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5月

平成25年5月31日(金)記者会見

 平成25年5月31日(金)記者会見

 

第4回少子化危機突破タスクフォースの開催について

おはようございます。

5月28日火曜日に第4回少子化危機突破タスクフォースを開催いたしました。今回のタスクフォースでは少子化危機突破のための提案として、1、「子育て支援」と、2、「働き方改革」をより一層強化するとともに、3、結婚・妊娠・出産支援を対策の柱として打ち出すことにより、これらを3本の矢として推進することについてお取りまとめをいただき、私に対して提案書を交付していただきました。  

今後、この報告書を提出いたしますが、総理が会長で全閣僚がメンバーの少子化社会対策会議へ報告をいたします。少子化危機突破のための緊急対策として、この少子化社会対策会議で決定をしていくために御報告をしていきたいと思います。その後、骨太の方針、経済財政改革の基本方針に盛り込んでいきたいと考えています。

 

食育白書及び食育月間の実施について

次に、本日の閣議において食育白書を閣議決定いたしました。今回の白書では、食育の取組を国民一人ひとりの実践につなげるためには、様々な関係者が連携協力して継続的に推進することが重要であることから「つながる・ひろがる・食育の環(わ)」をテーマとした特集を掲載し、地域の中で関係者がつながり、取組がひろがってきている事例を紹介しています。

次に、明日6月1日からの1か月間、食育月間を実施し、食育に対する国民の理解を深めるための様々な取組を行います。その中核的行事として6月22日、23日には広島県で食育推進全国大会を開催します。全国大会においては、国民一人ひとりが食品の安全性に関する知識を深められるようにするため、食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーションを始めとした科学的観点からの情報発信を行うなど、食育に対する国民の理解を深めるための様々な取組を推進します。

なお、食育推進全国大会において食育推進ボランティア表彰の表彰式を行うこととしております。詳細は共生社会政策担当までお問い合わせください。

 

男女共同参画の視点から防災・復興の取組指針について

「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」を作成しましたので、公表いたします。ポイントは次の4点です。

1、被災地の経験をもとに男女共同参画の視点から地方公共団体が取り組む際の指針を政府として初めて提示をいたします。2、地方公共団体が地域防災計画を作成する際の手引きとなるもの。3、東日本大震災等でどのようなことに困ったか被災地の生の声を吸い上げ反映したこと。4、30の先進事例や災害時に携帯できるチェックシートを掲載した解説事例集を添付いたしました。

東日本大震災で避難をしてきた体育館等、私も行きましたけれども、男女ばらばらに仕切りもなく寝るということから、様々な問題も生じました。また、赤ちゃんをお持ちのお母さんが授乳する場所がないとか、それから、生理用品や女性用の下着がないとかということが生じました。物流も途絶えましたので、数日間そのような状況の中に置かれてしまったわけなのですが、今後はこういうことがないように日頃の平時の防災、復興の中に女性を担い手の主役の一人として位置付けていただくことで、このようなことを解消していきたいというところが一番の主眼でございます。

今後は内閣府防災担当や復興庁と連携し、地方公共団体に通知するほか、説明会等の機会を活用して周知をしていく予定です。指針は自治体向けに作成をいたしましたけれども、その他の防災に関わる関係者にも参考にしていただけるようなものに作ってありますので、住民一人ひとりの事前の備えが重要でございますので、多くの方に知っていただきたいと考えております。災害対応の中心となる全ての基礎自治体において、各地域の実情に合わせた創意工夫に富んだ取組を平常時から準備するために本指針が活用されることを心から期待をしています。詳細は担当課までお問い合わせください。

 

平成25年度当初予算「先駆的プログラム」の第1次交付決定について

次に、最後ですけれども、平成25年度予算において国と地方とのコラボレーションによる先駆的プログラムとして、消費者庁として地方消費者行政活性化基金の5億円の上積みを措置したところでございますが、本日付で第1次交付決定を行いました。今回の交付決定の対象は25自治体36事業、約2億6,000万円で、各自治体において円滑に事業が執行されることを期待しています。今回の交付決定は地方自治体が速やかに事業に着手できるよう、既に調整を終えている自治体に対して行ったものでありまして、今後も6月中には第2次交付を行う予定です。詳細は担当までお問い合わせください。

以上です。

 

詳細は消費者庁のホームページへ

平成25年5月28日(火)記者会見

第4回「少子化危機突破タスクフォース」会合について

本日17時45分から、第4回「少子化危機突破タスクフォース」を開催いたします。

今回は、産婦人科医の宋(そう)美(み)玄(ひょん)先生にもお越しいただき、ヒアリングを行うとともに、タスクフォースとしてのとりまとめ案について御議論を頂くこととしております。

これまでタスクフォースの委員の皆様には、非常に活発な御議論を頂いてきたところですが、今回も取りまとめに向けて活発な御議論を頂けると思っていますので、国会関係の都合がつけば、出席したいと思っております。

 

第2次児童ポルノ排除総合対策の策定について

本日、犯罪対策閣僚会議において「第2次児童ポルノ排除総合対策」が決定されました。

児童ポルノを巡る情勢が極めて憂慮すべき事態に至っている中で、政府として早急に行うべき施策を取りまとめたものです。

児童ポルノに関しては、私自身もかつて自民党の法務部会長として児童ポルノ禁止法の改正案を取りまとめたことがあり、大変思い入れの強い問題です。

児童ポルノを根絶するために、政府としても全力で取組を進めてまいります。

なお、内閣府では、この問題について理解を深めていただくための公開シンポジウムを開催し、児童ポルノの排除に向けた国民運動を推進していくこととしております。

 

平成25年5月24日(金)記者会見

平成25年5月24日(金)記者会見

 

エレベーター事故のご遺族との面会について

おはようございます。

まず、1点申し上げます。5月21日、火曜日に、東京都港区で発生したエレベーター事故の御遺族である市川さんと、金沢市で発生したエレベーター事故の御遺族である前多さんと面会し、要請書をお受けいたしました。

お二人からは、二度と同じような事故が起きてはならないとの率直な思いや、被害者に向き合う事故調査の重要性など、大変貴重な御意見をいただくことができました。例えば、事故の原因究明に時間がかかると、御遺族はますます苦しい思いをするとの御指摘がありました。特に、港区の事故について7年間も事故の原因が究明されなかったために金沢市の事故が起きてしまったこと、このことに強い憤りを感じておられました。また、御遺族に調査の進捗状況をお伝えすることの重要性についても御指摘がございました。私のほうから事務方に指示をいたしまして。当日、事故の調査状況、進展状況について、可能な限りの情報を公開したところです。

消費者庁としては、今回お聞きした御遺族のお気持ちを真摯に受け止め、調査委員会に正確にお伝えし、できるだけ早く調査等を行うためのサポートや、被害者や御遺族に対する適宜適切な調査状況の報告に努めてまいります。私としては、調査が、私が大臣をお引き受けしてからの進捗状況の中で、問題があると考えるところの改善のために、あらゆる手だてを講じたいということで指示をしたところです。

 

「若者・女性活躍推進フォーラム」提言の取りまとめについて

次に、女性の点でございますが、若者・女性活躍推進フォーラムの提言が取りまとめられましたので、御報告を申し上げます。

第8回若者・女性活躍推進フォーラムが5月19日に福岡県にて安倍総理出席の下で開催され、提言が取りまとめられました。お手元にポンチ絵のほうが配られておりますが、文章になった詳しいものもございます。提言内容については総理より、今後策定される「成長戦略」及び「骨太の方針」にしっかりと取り込むと。そして、日本経済再生に向けた原動力の一つとして、政府を挙げて実行に移してまいりたいとの発言がありました。担当大臣として、女性の活躍推進について、提言内容を着実に実施してまいりたいと思います。

なお、女性はもちろん男性も含め、多くの当事者の方々に御理解いただき、一体となって推進してまいりたいとの思いから、この度お配りした資料のとおり、これはポンチ絵のほうでございますけれども、一般の方にも分かりやすくということで、このような図表にもしたところでございます。

様々な取組がここに書いてありますけれども、具体的には文章のほうに細かく書いてありまして、例えば、このポンチ絵の4ページ目の右下に、再就職に向けた支援というのが書いてありますけれども、子育て等でブランクのある女性のスキルアップ支援というふうに書いてありますけれども、育児休業を取った場合のスキルアップもそうですが、一旦育児休業期限が切れてしまったり、様々な理由で辞められてしまった方の再就職、この場合もキャリアアップのための支援をするということで、中小企業、小規模事業による職場実習というものをするときに財政支援をしたり、それから、再就職をしようとする本人にも1日6,000円ずつの財政支援をして、それでまたキャリアアップのための英会話教室に通うなどの、スキルアップをできるようにという政策を入れました。

の他、それぞれ細かいことはまた、いろんな支援がありますけれども、事務方のほうにお問い合わせをいただければと思います。

 

30代の未婚女性たちとの座談会の開催について

三つ目でございますが、30代の未婚女性たちとの座談会について御報告します。

一昨日22日、水曜日、私と30代未婚女性たちとの座談会を開催いたしました。非常に幅広い様々な職業の方がいらっしゃって、社長さんであるとか、それから会社員の方、それから保育士さんとか専門職の方など、社会で活躍されている方々6名、30代も前半から後半まで様々の方においでいただき、これまでの経験に裏打ちされた、しっかりした御自身のライフプランや仕事への取組状況、それから、結婚観であるとか、結婚相手に希望することが何か、男性に期待することや社会などに期待をしていることなど、忌憚なくお話をいただきました。今後、これらの御意見を参考に取り組んでまいりたいと思います。

これで、20代の未婚の女性、30代の未婚の女性と、生の声をお聞きしてきたのですが、次は男性の声もお聞きしたいなと思っております。

私からは以上です。

 

詳細は消費者庁のホームページへ

平成25年5月21日(火)記者会見

平成25年5月21日(火)記者会見

 

第2回被災地子ども・子育て懇談会の開催について

おはようございます。

まず、私から、被災地懇談会の報告。

昨日5月20日、月曜日、福島県に引き続き、第2回目となる被災地子ども・子育て懇談会を岩手県において開催しました。本懇談会は、子ども・子育て支援新制度の円滑な施行に向け、被災地に対してどのような配慮が必要かを検討するために、被災3県に赴いて行っているものです。私は残念ながら国会業務のため出席できませんでしたが、国の事務方の責任者が現地に赴きまして、被災地の関係者の声を直接お伺いしました。会議の詳細については改めて事務方から報告を受ける予定ですが、おおよそ以下のような御意見を伺ったと報告を受けています。  

まず、新制度に対する保護者の不安を取り除くことが重要である。母親目線で、新制度を当事者に届くように、分かりやすく伝えてほしい。福島からの母子避難者にとっては、家族が一緒に暮らせないことで子どもに不安を与えている。安心して家族が一緒に暮らせるような支援をお願いしたい。学校内に仮設住宅があったり、がれきが処理されていなかったりして、子どもの遊び場等が不足している。復興を加速させ、子どもが安心して思い切り体を動かせる環境づくりを支援してほしい。  

それから、子育て支援者、自治体の御意見としては、同じ沿岸部でも、津波被害により人口が流出している地域と移転先の高台とでは、保育の需給事情などが異なる。また、復興の途上にあって人口なども流動的。被災地の実情に応じた弾力的な運用ができる制度設計を求める。都市部に保育人材が流出し、かえって過疎地における保育人材が不足している。保育人材確保対策の充実を図ってほしいなどの御意見をいただきました。

今回いただいた貴重な御意見は、国の子ども・子育て会議にしっかりと報告し、検討の材料とさせていただくとともに、新制度に直接かかわらない御要望については復興推進会議等の場で伝えるなど、施策が前進するよう最大限努力してまいります。

なお、次回は6月6日、木曜日、宮城県において同様の会議を開催する予定です。

 

日本サッカー協会理事の北澤豪氏との意見交換について

次に、これは、少子化タスクの委員をお願いしております日本サッカー協会理事の北澤豪さんと、先週17日、金曜日に意見交換を行いました。地域によるスポーツを通じた子育て支援を具体的にどう展開していくか等の御意見等を伺いまして、大変参考になりました。

 

30代の未婚女性との座談会の開催について

また、明日22日、水曜日、私と30代の未婚の女性たちとの座談会を開催いたします。先般、20代未婚女性の方々との座談会を行いました。これが4月24日に行いましたけれども、次回は30代の方ということで、生の声を是非お聞きしたいと思っており、楽しみにしています。いろいろな御意見を伺いながら、タスクフォースの取りまとめの参考とさせていただきたいと思います。

 

子育て中の職員との懇談会の開催について

次に、昨日、消費者庁職員の中で子育てをしている職員と懇談会をいたしました。育児休暇を取得したことのある職員4名と開催をいたしました。

懇談会はオープンで行いました。メリットとデメリットを私から伺ったのですが、出た意見として、メリットとしては、時間管理の重要性に気づかされたこと、新しい家族を迎えたことにより仕事のやる気が増したこと、乳幼児の消費者事故に関して経験を生かすことができることなどが挙げられました。一方、デメリットとしては、子どもの急な発熱等により職場に迷惑をかけてしまうのではないかと申し訳ない気持ちになること、子育て中の職員に育児休業を取ってもらいたいと思っているが、仕事の分担を考えると、なかなか強く言い出せない、ジレンマを抱えているということ。これは、今、部下を持つ立場にある方で、自分も育児休業を取ったことがある職員なのですが、後輩の子育て中の職員に育児休業を取ってもらいたいと思うのだけれども、ということです。こういったことが挙げられました。  

私からは、この懇談会で得た意見を踏まえ、職員の育児参加を更に促すため、消費者庁の事務方に以下の三つを指示しました。

一つは、「育ボス」の取組です。これは、男女共同参画局で若者・女性活躍推進フォーラムを行っておりますが、先般、群馬で開催したときに、「育ボス」の話が出ました。「育ボス」は育てるボスと書きますけれども、中間管理職に育児支援に理解を持ってもらうための取組です。この「育ボス」、これを消費者庁でも行おうと思いまして、課長クラスの育ボス会議を開いてほしいと。そして、それぞれの課長が、例えば家族の記念日など、この日はちょっと休みたいというところを事前に申請するなどして、仕事を計画的にしていくということで、職員自身も休みが取やすくなるし、ボスも仕事の分担をしやすくなると。それから、今、残業時間削減してくださいということだけは指示を出しておりますが、どのように工夫して削減するのかを詳しく、具体案を披露して情報共有をする、そのような育ボスの会議を開催するように指示をしました。  

二つ目として、職員の意識改革ですが、育児休業を取得することの重要性について認識を深めるため、外部講師による職員勉強会を開催するということです。先ほどのように育児休業を取ると、もちろん子どもにもよいのですが、自分自身の仕事の効率性も上がる、つまり、短時間で効率を上げやすくなるというような、仕事にもプラスになることについて、例えば、私からは、ファザーリング・ジャパンの方などの話を聞くのがよいのではないかと提案をしました。  

 

つづきは消費者庁のホームページへ

平成25年5月17日(金)記者会見

 平成25年5月17日(金)記者会見

 

被災地子ども・子育て懇談会の開催について

おはようございます。

まず、私からは1点、毎月19日は育児の日です。3月から育児の日に、いつも私から、育児に関連する積極的な取組について発表をしております。3月、4月と発表してまいりましたが、今月19日が日曜日ですので、今日、育児の日にちなんで取組を発表します。

来週の20日月曜日に、育児の日の翌日ですけれども、消費者庁職員の中で子育てをしている職員と懇談会を開催することにしました。直近で育児休暇を取った職員や、最近赤ちゃんに恵まれた職員とラウンドテーブルで意見交換をすることにいたしました。

そこで聞きたいことは、子育てをしていることで仕事にプラスになっていること、子育てをしていることで仕事に活かされていること、また、子育て中、普段仕事で心がけていること。例えば、残業をなるべく少なくするように効率よく仕事をするですとか、それから、自分以外の職員との関係や上司との関係などについて、また困っていること等について意見交換をする予定です。懇談会の内容については、後日の会見でまた御報告をいたします。

以上でございます。

 

詳細は消費者庁のホームページへ

平成25年5月14日(火)記者会見

平成25年5月14日(火)記者会見

 

被災地子ども・子育て懇談会の開催について

おはようございます。

私からは、まず、被災地子ども・子育て懇談会の開催についてお知らせをいたします。5月20日、月曜日、岩手県盛岡市において、内閣府の主催により、被災地子ども・子育て懇談会を開催することにいたしました。これは、早ければ平成27年4月に本格施行を予定している子ども・子育て支援新制度の円滑な施行に向けて、被災地の実情を踏まえた検討に資することを目的に、4月の福島県での開催に続いて、第2回目として開催するものです。内閣府、文部科学省、厚生労働省の担当者が現地に赴き、幼稚園や保育園、保育所の関係者、地域の子育て支援関係者、子育て中の当事者、自治体関係者など、さまざまな関係者の声を直接お伺いできればと考えています。なお、今回は福島県から岩手県に母子避難されている方にも出席していただく予定です。

以上でございます。

詳細は消費者庁のホームページへ

平成25年5月10日(金)記者会見

「少子化危機突破タスクフォース」(第3回)の開催について

5月7日、16時半から、第3回少子化危機突破タスクフォースを開催いたしまた。ここでは、委員からヒアリングとして、吉村委員、原田委員、松田委員からプレゼンをいただきまして、また、妊娠・出産検討サブチームで、安藏委員からの御報告をいただきました。そして、今後の進め方としては、今回の議論を踏まえ、座長やサブチーム主査等が取りまとめ案を作成した上で、5月の下旬にタスクフォースを開催し、取りまとめに向かって議論を行いたいと思っています。その後、総理が会長を務める少子化社会対策会議において報告をしたいというふうに思っています。

私からは以上です。

詳細は消費者庁のホームページへ

平成25年5月7日(火)記者会見

平成25年5月7日(火)記者会見

 

第1回子ども・子育て会議の開催について

おはようございます。皆さん、ゴールデンウイークはいかがでしたか。

私からは一つ、まず、4月26日金曜日に第1回子ども・子育て会議を開催しました。子ども・子育て会議では、子ども・子育て支援新制度の施行に必要な基本指針、各種基準、公定価格の体系などを検討いただくことに法律によって定められております。私からは、子どもの最善の利益が実現されるようお願いしたところでございます。

また、先日、福島県で開催した被災地子ども・子育て懇談会の概要も報告させていただきました。被災地子ども・子育て懇談会は、福島県で既に終わりましたが、今後、岩手県、宮城県と引き続いて行っていき、その中で、福島県から他県に母子避難している方々の意見も今後聞いていく予定でありますが、福島県の被災地子ども・子育て懇談会では、放射能の不安の中で子育てをしている実情が、現場の声が寄せられておりまして、現地に出かけていって現場の意見を聞くということが大切だということを改めて感じた次第でございますが、その報告をさせていただき、それを子ども・子育て会議に上げたことによって、子ども・子育て会議を取りまとめする際にこういった被災地の子ども・子育てについても何らかの支援策を盛り込んでいきたいと思っているところです。

この第1回子ども・子育て会議では、子どもの最善の利益の実現という目標が委員の間で共有されたと聞いております。今後、会議での議論を踏まえながら制度の検討を精力的に進めてまいりたいと思います。

 

少子化対策について

また、このゴールデンウイークの最中、プライベートではありますが、少子化危機突破タスクフォースの委員の吉松育美さんが福島県に来てくださいまして、私と2人で子育ての方々が多く集うぴょんぴょん広場と四季の里というファミリー公園を訪れまして、それから恋人たちの聖地と言われるデートスポットに行って、未婚の男女の意見を親しく聞いてきたところで、ゴールデンウイークでたくさん人がいて、いろいろな意見をたくさん伺いました。

吉松さんは、ボディーガード代わりに大きな犬を連れていますが、その犬が福島県の津波、原発事故の際に遺体発見率ナンバー1の救助犬でございまして、そういう御縁もありまして、その犬を連れてきまして、子どもたちに、この犬がたくさん福島県の御遺体を発見してくれたのだよという話をして、子どもというのはなかなか外に出して被災のことを語るきっかけが作りづらいのですが、その犬と触れ合うことで、仮設に住んでいる子どもたちも遊びに来ておりましたが、犬に対して「ありがとう」「おりこうさん」と言ってなでることで、また被災の傷も少しは癒せたのかなと思ったところですが、私たち感じたのは、少子化というのが信じられないほどたくさんの子どもたちが子育てスポットにいたのですが、聞くと、みんな多子世帯で、4人、5人、6人という、子どものいない会議をしているのが信じられないくらいいるのです。途中で気がつきましたが、つまり所得が低いのです。経済的に余裕がないので、県外にはゴールデンウイークに出かけられないのです。ですから、福島県内の子育て公園に来ているということで、お伺いすると、「4人子どもがいるとホテルの部屋に泊まれない。二つ部屋をとらないといけないけど、そこまでの経済的余裕がないから近場に来ている」とか、そういうような御意見を伺いまして、私たち少子化タスクでは、結婚、妊娠というところにも力を入れておりますが、多子世帯の支援ということも同時に検討しておりますので、そういったところも今後また少子化タスクでも議題にしていこうと思いました。

私からは以上です。

 

詳細は消費者庁のホームページへ

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