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1月

平成25年1月29日(火)記者会見

平成25年度消費者庁予算案に関して

本日の閣議において、平成25年度政府予算案が閣議決定された。

消費者庁の来年度予算の総額は、一般会計で85億円、復興特別会計を含めると92.5億円である。先日閣議決定した補正予算を加えると(152.7億円)、来年度の消費者庁予算については、実質的に今年度(93.4億円)の1.6倍を超える額を確保することができた。

特に、地方消費者行政については、補正予算により消費生活センターや相談窓口の設置、消費生活相談員の配置、養成等の引き続いた体制整備を進めることとした。加えて、当初予算で、消費者問題の先駆的なテーマを国から提案し、地方自治体と問題意識を共有して実証・実験を行い、その成果を全国的な波及・展開につなげていくという、「固と行政のコラポレーションによる先駆的プログラム」のための5億円を大臣折衝により確保することができた。

今後、本予算の成立に向け、国会審議に精力的に対応するとともに、予算成立の後には、執行に当たりしっかりとした成果を出していきたい。

平成25年1月28日(月)大臣折衝

平成25年1月28日(月)大臣折衝
衆参の本会議場の大臣席に初めて着席し、総理の所信表明演説に臨みます。

 

森まさこは麻生財務大臣と財務大臣室にて折衝し、当初予算を獲得しました。28日(月)は通常国会開会式に出席した後、衆参の本会議場の大臣席に初めて着席し、総理の所信表明演説に臨みます。

平成25年1月22日(火)記者会見

被災地の視察について

1月19日(土)に、宮城県及び福島県の視察に行ってまいりました。

宮城県消費生活センターでは、消費生活相談員の方々と意見交換を行いました。また、福島県消費生活センターでは消費者庁から貸与している放射性物質検査機器による食品中の放射性物質の測定の説明を受けてまいりました。

被災地において消費者行政に携わる現場の方々の生の声を直接伺うことができ、大変有意義な視察となりました。今回の視察により、被災地においても消費者行政を引き続き充実・強化していくことが重要であると改めて認識しました。

今後も自治体と更に連携を深めながら、被災地を始めとする地方の取組を支援してまいります。

 

平成25年1月15日(火)記者会見

国民生活センター東京事務所及び品川区消費者センターの視察について

17日(木)に、国民生活センター東京事務所及び品川区消費者センターを視察し、消費生活相談現場の視察、消費生活相談員の方々との意見交換を行う予定です。

開消費者行政の「現場」は地域であり、地方消費者行政の充実・強化は重要な課題です。この機会に、地方自治体を支援する国民生活センターや消費生活相談の「現場Jである消費生活センターに足を運び、地方消費者行政の実情を把握してまいります。

詳細については、追って事務方よりご案内いたします。

 

関西電力・九州電力家庭用電気料金の値上げ認可申請への対応について

昨年11月末、関西電力(26日)および九州電力(27日)より、経済産業省に対して、家庭用電気料金の値上げ認可申請が提出されました。

本件について、今週木曜日(17日)と来週月曜日(21日)に、関西電力、九州電力それぞれの値上げ申請の内容に関する、消費者及び消費者団体の皆様の意見を直接聴くため、大阪市および福岡市にて、阿南消費者庁長官が出席し、意見交換会を開催する予定です。

電気は、日常生活に関わりの深い存在であり、その料金は家計支出に占める公共料金の中では最もウェイトが高いことから、消費者の意見にしっかりと耳を傾け、今後の検証作業や経済産業省との協議が消費者の観点をより踏まえたものとなるよう、対応してまいります。

 

平成25年1月11日(金)記者会見

本日閣議決定された緊急経済対策における消費者庁関連の項目及びその内容について

緊急経済対策については、消費者が安心して消費できる環境整備が必要である旨、私としても8日の日本経済再生本部において発言したところ。

本日閣議決定された「日本経済再生に向けた緊急経済対策」において、消費者庁の関連項目として、食品と放射能に関するリスクコミュニケーションの推進等、「地方消費者行政の活性化」の項目が盛り込まれた。

風評被害対策や地方消費者行政の活性化に政府としてしっかりと取り組んでいくべきことが明記されたものと認識しており、全力で取り組んでいく所存です。

 

平成25年1月8日(火)記者会見

本日の閣議において、私から交通事故防止対策の推進について発言をいたしました。その内容は以下のとおりです。 昨年、道路交通事故の発生から24時間以内に亡くなられた方の数は4,411人となり、12年連続して減少しました。平成27年までに24時間死者数を3,000人以下とし、世界一安全な道路交通を実現するという第9次交通安全基本計画の目標達成に向け、人優先の交通安全思想を基本とした総合的な交通安全対策を推進してまいります。 詳細については、共生社会政策担当交通安全対策担当までお問合せください。 閣議の後、日本経済再生本部、これは全閣僚がメンバーでございますが、これの初会合が開催をされました。 私からは3点発言をいたしました。

日本経済再生本部での会合に関して

日本経済再生のカギを握る消費の拡大に向けては、消費者が安心して消費できる環境を整備することが必要不可欠である。こうした観点から、被災地の復興にの資する風評被害対策や地方消費者行政の活性化について、今回の緊急経済対策の中にしっかり位置づけていただきたい。

長期にわたる経済の低迷、急速に進む少子高齢化の中、女性の潜在力に内外の注目が高まっている。今後の成長戦略の担い手の一翼は女性であるという認識を明確に示した上で一層の取組を進める必要がある。

若い人たちが、子供を安心して産み育てることができる環境の整備や、子どもの健やかな育ちを支援する安心こども基金など拡充する経済対策等により、経済の活性化を図ることが重要である。

 

「食品と放射能に関する消費者理解増進チーム」の設置について

食品と放射能に関するコミュニケーションの強化を進め、風評被害の防止を図るための体制強化として、私の訓示により、昨日、「食品と放射能に関する消費者理解増進チーム」を消費者庁に作りました。

構成員は、消費者安全を担当する審議官(草桶審議官)をリーダーとし、消費者政策課長、消費者安全課長、地方協力課長など10名強です。

このチームでは、リスクコミュニケーションの強化やその他消費者の理解の増進に関する業務を行うこととしており、特に、消費者の意識の実態についてしっかりと調査してほしいと考えています。

 

地方支援のための財政措置について

24年度から25年度にかけて切れ目なく事業を行えるようにする必要があることから、基金の延長・上積みとして、24年度補正予算で40.2億円を要求することを考えている。

これにより、消費者生活相談体制の維持・充実などを引き続き図るとともに、リスクコミュニケーションの積極的展開を促進し、風評被害の防止を図っていきたいと考えている。基金の上積みにより、地域の取組を積極的に推進していきたい。

また、24年度補正予算に加え、25年度当初予算でも、基金の一定額の上積みを行う方向で検討している。

本日開催された日本経済再生本部において、風評被害再生本部において、風評被害対策や地方消費者行政の活性化について今回の緊急経済対策の中に位置づけて頂くよう私からお願いをしたところである。

 

平成25年1月7日(月)記者会見

消費者目線に立って安全・安心を確保

新年あけましておめでとうございます。本年が、皆様にとって、希望に満ちた輝かしい一年になるように、心からお祈り申し上げたいと思います。

さて、消費者庁及び消費者委員会は、発足して4年目を迎えました。新たな年を迎え、職員の皆様方も、「消費者・生活者が主役となる社会」の実現に向けて、決意も新たにしていただき、より一層の努力をお願いいたします。

消費者が安心して暮らせる社会の実現は大変貴重な課題であります。私は、消費者庁及び消費者委員会創設時の理念に立ち返って、真の消費者目線に立って消費者の安全・安心を確保してまいりたいと考えております。

消費者行政においては、事故調査機関の設置、財政分野の「すき間事案」への行政借置の導入、強引な訪問買取りへの対策等、一定の前進も見られますが、依然として多くの課題が残されております。

今後具体的には、多数被害者の救済策としての「集団的被害者救済制度」の整備、食の安全・安心を図るための「食品表示の一元化」、地方消費者行政の強化、「消費者教育」の推進など、真に消費者目線に立った行政がしっかりと機能するように全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

また、特に私が消費者担当大臣になりました折に、安倍総理から、食品と放射能に関するコミュニケーションの強化を進め、風評被害の防止を図るという指示をいただいております。被災地においては、消費者、生産者、双方とも非常に不安な中でおりまして、風評被害が生じているわけでございます。これらの解消に努めてまいりたいと考えております。

消費者委員会においては、これからも消費者の目線でしっかりと調査・意見具申をしていただき、その機能を十分に発揮していただきたいと考えます。

私自身も消費者担当大臣として、今年も皆様と気持ちを一つにして消費者行政に取り組んでまいります。

どうかこの一年、国民の皆様からの期待に応えることができるように改めて職員各位のご奮闘を期待し、私の訓示といたします。

 

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