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4月

平成25年4月26日(金)記者会見

平成25年4月26日(金)記者会見

 

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案」の閣議決定について

おはようございます。今日はたくさんお話しすることがございます。

まず1点目は、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案」についてでございます。

本日、閣議におきまして、この法律案が閣議決定をされました。
本法案は、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重 し合いながら共生する社会を実現するため、障害を理由とする差別の解消の推進に対し基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解 消するための措置等を定めるものです。

 

本法案は、与党である自民党・公明党両党はもとより、民主党の考えも反映させ、また、関係団体の皆様の御意見も十分に踏まえて作成したものです。障害者差別のない社会を実現するために重要な法案であり、早期成立に向け努力してまいります。

 

大臣と未婚女性との座談会の開催について

次に、一昨日、24日水曜日でございますが、20歳代の未婚の女性たちと私との座談会を開催いたしました。
少子化危機突破タスクフォースで、結婚、妊娠、 出産、育児と、女性のライフステージに応じて、その課題の解消について検討しているところですけれども、特に前半部分、結婚、妊娠のところに重点を置いて 施策を打とうという方向性でやっておりますが、そこに直接関係する当事者の方々の生の声をお聞きいたしました。
少子化タスクでは、私は毎回一つ新しいこと を実現してタスクで報告しますというふうに約束しているものですから、その一つの約束実現としてやりました。

 

座談会には、会社員や専門職、大学生の方、5名の方においでをいただきましてお話を聞きまして、私が一番印象に残ったのは、商社で働いている24歳の女性 の方が、40歳代ぐらいまでずっと女性の先輩がいるのですけれども、そのうち1人が、最近産休を取って会社を休んでいると。
産休の次は育休を取るのだろう。そういうときに、男性の上司が、若い女性たちの前で「困ったな。どうしよう。あいつの処遇どうしよう。戻ってきたらどうしよう」というふうに話をして いるのを聞くと、大変不安になりますというふうな声がありまして、私は、管理職の意識改革ということも非常に重要だなというふうに思いました。その他にも いろいろと有意な意見交換ができました。

 

第1回子ども・子育て会議の開催について

次に、本日、内閣府において「第1回子ども・子育て会議」を開催いたします。

昨年8月に子ども・子育て関連3法が成立し、早ければ平成27年4月から施行されますけれども、この会議においては、子供の保護者、地方公共団体、事業主 や労働者の代表、子育て支援の当事者、学識経験者など様々な関係者にお集まりいただき、基本方針、各種基準、公定価格の体系など具体的な制度設計について御議論をいただきます。
しっかり国民の皆様のニーズに応えられる仕組みにしていきたいと思います。

 

更に、「被災地子ども・子育て懇談会」というのを、併せて私のほうで提案をして作っておりまして、被災地の子育て、被災地における子供たちの実情を十分に 踏まえて、こちらの本体の会議のほうに報告をするということで、この被災地のほうが先行して先日1回、福島県で開かれましたが、今日、それについては本体で報告をします。

 

平成25年度消費者月間について

次は消費者月間についてです。

来月、5月は消費者月間でございます。昭和63年から毎年5月を消費者月間としております。
今年で第26回目でございますが、今年度の消費者月間は「学ぶ ことからはじめよう〜自立した消費者に向けて〜」ということで、昨年、消費者教育推進法も成立いたしましたので、消費者教育に主眼を置いた展開をいたして おります。
消費者庁も、消費者支援功労者の表彰、それから消費者月間シンポジウム、そういったものを予定をしております。
こういった諸事業を通じて、消費 者が自立した消費者となるための自主的な学習に向けた機運を高めていきたいと思っております。

 

昨日の夕方は、「消費者行政の体制整備に伴う意見交換会」を行いまして、これも今日、今から報告をしますが、そこでも経済界の皆様から、この消費者教育というものに対して大変御理解をいただいた発言をいただいたところでございます。

 

リコール情報の周知徹底について

次に、リコールについて御報告いたします。

2月に、TDK株式会社がリコールを実施していた加湿器、これによる火災が発生しまして、複数の方が亡くなられるという重大な事故が発生をいたしました。

 

そこで、消費者庁で様々なリコール情報の周知強化に向けて調査をしてきましたけれども、リコールを呼びかけている製品から、更にその後、火災等の重大事故 が発生したという、案件が年間100件以上起きています。
こういった状況を踏まえまして、事故の再発防止、これが重要だと認識をいたしまして、消費者庁は 経産省と連携し、消費者の皆様にリコール情報をより効果的に届けるための施策を取りまとめました。具体的な内容については、本日、消費者安全課から発表を いたします。

 

これに当たり、今日は、この記者会見で消費者の皆様へ私から呼びかけをしたいと思います。次の3点です。

 

まず一つ、皆様がお持ちの家電製品、冷暖房器具等、身の周りの製品がリコールされていないかを御確認ください。確認に当たっては、消費者庁のリコール情報サイトに載っておりますので、それを活用してください。

二点目は、消費者庁のリコール情報サイトでは、所管省庁が公表した全製品のリコール情報を一元的に集約しています。リコール情報をメールで配信するサービスも行っておりますので、是非、御登録をお願いいたします。

三つ目でございますが、今後に備えて、長期使用製品安全点検制度の所有者登録をお願いします。点検が必要となる場合に通知が届きますし、リコールが行われた際、製造事業者等からリコール情報が届きます。

 

つづきは消費者庁のホームページへ

平成25年4月23日(火)記者会見

平成25年4月23日(火)記者会見
第5回若者・女性活躍推進フォーラムの開催について

 

第5回若者・女性活躍推進フォーラムの開催について

おはようございます。

私からは1件ございます。先日、土曜日、4月20日に群馬県にて第5回若者・女性活躍推進フォーラムの女性版かつ地方版を開催いたしました。女性活躍推進に積極的に取り組んでいる中小企業経営者、農業関係者、男性の育休取得経験者などから次のような意見を伺いました。

 

5つあります。

女性が理工系に興味を持つような教育への働きかけが必要。

女性が起業する場合に、知識やノウハウの不足、融資等の受けづらい面などがある。どんな支援がどんなふうに使えるか。制度、施策の周知やコンシェルジュが必要である。

働きたい人のライフスタイルに勤務制度を合わせた取組。これはどういうことかと言うと、制度がたくさんあって、その制度を選んでくださいというのではなくて、まず働きたい人、働きたい女性がいて、その人のほうに制度を合わせるべきだと。制度に人を合わせるのではなくて、人に制度を合わせるべきだと。そういう意見で、なるほどなと思いました。

それから、男性が育休を取得すると、仕事のスキルも大幅に上昇するということで、私の取組も間違っていないと思いました。
最後に、テレワーク推進や地域コミュニティの活性化の必要。テレワーク、在宅で勤務する制度をもっとやるべきだという御意見を伺いました。いただいた御意見を反映させながら、今後対応策を取りまとめていきたいと考えております。

 

食育の推進について

また、昨日、参議院の予算委員会で山東昭子委員から食育の推進について質問を受けまして、更に推進いたしますと答弁いたしました。

その後、事務方に、食育の更なる推進のため、指示をしたところでございます。固まってまいりましたら発表したいと思います。

以上です。

(詳細は消費者庁のホームページへ)

平成25年4月19日(金)記者会見

平成25年4月19日(金)記者会見

 

「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案」の閣議決定について

おはようございます。

本日、「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案」が閣議決定をされました。

多くの消費者事件では、消費者と事業者との間の情報の質・量や交渉力における構造的な格差や訴訟に要する費用や労力のため、被害者が被害回復を諦めてしまう、いわゆる泣き寝入りの状態になっていることが多いと考えられます。

 

本法案の意義は、同種被害が多発する事案において、内閣総理大臣の認定を受けた特定適格消費者団体が多くの消費者に代わって手続を行うことで、消費者がより少ない労力や費用で被害を回復できる点にございます。

具体的には二段階の訴訟手続を整備いたしまして、一段階目の手続では、特定適格消費者団体と事業者との間で、事業者の消費者に対する共通義務として金銭の支払い義務を負うことを確認する訴訟を行い、二段階目の手続では、団体が個々の消費者の債権を裁判所に届け出ることによって簡易な手続で被害回復を進めることとなっております。

また、濫訴といった事態が起こることがないように、特定適格消費者団体の業務の適正性を担保するため、厳格な認定要件を定め、消費者庁による適合命令及び改善命令のほか、認定取消を含む所要の監督措置を規定しております。

 

大事な点はここからですけれども、消費者の市場への信頼を高めるということは、消費が拡大し、ひいては経済成長につながるものであり、経済の成長戦略と消費者政策は車の両輪として同時に推進していくべきものと考えております。

本法案の早期成立に向けて引き続き努力してまいります。

 

「アンテナショップふくしま市場」等の視察について

2点目でございますけれども、本日午後、「アンテナショップふくしま市場」を視察いたします。小売店における風評被害の防止のため、リスクコミュニケーションの取組や店頭での風評被害の現状について確認をしたいと思います。

 

御存じのとおり、消費者庁では、食と放射能に関する消費者理解の増進チームが全国の消費者の意識について調査を終え、そして現在、生産者の意識の調査を行っているところでございまして、今月中には風評被害対策施策を取りまとめ、発表したいと思いますが、私自身もこちらの小売店に行きまして、風評被害の実態を視察してまいろうと思っているところでございます。

 

私からは以上です。

(詳細は消費者庁のホームページへ)

平成25年4月16日(火)記者会見

平成25年4月16日(火)記者会見

 

被災地子ども・子育て懇談会の開催について

昨日、4月15日月曜日、第1回となる被災地子ども・子育て懇談会を福島県において開催をいたしました。

懇談会に先立ち、福島県知事と面会をいたしました。知事からは子供の医療費助成の支援、安心こども基金の弾力的な運用や積み増し、経済的な財政措置、子ども・子育て支援新制度への移行については、被災県に配慮した弾力的な運用などの御要望をいただきました。これに対し、私からは福島県の子供たちの子育てを支えるため、できる限りの尽力をするということを伝えたところでございます。

 

被災地子ども・子育て懇談会につきまして詳細については改めて事務方から御報告を申し上げますけれども、例えば、次のような御意見を伺ったということです。

 

「通常の保育、教育に加え、子供や保護者のストレスや不安に対し、より丁寧に対応していく必要がある」、「現場の職員の負担が大きくなっている。そのため、体制の充実や職員の質の向上、さらには人材の確保ができるよう支援を充実してほしい」。これは放射能の不安の中での子育てということです。

 

それから、「当事者の声を反映させる仕組みとして、地方版子ども・子育て会議が重要である」、「法律上、自治体は努力義務となっているが、各自治体において会議が設置されるよう、国からも各自治体に積極的な働きかけをお願いしたい」ということで、これについては1月の時点で私から福島県の内堀副知事のほうにお願いをしているところでございます。

今回いただいた貴重な御意見は文書にまとめた上で、国の子ども・子育て会議にしっかりと報告をし、検討の参考にさせていただくとともに、新制度に直接かかわらない御要望等については、復興推進会議などに報告し、必要な施策の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えています。

被災地の子供たちは、震災と原発で突然生活が変わりまして、望まずにそういった逆境に突然置かれて、その中で頑張っているわけでございますけれども、放射能の不安、除染をしてきれいになっても、空間放射線とそれから食品からの内部被曝等について非常に不安が大きいと。そういう中での多くの困難に直面をしておりますので、今回の会場、福島県まで政府が出かけていって現場で開催をいたしました。私だけではなくて、内閣府の幹部の職員も行きましたので、そうした中で現場を見てまいりました。

途中、時間がありましたので、福島市の屋外運動場で、2日前にオープンしたばかりの「ぴょんぴょんドーム」というところまで行ったところ、3歳から6歳児の子どもと、そのお母さんが遊んでおりました。私は時々現地に行っているのですけれども内閣府の幹部がそういうお母さん方の子育ての悩みの声を直接聞いたことで、大変参考になったと思っております。

そういう意味では、現場まで出かけていって国の会議を開催したということの意義は大きい。それから、現地の皆様方の御意見を直接お伺いできた。現地の方々にこちらに来ていただくよりも、より多くの方に参加していただけるということを今回確信いたしましたので、今後また宮城県、岩手県において、「被災地子ども・子育て懇談会」開催に向け精力的に準備をしてまいりたいと思っています。

 

女性活躍企業の経営者との意見交換について

2点目ですけれども、女性の点です。

女性活躍推進に向けた対応策を取りまとめるべく、現在、様々な機会を通じて幅広い関係者から御意見を伺っているところですが、今般、女性活躍企業の経営者と私との間の意見交換の場を設けることにいたしました。明朝でございます。

女性活躍に積極的に取り組んでいる6社から会長、社長等に御参集をいただきまして、各社の取組や工夫、課題等を御説明いただいた上で、政府への御提言などをお聞かせいただく予定です。

 

私からも、政府の最近の議論や取組を御紹介しつつ、各企業に一層の御理解や御協力をお願いしたいと考えております。

今週末、20日には群馬県の高崎市で女性をテーマにした若者・女性活躍フォーラムを予定しておりますので、産業競争力会議の報告に向けて今回の意見交換でお聞きする意見もあわせて参考にしてまいりたいと思っております。

 

詳細は、事務方までお願いします。以上でございます。

 

 

(詳細は消費者庁のホームページへ)

平成25年4月12日(金)記者会見

平成25年4月12日(金)記者会見

 

平成25年度「男女共同参画週間」のキャッチフレーズについて

私からは1点、「男女共同参画週間」のキャッチフレーズについて発表いたします。

内閣府では、去る1月15日から2月28日までの間、「男女共同参画週間」のキャッチフレーズを募集いたしました。25年度は、男女共同参画を推進する、特に女性が様々な分野で活躍することにより日本が元気になることが伝わるようなキャッチフレーズを募集し、3,290点の応募がございました。

キャッチフレーズの審査員である勝間和代さん、佐藤可士和さん、山田昌弘さんの3名の方々の御意見を踏まえ、私が「紅一点じゃ、足りない。」を最優秀作品に決定いたしました。最優秀作品は、男女共同参画週間のポスターデザインへの表記、男女共同参画白書の表紙などの広報に活用します。皆様方のお手元にあると思います。

 

自民党青年局定例昼食会出席について

それから、今日、自民党の青年局、小泉進次郎青年局長の下、少子化対策について私と意見交換を行うことになっております。

 

(詳細は消費者庁のホームページへ)

平成25年4月9日(金)記者会見

被災地子ども・子育て懇談会の開催について
子育て同盟加盟県知事による表敬について

 

被災地子ども・子育て懇談会の開催について

まず私から、被災地子ども・子育て懇談会について御報告します。

 

4月15日月曜日、福島県福島市において、内閣府の主催により被災地子ども・子育て懇談会を開催することにいたしました。これは、早ければ平成27年4月に本格施行を予定している子ども・子育て支援新制度の円滑な施行に向けて、被災地の事情を踏まえた検討に資することを目的に開催するものです。

 

私自身と内閣府、文部科学省、厚生労働省の担当者が現地に赴き、自治体関係者、幼稚園や保育所の関係者、地域の子育て支援関係者、子育て中の当事者の方など様々な関係者の声を直接お伺いできればと考えています。まずは4月15日に福島県で行い、5月下旬に岩手県、6月上旬に宮城県で順次開催したいと考えております。

 

子育て同盟加盟県知事による表敬について

それから、皆様にお知らせが行っていると思いますが、本日、イクメン知事、子育て応援知事さんたちがグループで大臣室にお越しになります。

3時半ぐらいにお越しになって、これから子育て応援知事同盟をつくるということで、私のほうから表彰する予定になっております。

フルオープンで行います。

(詳細は消費者庁のホームページへ)

平成25年4月5日(金)記者会見

平成25年4月5日(金)記者会見

 

私から、3点ございます。

 

「春の全国交通安全運動」及び「交通事故死ゼロを目指す日」の実施について

まず、「春の全国交通安全運動」及び「交通事故死ゼロを目指す日」の実施について、本日の閣議において、この件発言をいたしました。

 

明日4月6日から15日まで、春の全国交通安全運動を実施するとともに、この期間ゼロのつく4月10日を特に交通事故死ゼロを目指す日として、交通事故で亡くなる方がゼロとなることを目指します。

 

今回の運動は、子供と高齢者の交通事故防止を運動の基本に据え、地方自治体や関係団体、多くのボランティアの皆様と力を合わせ、交通安全意識の高揚に努めます。

詳細については、事務方までということで、皆様のところにリーフレットが置いてあると思います。

交通事故死、年々減ってはいますが、高齢者の事故等が非常に多いなど、まだまだ問題がございます。

 

少子化問題について

次に、官邸に昨日行きまして、安倍総理に少子化問題について御報告を申し上げました。

20年間ずっと政府が政策をやってまいりました少子化政策は、効果が出てないのではないかというお問い合わせが非常に多くて、私自身も疑問に感じて、効果が全くとは申しませんが、出生率については微増ということで、最低の1.26から1.39に少し増えたところでございますが、このまま1.39のままいきますと、2300年頃には日本人類が絶滅するという絶滅危惧種でございますので、このままではいけないと思いまして、全ての政策を表に並べてみました。

 

女性の人生を横軸にして、出会い、結婚、妊娠、出産、育児と、そして家庭、会社、地域の縦軸で並べますと、一目瞭然でございまして、それを総理にお見せをいたしました。

 

育児支援のところに政策が集中しております。それさえも量で言えば諸外国に比べて非常に少ないのでありますが、今まで打っていた施策が前の部分、結婚、妊娠の部分に全くないというということでございます。

そして私の少子化タスクフォース第1回で人口学者と産婦人科医に分析をしていただいたところ、結婚した女性は今平均2人産んでおりますので、これはずっと変わらず産んでおりますが、結婚するかどうかというところで、結婚の年齢が遅くなっている、晩産化になっている。未婚の割合が多くなっているというところに問題があり、これがもし前倒しされた場合の子供の出生数は非常に多くなる。

つまり今合計特殊出生率は1.39ですが、2.0の時代を見ますと、20代のときに多く産んでいるわけなのです。今、先行している諸外国もそのような傾向がございます。

 

ところが、日本の場合は、今初婚の年齢が29.9歳、つまり30歳です。30歳で結婚するわけですから、20代のうちに産めないわけです。

こういう問題がございまして、これを全部総理に説明し、今まで行っている子育て支援、待機児童の解消はもちろん増強いたしますが、それに加えて、三本の矢として、1本目が育児支援としますと、2本目が家庭と仕事の両立支援、そして3本目が結婚、妊娠の支援ということで、三本の矢でいくということを申し上げまして、それで強力に進めてほしいという御指示をいただいたところでございます。これをもとに、また第2回からの少子化タスクフォース、そして妊娠の分野でサブチームをつくっておりますので、不妊治療も含めて、しっかりとした政策を打ち出してまいりたい、これを最終的に骨太の方針に上げていきたいと思っております。

 

食品表示法案の閣議決定について

3つ目でございますけれども、食品表示法案でございます。

 

本日、食品表示法案が閣議決定されました。

これは食品衛生法、JAS法、そして健康増進法の3つの法律に規定されている食品の表示に関する規定を包括的かつ一元的にするものでございます。

 

具体的には、食品を摂取する際の安全性及び自主的、合理的な食品選択の機会の確保、この2つを目的として、これまでの制度を一本化してわかりやすくするとともに、現行任意制度となっている栄養表示についても、義務化が可能な枠組みとしております。

 

また、より効果的、効率的な法執行を可能とするため、不適正な表示に対する是正措置や調査権限の整理なども入れております。

 

本法案は、消費者、事業者双方にとってメリットのあるものであり、早期成立に向け、引き続き努力をしてまいります。

(詳細は消費者庁のホームページへ)

平成25年4月2日(火)記者会見

平成25年4月2日(火)記者会見

 

第6回日本経済再生本部における発言について

本日、朝、第6回日本経済再生本部において、待機児童の問題について発言をいたしました。

 

横浜市の林市長に、私の少子化タスクフォースの委員に入っていただいておりますので、待機児童の問題については、横浜市の取組を全国的に水平展開をしてまいりたい、厚生労働大臣と連携してやってまいりますということを申し上げました。

 

その上で、待機児童が増加している一因として、まだ子供と一緒にいたいのに、家庭で子育てしたいのに、職場の事情で、早く子供を保育園に入れなければならないという事情も指摘されていることから、望む時期に職場に復帰できる環境を整えること、そして望む時期に保育園に入れることができるようにすること、それが重要ではないかということを私の方から指摘をさせていただいたところです。

 

総理からは、女性の活躍の場を広げるための総合的な対策の強化を森大臣にお願いしたいという御指示がございました。

(詳細は消費者庁のホームページへ)

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