計画協議につき、一部市町村において計画作成や協議が遅れている。引き続き、他の市町村にも出向き、協議する予定である。

 

森:私が見た福島県の汚染稲わらは、ビニールに覆われているだけで手付かずだった。何も進んでいない。何が福島再生法かと怒りが込み上げてくる。

 

東京電力からの賠償金への課税は控えよ

森:政府は、賠償金を収入として課税すると言う。しかし、平時と異なり、同時期に同額が入らないし、借入金・退職金支払もある。何とか特例措置を取れないのか。

三谷大臣政務官:逸失利益の補償としての賠償金は、事業所得等の収入金額とされるが、必要経費や、各種特例の適用による被災に伴う雑損控除等の各種控除等を差し引けるので、被災者の税負担の軽減には十分配慮している。

 

森:実際の病院の数字をみると、経費は掛かっておらず意味はない。避難区域を解除して戻ってこいと言いつつ病院が潰れる課税をするとは、矛盾だ。

 

官僚はマニュアル通りにやらなかったため、浪江町民・飯舘村民を被曝させた

森:細野大臣がテレビの中で、官僚が当時マニュアル通りにやった、だから仕方ないと発言したが、原子力安全委員会の環境放射線モニタリング指針のマニュアルどおりにやれば浪江町民・飯舘村民の被曝を防ぐことができた。撤回せよ。

細野環境大臣:原子力災害対策のマニュアル通りにやったがそれは間違いだったと言った。原子力災害対策マニュアルにはSPEEDIを緊急時モードにして、放出源情報が得られ次第、放射能影響予測を実施するとある。放出源情報が分からなくても知らせるべき情報があったので出すべきだった。私の痛恨の思いだ。

平成24年3月28日(水) 法務委員会

参議院法務委員会で質問に立ちました。質問の概要は以下のとおりです。

 

警戒区域の空き巣被害について

森:警戒区域の空き巣被害の件について、平岡前法務大臣から引継ぎを受けたか。

小川法務大臣:その点について具体的に明示して引継ぎをしたということはない。しかし、一般的な事務引継の中に震災後の犯罪対策とか、そうしたもっと広い意味での総論的な意味での対策をしっかりやろうということの確認はあったように記憶している。

 

森:それでは引継ぎがなかったことと同じことだ。

 

森:警察庁のまとめによると、昨年3月31日から今年2月末までの約一年間の空き巣被害件数は前年と比べて約7割増えている。特に、警戒区域を管轄に持つ三警察署の管内では民家への空き巣被害が前年の約9.4倍となっている。一年たって、これだけ私が指摘していて、前年比7割増というのは何とも情けない結果だと思わないか。

小川法務大臣:やはり、被災者が大変に困難な状況に陥っているという状況に乗ずるようなこうした犯罪というのは本当に許すことができない。法務省としても、こうした犯罪については、そういう情状に鑑みて厳正に対処したいと思う。

 

森:その答弁は、前の大臣と前の前の大臣と全く同だ。官僚が書いたペーパーを読んでいるだけなのではないかと思う。御自分の言葉で答弁してほしい。

小川法務大臣:被災者の苦しみに乗じるようなこうした犯罪については厳しく対応したいというのは、私が思っている言葉を率直に述べたものである。

 

東日本大震災を原因とする未成年後見人の選任について

森:東北三県における震災を原因とした未成年後見人の申立て状況及び未成年後見人の速やかな選任の必要性について最高裁判所の見解をお聞かせ願いたい。

最高裁判所長官代理者:被災三県の家裁管内における平成23年3月11日の大震災の日から平成23年12月末までの未成年後見選任事件の新受の件数は合計で292件で、これをその前年の数字と比較すると、非常に増加をしている。被災地においては、大震災により親権者等を失った未成年者が多数に上っている。適正かつ迅速に未成年後見人を選任する必要性、重要性を十分認識した上で、後見人としての適格性を確保しつつ、被災者の負担を軽減するとともに未成年者の生活を早期に安定させるという観点から迅速な審判に努め、そのための運用上の工夫も行ってきたものと承知している。

 

委員会室での携帯電話の使用について

森:法務大臣は、先月行われた党首討論の直前に、参議院の委員会室で携帯電話を使って競馬サイトを見ていたということを認めた。委員会が始まる前でも委員会室の中であり、仕事の電話ではなく携帯のサイトを見ていたことは大変違和感がある。大臣は、法務大臣としてその職責をどのようにとらえているのか。

小川法務大臣:競馬はあくまでも私の趣味の範囲のことだが、携帯サイトを見て例えば競馬の馬券を買っていたというわけではなくて、かわいい愛馬がどういう運動をしたのかちょっと気になり、軽い気持ちでと言うとまた大変お叱りを受ける気もするが、趣味の範囲のその情報をごく短い時間サイトで確認したということだ。

 

森:大臣がしっかりと仕事をしていないと国民の信頼を失うというところが大臣規範の兼業禁止の趣旨だ。大臣が仕事が手に付かなくて大臣席で競馬のサイトも見ているようなこと、これは国民の信頼を失うことになると思わないか。

小川法務大臣:仕事が手に付かないというようなことは全くない。その点は私も、趣味は趣味、仕事は仕事、職務はしっかりと果たしているつもりである。

 

森:司法のトップとしての意見を言う、そういう立場にある方が国会議事堂の中で競馬サイトを見ていて、そのことについて陳謝もしない、携帯を使わなければいいんでしょうということを言い張るということ自体が、私は法務大臣の職責にふさわしくないと思う。

平成24年3月22日(木) 法務委員会

参議院法務委員会で質問に立ちました。質問の概要は以下のとおりです。

 

東日本大震災に対する法務省の取り組みについて

森:大震災に法務省・法務大臣としてどう取り組むのか。

小川法務大臣:法務省も国の一員として、全力を挙げて取り組みたい。

森:戸籍・土地の整理も未だ見通しがつかない。被災者に思いを致した答弁を望む。

 

法テラスについて

森:震災後4カ所設置された法テラスの臨時出張所は、なぜ、津波被害や原発の損害賠償請求問題などで法的サービスのニーズが大変高い福島県に置かれなかったのか。

小川法務大臣:つくるための関係機関との協議がまとまらず、現在まで設置に至っていない。これからその必要度、状況に応じて検討し、なるべく早く設置できるよう努力したい。

 

森:民主党・野田政権下で、福島県の被災状況は全く良くなっていない。法テラス出張所を、いち早く福島県の必要な地域に設置せよ。

 

震災直後の福島地検相馬支部・いわき支部の退避問題について

森:退避の結果釈放された被疑者が再犯を犯した問題に対して、平岡前法務大臣が、訓示したから大丈夫だと言った、訓示の内容とは。

小川法務大臣:2011年9月の検察長官会同において、全国の幹部検察官に対し、検察においては、震災後の混乱に乗じるような犯罪については厳正に対処するとともに、今回の経験を生かし、非常時の危機管理に万全を期するように訓示した。この総論的な言葉の中に、非常時の危機管理に万全を期するようにということも含むと考えている。検察庁の閉庁については深く反省する。

 

森:福島県の相馬支部といわき支部が、原発の爆発後、避難地域でないのに避難をしたと、今後はないように、となっていない。記録に残さない、究極の隠蔽体質の表れだ。

 

小川大臣の弁護士報酬の事件について

森:大臣の今までの答弁より、事件の経緯は以下のとおりである。あたみ百万石というホテルの運営会社であるF社代理人弁護士を小川大臣が大臣就任前にしていた。小川大臣は、F社社長とは旧知の仲である。F社が資金繰りに行き詰まり賃貸料を滞納しているので明渡しを求められた事件で小川大臣が代理をした。その着手金8,800万円の委任契約書につき、大臣は作っていなかった。大変高額な着手金の委任契約書を、なぜ作らなかったのか。

小川法務大臣:仕事量が分からないから、着手した段階で具体的な金額を確定できなかったためである。第二審着手時には、着手と同時に公正証書を作成して金額を明示した。

 

森:なぜこんなに高額な着手金なのか。着手時になぜ契約書を作らなかったのか。契約書を作らなかったのに、裁判に負けたときになぜそれを公正証書に作ったのか。裁判に負けて差押えを掛けられたから、自分たちの分がなくらならないよう公正証書を作って差押えを掛けたのではないか。

平成24年3月14日(水) 法案を参議院に提出

自民、公明、みんな、共産、社民、たちあがれ日本、新党改革の野党7党で原発事故による被害から子ども、妊婦を保護するための必要な施策について基本理念や基本事項を盛り込んだ「平成二十三年東京電力原子力事故による被害からの子どもの保護の推進に関する法律案」(略称:子ども救済法案)を参議院に共同提出しました。

平成24年2月28日(火) 法務委員会

参議院法務委員会で質問に立ちました。質問の概要は以下のとおりです。

 

2月16日の週刊文春の記事について

森:週刊文春で掲載された「小川法相 7300万円 弁護士報酬「違法請求疑惑」」という記事において、7300万円という弁護士報酬につき、非常に高額にもかかわらず、弁護士報酬契約書や見積書がないと書かれている。契約書はあるのか。

小川法務大臣:一審の着手時点において、委任状の交付は受けたが、委任契約書や報酬金額を定めた契約書は、作成していない。

 

森:弁護士の世界では極めて異例で、大変不自然だ。常識を欠くのではないか。

「国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案」についての政府と組合との合意の影響について

森:政府は、公務員給与を引き下げる代わりに公務員の労働協約締結権を認める法案を提出している。これは、政府が連合系の労働組合と合意したものだとされている。もしそうだとすれば、この合意自体がヤミの労働協約で、事実ならば大きな問題だ。削減法案と労働基本権に関する法案は、セットで考えず、全く切り離して対応すべきではないか。

小川法務大臣:これまで、公務員の給与については労働交渉ではなくて人事院勧告によっていた。今回、その仕組みを改めて、公務員においても基本的にそうした労働交渉によって決めるという方向性を示したものだと考えている。

 

衆議院議員選挙マニフェストに掲げられた人件費の削減と、裁判官・検察官の増員との関係について

森:司法制度改革以降、裁判官・検察官とも一貫して増員する方向である一方、単価では、裁判官・検察官の報酬・俸給の減額は、憲法や法律により一定の制限が課せられている。政府は、人件費を削減する一方、裁判官・検察官の増員を掲げているが、その関係をどうとらえているのか。

小川法務大臣:公務員に関する様々な総人件費を含めて2割を削減するということであり、必ずしも裁判官・検察官の枠内で人件費を2割削減するのではない。

平成24年2月23日(木)法務委員会

参議院法務委員会に於いて、1月17日、18日に行われました法務及び司法行政に関する実情調査(宮城県・福島県)報告をいたしました。

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