MENUopen



HOME > 大臣会見記録 > 平成25年 > 2月

2月

平成25年2月26日(火)記者会見

平成25年2月26日(火)記者会見

 

詳細は消費者庁のホームページへ

平成25年2月22日(金)記者会見

平成25年2月22日(金)記者会見

 

本日、閣議後の閣僚懇談会で私から発言をいたしました。消費者基本計画の見直しについてです。

 

消費者庁及び消費者委員会が前自民党政権の最終段階で発足をしてから、前民主党政権の下で3年余りあったわけですけれども、必ずしも創設時の理念に従った運用がなかったと、反省に基づいて、創設時の理念に立ち返って、消費者基本計画におけるこれまでの取組を総括的に検証・評価しようということで、平成26年度末までの計画期間中の重点施策を示して、今後の取組を推進していくために、消費者基本計画を見直すということにいたしました。

 

今後2年間の重点施策は、三つの観点から取りまとめします。

一つは、消費者の自助・自立の促進を図る消費者力向上の総合的支援。

二つ目は、消費者に身近な地域における取組、これを充実する地域力の強化。

三つ目が、消費者トラブルへの対応、業者さんからの対応などを中心とした消費者の信頼確保。

この三つの観点から本年6月を目途に取りまとめることとし、関係省庁一体となって強力に施策を推進してまいります。

 

これらについて、本日の閣議後閣僚懇談会の場で、関係閣僚の皆様へ協力を要請いたしました。

(詳細は消費者庁のホームページへ)

平成25年2月22日(金)記者会見

平成25年2月22日(金)記者会見

 

本日、閣議後の閣僚懇談会で私から発言をいたしました。消費者基本計画の見直しについてです。

 

消費者庁及び消費者委員会が前自民党政権の最終段階で発足をしてから、前民主党政権の下で3年余りあったわけですけれども、必ずしも創設時の理念に従った運用がなかったと、反省に基づいて、創設時の理念に立ち返って、消費者基本計画におけるこれまでの取組を総括的に検証・評価しようということで、平成26年度末までの計画期間中の重点施策を示して、今後の取組を推進していくために、消費者基本計画を見直すということにいたしました。

 

今後2年間の重点施策は、三つの観点から取りまとめします。

一つは、消費者の自助・自立の促進を図る消費者力向上の総合的支援。

二つ目は、消費者に身近な地域における取組、これを充実する地域力の強化。

三つ目が、消費者トラブルへの対応、業者さんからの対応などを中心とした消費者の信頼確保。

この三つの観点から本年6月を目途に取りまとめることとし、関係省庁一体となって強力に施策を推進してまいります。

 

これらについて、本日の閣議後閣僚懇談会の場で、関係閣僚の皆様へ協力を要請いたしました。

平成25年2月19日(火)記者会見

平成25年2月19日(火)記者会見

 

詳細は消費者庁のホームページへ

平成25年2月15日(金)記者会見

平成25年2月15日(金)記者会見

 

本日、閣議においてですけれども、消費者安全法に基づく消費者事故等に関する国会報告について閣議決定をいたしました。

 

これは、消費者安全法第13条に基づき、消費者事故等の集約及び分析を行い、それを取りまとめたものを国会に報告するものであり、今回の報告は平成22年6月の第1回から数えて6度目の報告となります。

 

内容は、閣議で申し上げたのは、家電や車両の火災、これらの事故が多いですということを申し上げました。今後とも消費者安全の確保のため、消費者事故等に関する情報を適切に集約・分析し、必要な注意喚起や厳正な法執行につなげてまいります。

詳細につきましては、事務方のほうにお問い合わせください。

 

次に、閣僚懇談会において女性国家公務員の採用・登用の促進について申し上げました。

 

2月13日に若者・女性活躍推進フォーラム、これが官邸で行われまして、そこで私も発言をさせていただいたのですけれども、いわゆる2030運動ということで、自民党の公約でもありますし、安倍政権の目標でもあります指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30%程度にすると、この目標に向けた更なる取組を行うようにお願いをいたしました。

 

特に女性国家公務員、この霞ヶ関におきまして国家公務員の女性が少ないのではないかということで、隗より始めよということで積極的に取り組まれるよう各省庁にお願いをいたしまして、本日、各省庁のいわゆる通信簿といいますか、数値を発表して前向きに取り組んでいただこうということでお願いをいたしまして、私の発言の後、官房長官からも安倍政権は女性の再チャレンジ、また女性の活躍、これを推進していく政権であるから、各大臣においても積極的に取り組んでいただきたいという御発言をいただいたところです。

(詳細は消費者庁のホームページへ)

平成25年2月13日(水)共同記者会見

平成25年2月13日(水)共同記者会見

 

稲田大臣と森まさこで共同記者会見をしました。

官邸で開催した若者女性活躍フォーラムについて。

女性閣僚が二人揃って記者会見するのは、初めての事だそうです。

平成25年2月8日(金)記者会見

食品と放射能に関する消費者理解増進チームの進捗状況について

食品と放射能に関する消費者理解増進チームの取組について申し上げます。

増進チームでは、現場の意見を把握するとの観点から、生産者を含めた事業者に対するヒアリングや消費者の意識調査等を行います。

消費者の意識調査に関しては、被災地域と東京などの都市圏の消費者5千人を対象としたインターネット調査を実施し、現在行っているリスクコミュニケーションの検証や、より効果的な手法の設計等にいかすこととしています。

事業者ヒアリングに関しては、農林水産物等の生産者や流通業者、食品製造業者の15社程度から震災前後の流通の状況等の実態を聞き取ることとしています。

これらの結果に加え、既に行ったリスクコミュニケーションの際に頂いた御意見等も踏まえ、リスクコミュニケーションの強化をはじめとする消費者理解増進のための施策を、4月をめどに取りまとめ、風評被害の防止を目指し、関係省庁や関係地方自治体と連携しながら、早急に実施いたします。

 

このページの先頭へ戻る