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3月

平成25年3月29日(金)記者会見

平成25年3月29日(金)記者会見

 

「物価問題に関する関係閣僚会議」の開催について

本日、「物価問題に関する関係閣僚会議」が開催され、関西電力、九州電力の家庭用電気料金値上げ認可申請の査定方針が正式に決定をされました。

今般の料金改定申請の認可プロセスにおいては、消費者庁が提示したチェックポイントの内容が相当程度反映されており、消費者目線を踏まえたものとなっております。

この経験を踏まえ、今後とも公共料金の問題に取り組んでまいりたいと思います。

 

「少子化危機突破タスクフォース」(第1回)の開催について

次に、「少子化危機突破タスクフォース」についてですけれども、一昨日17時半から第1回少子化危機突破タスクフォースを開催いたしました。

この第1回タスクフォースでは、シカゴ大学山口教授より、タスクフォースの検討事項である出産・育児について、第1子、第2子及び第3子以降ごとに異なると考えられる要因についてのプレゼンテーションを行っていただき、その後、自由討議において各委員に活発な御議論をいただいたところです。

 

自由討議では、結婚の問題、出産・育児よりももっと前倒しした段階ですね、そこを議論すべきではないか、また、働き方の問題を議論すべきではないか、様々な御意見をいただきました。

今後の進め方については、そのような御意見を踏まえ、妊娠・出産について専門的に議論いただくために、「妊娠・出産検討サブチーム」、これを設けて妊娠・出産分野についての議論を深めていただくことといたしました。タスクフォースとしては、最終的な取りまとめを待つことなく、効果的な施策を次々に実行してまいりたいと思っております。

 

「東日本大震災被災地における女性の悩み・暴力相談事業」の継続について

次に、「東日本大震災被災地における女性の悩み・暴力相談事業」の継続実施についてです。

 

これは継続しましたという御報告ですけれども、内閣府においては、仮設住宅での暮らしや生活不安の影響やストレスの高まりなどから、女性が様々な不安や悩みを抱えることや、女性に対する暴力が生じることが懸念されることから、被災3県で女性の悩み・暴力相談窓口を開設し、電話や面接による相談に加え、相談員が仮設住宅を訪問し直接相談を受け付ける相談事業を実施しているところでございます。

本事業では、不安や抑鬱、PTSDなどの心的問題や親や兄弟、子供との関係などの家族問題、生きがいや孤独、孤立などの生き方や、配偶者等からの暴力など様々な相談に対し、相談者の気持ちに寄り添い、その悩みを拝聴し、一緒に不安の解消に取り組んでいます。

 

こうした中、現在においても相談が月400件を超え、被災3県から強く要望も寄せられていることから、当初の予定を延長して、来年度も継続実施することといたしました。相談をためらいがちな女性の方々が、今回の継続実施を機に、是非相談をしていただければと思います。相談者の抱える悩み、暴力の問題の解決につながるよう、是非とも紹介など広報の御協力をお願いいたします。

 

平成24年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」調査結果について

次に、平成24年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」の結果についてです。

 

昨日、この調査を取りまとめました。青少年のインターネット利用環境については、スマートフォンの普及、これが低年齢化して変化が著しいということで、最新の実態を調査いたしました。

 

主なポイントは、スマートフォンを所有する青少年が増加をしていること、携帯電話によるインターネットの利用が長時間化している、青少年の携帯電話の利用実態と保護者の認識にギャップが見られるということです。自分もどきっといたしますけれども、青少年を有害な情報から守るため、政府としても全力で取組を進めてまいりたいと思います。

 

なお、内閣府では、春の卒業、入学による携帯電話の購入又は買い換え時期を迎えまして、フィルタリングの普及促進や御家庭でのルールづくりのポイントを盛り込んだパンフレットをホームページに掲載したので、御活用いただきたいと思います。

 

詳細は担当にお聞きいただきたいと思いますけれども、保護者というのがどんどん入れ代わりますので、この啓発というのは継続的にしなければならないです。是非よろしくお願いいたします。

(詳細は消費者庁のホームページへ)

平成25年3月27日(水)

関西電力・九州電力家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する大臣会合の結果について

関西電力および九州電力の料金値上げ認可申請に係る査定方針案について、私から、以下の点を茂木大臣に伝えた。

今回の両社の認可申請に関して、消費者の目線を踏まえた対応が必要であるところ、厳正な査定が行われ、また、公聴会運営や審査プロセスの透明性の確保にも取り組んで頂いた。

特に、3月6日(水)に協議のあった査定方針案において、消費者庁が提示したチェックポイントの内容が相当程度反映されており、消費者目線を踏まえたものとなっている。

また、

・健康保険料の事業主負担割合

・自社持株奨励金

・競争入札比率

については、その後、経済産業省において、さらに改善して頂いたと考えている。

さらに、値上げ実施日を5月1日として頂いたことは、消費者への十分な周知を図る観点から評価される。

茂木大臣から聞いているところでは、現時点での暫定値であるが、関西電力が9.7%台、九州電力が6.2%台の値上げ幅となるとのことである。

なお、消費庁がお渡しした意見にもあるとおり、今後の課題として、以下の点を伝えた。

・LNG等燃料調達について、コスト削減インセンティブの措置が継続的に機能するか、事後的に検証すべき

・電気料金の実績値や見込額は、分かりやすい形で消費者へ定期的に公表すべきであり、また、適切にフォローアップすべき

・電力システム改革について、消費者の利益が損なわれないように、消費者の意見を積極的に聴くべき

今後とも、事業者に対して不断の経営効率化努力を促すとともに、これらについて、取り組んで頂きたいと考えている。

物価問題に関する関係閣僚会議については、明後日(29日(金))に開催する方向で調整させて頂きたい。

 

平成25年3月26日(火)記者会見

平成25年3月26日(火)記者会見

 

「第1回幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議」の開催

私のほうから三つ、報告がございます。

 

一つは、幼児教育無償化に関する件で、昨日18時から第1回幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議を開催いたしました。

 

昨日の会議後の記者会見でも申し上げましたが、会議では、下村文科大臣から、就学前教育というもの、幼児期の教育というものがその後の人生を豊かにする、そこに寄与するということと、また、社会的・経済的効果が大きいということで、諸外国で幼児教育の無償化に舵を切っているのだというような話がありました。

 

さらに、その後の自由討議では、就学前教育を受けていない層に手を伸ばすべきだという意見。

待機児童の解消や保育の質向上が重要であるので、こちらはきちんとやるのだと、幼児期教育の無償化と両立させて待機児童の解消等も並行して進めるという、間違いないメッセージを国民に出すべきだという意見。

それから、幼児教育の無償化については財源の問題が非常に困難であり、一気に行うのは難しいので、対象を絞って開始し、段階的に進めてはどうかという意見。幼児教育の無償化というときに、幼児教育と保育の整理をする、内容的な整理をする必要があるのではないかといった意見など、様々な意見が出されました。

 

今後のスケジュールとしては、月1回程度のペースで開催し、論点等について更に深掘りをした検討を行い、5月から6月を目途に、連絡会議として何らかの整理を出せるようにしたいと思います。

 

「少子化危機突破タスクフォース」の開催

2点目は、少子化危機突破タスクフォースについてでございます。

 

このたび、私の下に、少子化対策について専門的な助言や提言をいただく組織として、少子化危機突破タスクフォースを立ち上げることといたしました。

このタスクフォースは、結婚、妊娠、出産、育児の全てのステージにおける課題の解消を目指すとともに、家族を中心に置きつつ地域全体で子育てを支援していく取組の推進等について意見交換を行うもので、メンバーはお手元にお配りをしているとおりです。

 

明日、3月27日水曜日に第1回のタスクフォース開催を予定しており、冒頭に私が挨拶をいたします。詳細は事務のほうまでお問い合わせを願います。

 

「第5回若者・女性活躍推進フォーラム」の開催

三つ目でございますが、今度は女性のほうでございます。

 

第5回若者・女性活躍推進フォーラム、お手元の配付資料のとおり、女性の活躍をテーマに、4月20日土曜日に群馬県で開催をいたします。

地域の女性経営者や女性活躍企業経営者、農業関係者、男性の育休取得経験者などから、女性の活躍推進の取組を行う地元中小企業等への支援、ワーク・ライフ・バランスの推進など、男女がともに仕事と子育てや生活を両立できる環境整備の促進、女性の活躍促進を通じた地域経済活性化、女性農業従事者の支援等について様々な意見交換を行い、今後の対策案の取りまとめに反映させていきたいと考えております。

また、会議は公開としまして、共催の群馬県を通じて一般参加者を募集いたします。

(詳細は消費者庁のホームページへ)

平成25年3月22日(金)記者会見

平成25年3月22日(金)記者会見

 

今日は、今朝から私に関連する少子化の様々な論点でいろいろありました。

しかし、議論になることはよいことで、少子化が国家の重要課題だという雰囲気が国民全般に広がってほしいと改めて思ったところでございます。

 

風評被害対策について

まず、私から4点ございますが、一つは、復興庁のほうで発表されていると思いますけれども、風評被害の対策でございます。

 

私が、官邸で行われております復興推進会議で、1月29日に発言をしました。それを受けて、今回タスクフォースが立ち上がりました。

1月29日の発言の内容は、消費者庁のほうで食品と放射能に関するコミュニケーションの強化を図るなどの風評被害対策をやっていると、他方、農水省や観光面でも風評被害対策はありますと、風評被害というキーワードで、復興庁のリーダーシップの下、一体的な対応をお願いしたいと発言をいたしました。

 

それを受けて復興庁のほうでタスクフォースが立ち上がりまして、消費者庁も参加をし、食品の面、中でも特に農水関係の農作物、水産物、それから、観光面で国土交通省ということで、多省庁にわたる施策を復興庁が一体的に推進していくという取組が始まりましたので、御報告をいたします。

 

「幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議」の開催について

次に、幼児教育無償化についてですけれども、先日の記者会見でも概略お話をしましたけれども、「幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議」を開催いたします。


幼児教育無償化は連立政権合意にも盛り込まれた重要な事項であり、政府・与党の関係者からなる連絡会議を開催するよう準備を進めてまいりましたけれども、お配りした資料のとおり、3月25日月曜日に初会合を開催することになりました。

初会合では、幼児教育無償化のこれまでの検討経緯について見るとともに、構成委員から自由に意見を伺いたいと考えており、その後も継続的に開催をいたしまして、5月から6月を目途に、連絡会議として何らかの整理を出せるようにしたいと思っております。

 

「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案」の閣議決定について

3点目は消費税転嫁に関する問題でございますけれども、本日、閣議において、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案」が閣議決定されました。

 

この特措法案は、消費税率の引上げに際して消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保を目的とするもので、消費税を転嫁していないなど消費税の転嫁を阻害する表示も禁止することとしております。

 

本法案の成立・施行後には、消費税の転嫁を阻害する表示に対し消費者庁として厳正に対処することとしておりますが、禁止される表示について、想定される表示や広告を念頭に置きつつ、できるだけ早くガイドラインを作成して、事業者・消費者、双方に対し分かりやすく示していきたいと思います。

 

「消費者安全法施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について

最後になりますけれども、本日、「消費者安全法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。

 

この政令は、4月1日から「消費者安全法の一部を改正する法律」が施行されるのに伴い新たに付与される権限のうち、事業者に対する命令権限等、一定の権限について、消費者庁長官に委任せず内閣総理大臣に留保することを定めるもので、施行日は法律と合わせて4月1日となります。

 

今回の施行令の改正を始め、消費者庁では4月1日の改正消費者安全法の施行に向けた準備を進めており、改正法の施行後、厳正な執行に努めてまいります。

(詳細は消費者庁のホームページへ)

平成25年3月19日(火)記者会見

地方公共団体等における「育児の日」によせて

毎月19日を「育児の日」として子育て支援の取組を行っている地方公共団体があります。これにちなみ、私から一言申し上げます。

少子化問題は深刻な状況にあり、待ったなしの課題です。政府においては、来月に子ども・子育て会議を設置し、子ども・子育て支援新制度の施行に向けた準備を進めるとともに、幼児教育無償化に係る検討を進めるなど、子育て支援に向けた施策を推進しております。

安倍内閣には、現在まさに育児中のイクメン大臣を含め、子育て支援に強い思いをお持ちの大臣もたくさんおります。私はそれら子育てに理解のある閣僚の協力もいただきながら、子育て支援の重要性の認識を社会全体で共有していただけるような広報等の新たな取組の準備を行っているところです。

詳細については、決まり次第報告させていただきます。

 

消費者庁職員の「ワーク・ライフ・バランス」の実現に向けて

毎月19日を「育児の日」としている自治体もあります。私からも19日にちなんで、消費者庁職員に向けてメッセージを出しました。

こうしたことから、私の方から人事担当にこうした取組を積極的に評価するように指示を出しました。そして、消費者庁では、育児休暇の取得を含めワーク・ライフ・バランスの実践に伴う、生活者の視点の業務への反映、効率的な業務運営、良好な職場環境づくり、学位及び資格の取得を通じた知見の蓄積等の効果について、各職員に自己申告させ、人事評価に反映させることとしました。

今後も、消費者庁が、霞が関におけるワーク・ライフ・バランスの実現や、女性も働きやすい職場のモデルとなれるよう、取り組んでいきたいと思います。

本件の詳細については、消費者庁総務課にお問い合わせください。

 

平成25年3月15日(金)記者会見

平成25年3月15日(金)記者会見

 

本日は、「世界消費者権利デー」でございまして、お手元に配付したメッセージを出しましたので、御報告をいたします。

 

特にお伝えしたい点は、消費者担当大臣として「消費者の権利」を実現し、消費者の自立を支援するために消費者行政に全力を尽くすということ。

「消費者の権利」の実現のためには事業者の取組も重要であり、これは事業者にも利益があることから、事業者の自主的な取組に期待をしているということ。

3つ目に、消費者に対して、社会・経済に与える影響を考慮し、積極的な役割を果たすことを期待しているということです。

 

これらを踏まえて、皆様に対して消費者の権利と持続可能な社会の実現に向けて積極的に行動されるようにお願いをさせていただきました。

 

次に、平成24年中における自殺の状況の公表についてお話をいたします。

 

昨日、公表いたしました、平成24年の自殺者数の確定値が出ましたので、これが2万 7,858人となり、前年と比べて2,793人減少し、本年1月に速報値でお伝えしたとおり15年ぶりに3万人を下回りました。

また、年齢、階級別、職業別、原因・動機別に見ても前年と比較してすべての項目で自殺者数が減少しており、貸金業法の改正などこれまでの様々な取組の効果が表れてきているものと考えております。

 

担当大臣として一人でも多くの命を救えるよう、今後とも自殺総合対策大綱に基づき、いじめ、体罰等による児童・生徒の自殺も含めた若年層対策や自殺未遂者対策等の新しい課題に対応するとともに、地域の実情に応じたきめ細かな自殺対策を一層推進してまいります。詳細については、担当課にお問い合わせください。

 

次に、昨日、「消費者行政の体制整備のための意見交換会」を行いました。

 

国民生活センターを含めた消費者行政の体制を整備するための検討に資するために開催いたしまして、主婦連合会の佐野さん、それから全国地域婦人団体連絡協議会の長田さん、弁護士の拝師さん、それから適格消費者団体あいち消費者被害防止ネットワークの花井さんという有識者の方々にお越しいただきまして、常時いらっしゃる松本先生、石戸谷先生とともに有意義な御意見をいただくことができました。

今後も様々な立場の方からヒアリングを月1回程度行いまして、今年の夏に中間整理を行いたいと思っております。

 

本年3月7日に官邸で行われました第7回復興推進会議におきまして、私から、被災地の母子避難者について、子ども・被災者支援法の基本方針の策定を待たずに救済をしていただくようにお願いをいたしました。

それも受ける形で本日復興大臣のほうから御発表があると伺っております。

(詳細は消費者庁のホームページへ)

平成25年3月12日(火)記者会見

25年3月12日(火)記者会見

 

まず私からは、昨日3月11日で東日本大震災から2年が経過をいたしました。

被災された方々に改めて心よりお見舞いを申し上げますとともに、復旧復興に向けて尽力されている方々に心から敬意を表したいと思います。

 

それにも関連いたしますけれども、消費者庁の食品と放射能に関する消費者理解増進チームが風評被害に関する消費者意識調査を行いまして、その結果を昨日公表いたしました。皆様のお手元に行っておりますでしょうか。

まず、消費者のほうの調査をして、それから生産者を含む事業者の調査に移るわけでございますが、消費者のほうをまず発表したという、中間報告的な形です。今後、この本調査結果を更に精査をいたしまして、リスクコミュニケーションの在り方や、消費者が情報を入手している媒体等を活用した情報発信の方法を検討してまいります。

 

継続して事業者ヒアリング等も行っているところでございますので、今回の意識調査の結果も踏まえまして、4月を目途に風評被害の防止に向けた施策の取りまとめ、公表等を計画しています。引き続き風評被害の防止に取り組んでまいります。

 

次に、日曜日に行いました「子ども・子育て支援新制度フォーラム」についてですけれども、内閣府の主催により開催をいたしました。

子ども・子育て関連3法に基づく新制度が、早ければ27年4月に本格施行になり、そのために子ども・子育て会議もこの4月からの発足に向け準備をしておりますけれども、そういう新制度に関する国民の皆様の関心や理解を深めていただくということを目的として開催をいたしました。

 

フォーラムには多くの子育て中のお母さん、お父さんに参加をいただきまして、300名を超えました。

託児付きでございまして、託児も定員いっぱいの利用がございました。

私も冒頭の挨拶の後、大日向教授の基調講演を1時間拝聴いたしまして、その後感想を述べました。その後、トークショーやパネルディスカッションを通じて会場全体が大変な盛り上がりを見せたということで、新制度への理解を深めていただく契機になったと思います。

 

今後とも国民の皆様に向け積極的に広報を実施するとともに、子ども・子育て支援新制度の円滑な施行に全力で取り組んでいきたいと思います。

(詳細は消費者庁のホームページへ)

平成25年3月8日(金)記者会見

平成25年3月8日(金)記者会見

 

まず、私から「国際女性の日」に寄せたメッセージ発出について申し上げます。

 

本日、3月8日は国連が定めた「国際女性の日」であり、国連を始め世界各国でこの日を祝う行事が行われています。

男女共同参画を推進する上で大切な日に寄せて、私のメッセージを出しましたのでお知らせいたします。皆様のお手元に配付されているとおりでございます。

 

次に、「消費者行政の体制整備のための意見交換会」について申し上げます。

 

国民生活センターを含めた消費者行政の体制を整備するための検討に資するため、様々な立場の有識者と意見交換を行うことにいたしました。

この意見交換会は配付資料にありますとおり松本恒雄一橋大学大学院法学研究科教授と石戸谷豊弁護士に毎回出席していただきます。

今後の予定としては、様々な立場の有識者からのヒアリングを月1回程度実施し、今年の夏に中間整理を行うこととしています。

第1回意見交換会は3月14日木曜日に開催する予定です。

なお、事務局は内閣府消費者基本政策室にお願いをしております。私ももちろん出席をいたします。

(詳細は消費者庁のホームページへ)

平成25年3月5日(火)記者会見

平成25年3月5日(火)記者会見

 

今朝は早かったので、記者の皆さんも大変だったかと思いますけれども。

週末に地元でちょっとお話したのですけれども、ローソンが子育て世代の職員、社員の賃金アップをするということを発表していただきました。

今朝もいろいろ各社、賃金アップの記事が出ておりますが、私、子育て支援担当大臣でございますので、子育て世代の賃金をアップしてくれたということで高く評価をしたいと思います。今後もそのような動きが広まることを願っております。

 

また、明日3月6日水曜日の午後3時半から、第1回消費者教育推進会議を開催いたします。

 

昨年8月に議員立法により成立した「消費者教育の推進に関する法律」第19条に基づいて消費者庁に設置された審議会です。

この消費者教育推進法というのは、自民党の消費者問題調査会が、私が1年生に入ったときにでき上がったときから、消費者教育ということについて、ずっと長年取り組んできまして、やっとできた法律ですけれども、それに基づく審議会がいよいよ明日できるということで、委員は消費者、事業者、教育関係者や消費者団体、事業者団体、その他の関係機関の代表者、学識経験者、関係行政機関等から構成する20名でございます。

 

この委員は、私が男女同数にいたしました。私は女性活力担当大臣でもあるんですけれども、女性の視点を活かしていくということが、消費者教育という点で消費者の目線に立つという意味で、特に私が心を砕いて女性を必ず半分入れるようにということで半々にいたしました。委員は明日6日に発令後公表予定でございます。

 

まずは、内閣総理大臣と文部科学大臣が策定する消費者教育の推進に関する基本的な方針、いわゆる基本方針の案について御議論いただくことを予定しております。

(詳細は消費者庁のホームページへ)

平成25年3月1日(金)記者会見

平成25年3月1日(金)記者会見

 

今朝、閣議が大変盛りだくさんでございまして、閣議自体も大分時間を延長してやったのですが、私からは3つ御報告がございます。

 

1つは、今日から自殺対策強化月間。3月ですので始めます。

 

本年度は新しい大綱に基づいて啓発と併せて支援策、これを重点的に実施します。期間中、関係省庁、地方自治体、関係団体、民間団体等と連携して、心の健康相談、多重債務、法律相談等の全国一斉相談を行います。

また、本日から7日まで都道府県、政令指定都市と連携して、全国一斉こころの健康相談統一ダイヤルを実施します。ダイヤルの番号は、0570−064−556、おこなおうまもろうよこころ、でございます。


昨年の自殺者数は15年ぶりに3万人を下回ったところでありますが、依然として多くの方が自殺で亡くなられていることに変わりありません。

また、若年層、生徒、児童、いじめや体罰等を背景とした子どもたちの自殺等が報道されたところではございますが、若年層の自殺死亡率、これを見ると増加傾向にあり、深刻な状況にあると言えます。昨日も民間団体のライフリンクの代表と御遺族の方2名と面会させていただきまして、自殺の実態とそれを踏まえた政策提言についてお話を伺いました。

自殺で亡くなった方は、もうものが言えないのだというお話がございました。

ですから、命を失う前に、対策をとっていく。そして、亡くなられた方の御遺族の状況も深刻でございます。偏見等がある中で、経済的にも大変になる。そういう御遺族の方の御支援もしていきたいと思いまして、自殺対策の重要性を改めて認識いたしました。また、自殺が3万人を下回ったときの発表のときもぶら下がり記者会見で申し上げましたけれども、被災地の自殺、これについても引き続き注視をしてまいりたいと思います。


数的には、3月に震災があったその2か月後に多くなっている傾向がありますが、その後また下回っております。数字的には下回っておりますが、昨日も清水さんと話したんですけれども、自殺に至るまでの様々な要因、これはライフリンクの方が分析して白書にまとめてくださったんですが、震災の場合はそれに複数該当するのです。

例えば、家を失った、家族を失った、仕事を失った、というものが一遍に来るわけです。

そして、ライフリンクの皆さんのまとめによりますと、御遺族の方、523人に聞き取りをされたそうです。

その傾向を分析しますと、自殺を考え始めてから自殺するまでの間の期間が長いのです。2年とか3年あるわけなんです。

そういう方が多い傾向にあるというお話を伺ったのですが、そうだとすると、被災地についても引き続き注視していく必要があるという意見交換をしたところでございます。

 

政府においては、自殺対策強化月間の実施に努めてまいりますので、格別な御協力をいただきますように、よろしくお願いします。

 

次の御報告ですが、男女共同参画局におきまして、フェイスブックを開設いたしました。

 

若者や30代、40代の子育て女性に見ていただきたい、更に働き盛りの男性等、フェイスブックユーザーを意識して情報をお届けしてまいります。

私がいつも申し上げているとおり、やはりすべての世代の方、子育てをしている方だけでなくて、その周りの方すべての方に子育ての重要性を認識していただきたいという思いも込めまして、女性の活躍やワーク・ライフ・バランスの推進が一人ひとり、男性も含めた一人ひとりにとって身近で大切な問題であるということを理解していただき、一緒に考えるきっかけとしたいと思います。

 

また、本日からこの公式フェイスブックを通じて、なぜ女性の活躍が進まないのか、女性の活躍を進めるにはどうすればよいのか等、女性の活躍推進に関する御意見を募集してまいりますので、皆様の御体験に基づく多様なアイデアが寄せられることを期待します。

 

また、ここには書いてありませんが、よく私は男性から、「もう既に女性は大分活躍しているんじゃないの」ということを言われるのですが、男性側はそう思っているのに、女性のほうは大変壁を感じているという、その認識のギャップについてもこのフェイスブックを通じて、お互いの認識の理解を深め合っていけるとよいと思います。

 

それから、お寄せいただいたアイデアを官邸でやっております「若者・女性活躍推進フォーラム」、そちらの議論に取り入れていきたいと思います。

この「若者・女性活躍推進フォーラム」は、5月を目途に産業競争力会議への提言をいたしますので、そこに入れていきたいと思います。

(つづきは消費者庁のホームページへ)

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