弁護士 森雅子が監修した「消費者行政が変わる！消費者庁設置関連三法」（関連法新旧対照表つき）が発売されました！！
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４月２７日、本日も本会議をはさんで約４時間にわたり質疑が行われました。塚田一郎議員の質問に答えて、野田聖子 消費者行政推進担当大臣が「消費者問題に取り組んだのは自民党の森まさこ議員の提案によるものである」と答弁されました。詳しくは議事録が出来しだいご報告いたします。

今日から質疑が始まりました。
与党の筆頭理事は同郷の大先輩、岩城光英先生で、とても心強く思います。
本日は、同期の山田俊男先生、石井みどり先生が質疑に立たれました。行政に横串を通す「消費者庁」の審議にふさわしく、山田先生は農政、石井先生は厚生労働という専門分野を切り口に、有意義な質問をしてくださいました。

２月１４日（土）、２月１５日（日）、内閣府主催で「マルチ商法１１０番」が実施されます。詳細は下記リンクへ（リンク先は　独立行政法人国民生活センター）

消費者問題調査会　消費者教育に関するワーキングチームに出席しました。英国の消費者教育について、英国大使館の経済担当参事官から報告していただきました。
私から「英国では消費者団体（NCC）が、サブプライムローンの異常な高金利について不服申立て（Super-complaint)したが、その後金利規制はなされましたか？」と質問すると、参事官は「現在、不服申立てについては裁判で係争中であり、まだ金利規制はされていない。ただ、非常に高いレベルの原則として『企業はすべての顧客を平等に扱わなければならない』という原則があり、不服申立ては『異常な高金利は顧客を平等に扱っていない』ことを理由としている。」旨回答されました。

有志国会議員で「マルチ商法による被害者を救済する会」を設立し、１１月１２日に設立総会を開催しました。
私は、事務局長を拝命いたしました。

１０月７日（火）、ユニカねっと（消費者主役の新行政組織実現全国会議）の街頭宣伝活動に参加し、こんにゃくゼリーの禁止を訴えました。

１２月２６日、内閣府は平成２０年度版　国民生活白書を発表しました。副題は「消費者市民社会への展望−ゆとりと成熟した社会構築に向けて−」とされています。

１０月６日（月）、島尻 安伊子 議員、丸川 珠代 議員とともに、「食の安全」に関する政権公約（マニフェスト）について、園田 博之 政調会長代理に申し入れを行いました。

野田消費者行政推進担当大臣と面談し、参議院議員　島尻安伊子先生、石井みどり先生、丸川珠代先生とともに、食の安全について意見交換をしました。

麻生総理大臣は、民主党に対し「消費者庁創設に、ご賛同いただけるのか否か。」と問いかける形で、消費者庁創設への協力を強く要請しました。麻生内閣の下で消費者庁が実現することが期待できる力強く頼もしい演説でした。以下、該当部分を引用します。

（暮らしの安心）
　暮らしの安心について、申し上げます。
　不満とは、行動のバネになる。不安とは、人をしてうつむかせ、立ちすくませる。実に忌むべきは、不安であります。国民の暮らしから不安を取り除き、強く、明るい日本を、再び我が物としなくてはなりません。
　　　（中略）
　ここで、いわゆる事故米について述べます。事故米と知りつつ流通させた企業の責任は、断固処断されるべきとして、これを見逃した行政に対する国民の深い憤りは、当然至極と言わねばなりません。わたしは、行政の長として、幾重にも反省を誓います。再発を絶対に許さないため、全力を挙げます。
　すべからく、消費者の立場に立ち、その利益を守る行政が必要なゆえんであります。既存の行政組織には、事業者を育てる仕組みがあり、そのため訓練された公務員がありました。全く逆の発想をし、消費者、生活者の味方をさせるためにつくるのが、消費者庁であります。国民が泣き寝入りしなくて済むよう、身近な相談窓口を一元化するとともに、何か商品に重大な事故が起きた場合、その販売を禁止する権限も持たせます。悪質業者は、市場から駆逐され、まじめな業者も救われます。
　行政の発想そのものをめぐる改革であればあるだけ、甲論乙駁はもっともであります。しかし、国民の不安と怒りを思えば、悠長な議論はしていられません。消費者庁創設に、ご賛同いただけるのか否か。民主党に問うものです。否とおっしゃるなら、成案を早く得るよう、話合いに応じていただけるのか。問いを投げかけるものであります。

汚染米問題について、恐れていた事態が発覚しました。各地の保育園、病院、高齢者保健施設や学校給食にまで、汚染米の使用の疑いがある、とのことです。子どもや病気の方々、高齢者の方々のように抵抗力が弱い人たちの口に入る危険があることを知りながら、汚染米を不正転売した業者は決して許すことができません。このような不正を怠慢により見逃してしまった農林水産省の責任もきわめて重いと考えます。消費者や、巻き添えにされてしまった真面目な業者の方々に対する行政の責任を明らかにしなければなりません。
　私のふるさとである福島県いわき市でも、県立いわき養護学校で給食に出された「シラス入り厚焼玉子」に、汚染米から作られたでんぷんが使用されたおそれがあることが分かりました。この「シラス入り厚焼玉子」は、福島県学校給食会が購入したもので、平成１５年９月から平成２０年９月までの間、いわき市内では上記の県立いわき養護学校に８２０食、福島県内では、６９校と１０７の共同調理場に計４４１１０食納入された、とのことです。また、福島県では、汚染米混入食品について、現在さらに情報収集中であり、県内各市町村教育委員会に「自主回収対象商品を絶対に使用しないこと」「その他の食材も原料を十分確認して使用すること」を指導している、とのことです。
　もうひとつ、有害物質メラミン混入のおそれがある菓子が、病院、高齢者保健施設など全国３０５４施設に計約３０万個、福島県内でも６９施設に計６１６０個納入されていたことが分かりました。これらの２つの深刻な消費者問題について、福島県内で被害が発生していないか、関係省庁に問い合わせています。

９月２７日（土）１３時から千葉市幕張勤労市民プラザにおいて、クレジット被害対策・地方消費者行政充実会議（略称・クレちほ）の第１回シンポジウムin千葉〜地方消費者行政の充実を目指して〜が開催されます。

汚染米問題について、与謝野 馨 経済財政政策担当大臣、川口 順子 参議院議員、近江屋 信広 衆議院議員、丸山 和也 参議院議員が、ユニカねっと（消費者主役の新行政組織実現全国会議）と意見を交換しました。
「ユニカねっと」とは（下記リンク）↓

森まさこがマニフェストに掲げております「消費者庁設置」の関連３法案が閣議決定されました。森まさこが事務局次長を務める 自民党消費者問題調査会の最終取りまとめをほぼ踏襲し、法案の形にしたものです。
汚染米やメラミン混入など食の安全の問題、食品表示の偽装の問題、投資詐欺等の問題を消費者の目線で解決し、再発を防止するためにも、早急に消費者庁を設立しなければなりません

９月１８日（木）、ユニカねっと（消費者主役の新行政組織実現全国会議）が事故米問題に抗議して、農林水産省前で街宣を行い、再発防止のため早急に消費者庁を設置するよう求めました。

自民党の汚染米（事故米穀）に関する「消費者問題調査会合同会議」に出席しました。事故米穀の不正規流通事案について関係省庁より報告を受け、今後の対応について意見交換を行いました。
　汚染米の事件は行政の怠慢。全く許せません。消費者はもちろん、食を支える日本の農家や米を扱う業者にも影響が広がっています。行政は謝罪し、関係者を厳正に処分し、消費者とまじめな生産者を守る抜本的改革をしなければなりません。それが消費者庁です。
　私は、消費者庁の設立を公約し、それが今実現しようとしていますが、「食の安全を見極める力」とともに、「安全な食品を作って下さる農家・漁家の皆様への感謝の気持ち」を育てる「消費者教育」が消費者庁の仕事の柱と考えます。「子ども農山漁村交流プロジェクト」など次世代教育や後継者育成に力を注ぎたいと思います。また、原油高騰、肥料・飼料高にあえぐ農家・漁家の方々を応援すべく、実行性ある支援と抜本的対策を打ち出したいと考えます。
　私は先週、消費者庁構想を前倒し、消費者大臣が指揮をとって縦割り行政にメスを入れることを提案いたしましたところ、16日、野田大臣の下でこの問題について特命チームが結成されました。
　さらに、弁護士を含む民間委員ををチームに入れることも提案しました。ミスをした農水省自身に、調査や原因究明、処分をまかせてはいられません。消費者の視点でスピーディーに国民に安全安心をもたらす必要があります。

富山地方検察庁は、９月１７日、「アップル」「グリーン」などの店舗名で営まれたヤミ金融事件について、犯罪被害財産支給手続を開始しました。
この「被害回復給付金支給制度」は、詐欺罪や高金利受領罪（出資法違反）のような犯罪が組織的に行われた場合やいわゆるマネー・ロンダリングが行われた場合、その犯罪行為により犯人が得た財産（犯罪被害財産）をはく奪（没収・追徴）し，その事件により被害を受けた方に給付金を支給する制度です。
詳細は、検察庁ホームページへ。（下記「ＬＩＮＫ」から）

「国際消費者政策策シンポジウム」に出席いたしました。
私は前日にフィンランドの副オンブズマンと面談することができ、マンツーマンで貴重な意見交換をさせていただきました。
本日は、世界各国の消費者政策の専門家が一堂に会し、今後のグローバル社会における消費者行政の未来を考える有意義なシンポジウムでした。

６月２７日（金）、「消費者行政推進基本計画〜消費者・生活者の視点に立つ行政への転換〜」が閣議決定されました。
「来年度から消費者庁を発足させる」と明記され、森まさこがマニフェストに掲げた「消費者庁の設立」が実現することになります。

５月１日（木）午前８時３０分〜　自民党政務調査会　鳥インフルエンザ対策本部に出席いたしました。鳥インフルエンザの発生状況等について、環境省、農林水産省から説明を受け、意見交換を行いました。