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6月

平成25年6月28日(金)記者会見

平成25年6月28日(金)記者会見

 

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案の成立について

配偶者暴力防止法の一部を改正する法律案につきましては、6月26日、議員立法により成立し、本日、公布のための閣議決定が行われました。これにより、7月3日に公布、平成26年1月3日に施行の予定となります。

配偶者からの暴力については、被害者は多くの場合女性であり、女性の人権を著しく侵害するもので、男女共同参画社会を形成していく上で、克服すべき重要な課題です。特に昨今、交際相手からの暴力事案が後を絶たず、運用により被害者の保護に取り組んできたところです。

今回の改正により、「生活の本拠を共にする交際相手」からの暴力について、同法の保護命令制度その他の施策の対象とされます。また、併せてストーカー規制法の改正案も成立しております。

今後とも、被害者に対し、関係機関による迅速かつ的確な法的対応を講じるべく、関係省庁と連携し、施策の充実及び的確な運用に一層努めてまいります。

 

消費者教育の推進に関する基本的な方針の閣議決定について

本日、「消費者教育の推進に関する基本的な方針」が閣議で決定されました。

この基本方針は、「自ら考え、自ら行動する」自立した消費者、社会的役割を認識し、公正かつ持続可能な社会の構築に積極的に参画する消費者の育成を目指し、誰もが、どこに住んでいても、生涯を通じて、家庭、学校、地域、職域などの様々な場で、消費者教育を受けることができる機会を提供し、効果的に消費者教育を推進しようというものです。

そのために、国、地方の行政だけでなく、民間の消費者団体、事業者団体や地域福祉の関係者らの幅広い担い手を支援、育成し、担い手間の連携を促進していきます。また、様々な情報の共有も図ります。

今後はこの基本方針に基づき、各省庁が消費者教育推進の施策を行っていただくよう、本日の閣議で関係閣僚にお願いをいたしました。また、年末を目途に各省庁での消費者教育施策を取りまとめることにしています。

さらに、都道府県や市町村においては、この基本方針を踏まえて、地域特性に応じた消費者教育推進計画を作成し、消費者教育推進地域協議会を置くようにお願いしたいと思います。消費者庁としても、全都道府県で推進計画が策定されるように、積極的に情報を提供するなどして、支援してまいります。

なお、詳細については、消費者庁(消費生活情報課)にお問い合わせください。

 

消費者基本計画の見直しについて

本日の閣議において、「消費者基本計画」の一部見直しについて、決定しました。

このたびの見直しでは、22年3月の消費者基本計画策定後3か年の取組を振り返り、消費者委員会の意見やパブリックコメントで寄せられた意見も踏まえ、計画期間の残りの2か年で重点的に取り組む「重点施策」として、リコール情報の周知の強化や、食品と放射能に関するリスクコミュニケーションの強化をはじめ18の施策を示すとともに、新規施策を追加するなど一層の消費者政策の充実を図っております。

閣議において関係の閣僚にも協力を依頼したところであり、それぞれの施策を実効あるものとし、消費者の安全・安心が確保されるよう政府を挙げて取り組んでまいります。

なお、詳細については、消費者庁(消費者政策課)にお問い合わせください。

 

消費者庁の人事案件について

本日の閣議において決定された消費者庁の人事案件について、ご報告いたします。

6月28日付けで、消費者庁次長 松田(まつだ) 敏明(としあき) が国土交通省政策統括官に転出し、その後任に内閣府共生社会政策担当政策統括官 山崎(やまさき) 史郎(しろう) を充てることといたしました。

 

 

記者会見要旨動画

平成25年6月25日(火)記者会見

少子化社会対策白書について

本日、「少子化社会対策白書」が閣議決定されました。

今回の白書では、特集として「子ども・子育て支援新制度の概要」及び6月7日の少子化社会対策会議で決定された「少子化危機突破のための緊急対策」について紹介しております。

少子化社会対策は内閣の最重要課題の一つであり、子育て支援」と「働き方改革」について対策を強化するとともに、「結婚・妊娠・出産支援」を対策の柱に加え、『三本の矢』として少子化対策を強力に推進してまいります。

 

障害者白書について

本日の閣議において、「障害者白書」を閣議決定しました。

今回の白書では、各種統計資料などにより障害者の状況等を紹介するとともに、障害者施策推進の経緯と現況について概観しています。

特に直近の障害者施策については、先週成立しました障害者差別解消法に係る経緯など様々な動きも紹介しております。

詳細については、共生社会政策担当 障害者施策担当までお問い合わせください。

 

食育推進全国大会への出席について

6月22日、23日の2日間にわたり、広島県において開催された第8回食育推進全国大会に出席してまいりました。また、開会式において、10の個人・団体に対して食育推進ボランティア表彰を行いました。

今大会には、2日間で約2万7400人の来場をいただきまして、盛会のうちに終了いたしました。

大会の開催に御協力をいただいた関係者の皆様に、この場を借りて御礼を申し上げます。

詳細は、共生社会政策担当までお問い合わせください。

 

女性国家公務員の活躍促進に向けた取組について

6月14日に閣議決定された「日本再興戦略」には、「「隗より始めよ」の観点から、女性の採用・登用の促進や、男女の仕事と子育て等の両立支援について、まずは公務員から率先して取り組む」ことが盛り込まれております。

そこで、本日の閣僚懇で、明日6月26日から始まる国家公務員採用総合職試験の官庁訪問において、より積極的に女性を採用するようお願いいたしました。また、女性の登用についても、引き続き、積極的に進めるようお願いいたしました。

「男女の仕事と子育て等の両立支援」については、先日(6月17日)、私から人事院に、配偶者の転勤に伴う離職への対応を要請したことをお伝えするとともに、各府省においても、業務効率化によるワーク・ライフ・バランスの実践を推進し、人事評価において適切に評価するなど、積極的に取り組むようお願いいたしました。

 

消費者安全調査委員会によるエスカレーター事故の評価について

消費者安全調査委員会では、平成21年に発生したエスカレーター事故について、国土交通省の社会資本整備審議会昇降機等事故調査部会が行った調査結果を「評価」してきましたが、6月21日(金)、その結果が公表されました。

調査委員会では、消費者安全の視点から、すなわち、今回扱ったこの事故に限らず、様々なケースへの応用を考えながら、本件事故の発生に関連したと思われる要因について幅広く議論していただきました。

その結果、このエスカレーターが吹き抜けに設置されていたという周辺環境などにも注目して、なぜこの事故や被害が発生したのかを深く調査すべきであるとして、今後、自ら調査を行っていくとの結論に達したものと承知しております。

消費者安全調査委員会においては、今後、こうした調査を通じて、事故の原因を究明し、消費者安全の確保に寄与していただけるものと期待しています。

 

食品表示法の成立について

本日の閣議において、6月21日(金)に成立した食品表示法の公布について閣議決定いたしましたので、お知らせをいたします。

公布は6月28日(金)に行われる予定。

食品表示の一元化は、長い間課題でありましたが、同法の成立で、ようやく一歩進めたものと思います。同法の制定により、食品の表示に関する包括的かつ一元的な制度を創設することで、消費者、事業者双方にとって分かりやすい表示が実現するものと考えております。

今後は、同法の施行に向けて具体的な食品表示基準を策定することとなります。課題は多く残っていますが、消費者にとって分かりやすい表示制度の実現に努めてまいります。

また、本日、食品表示に係る執行事務を一つの課に集約して法律の適用を迅速かつ効率的に行うため、消費者庁組織令の一部を改正する政令が閣議決定されました(施行日は7月1日)。これにより、食品表示事案を一元的に担う体制が整備されることとなります。

食品表示課で所管している、食品表示規制に係る法律等の権限に関する事務(事業者に対する調査、措置命令等)を表示対策課へ移管する。

業務内容の変更に伴い、食品表示課の課名を食品表示企画課へと変更する。

組織令の改正に併せて、消費者庁組織規則(内閣府令)を改正し、食品表示対策室を設置する予定(6月28日公布、7月1日施行)

食品に係る不当表示等の事案に対しては、この一元的な体制において、より一層厳正な執行に努めてまいります。

 

記者会見要旨動画

平成25年6月21日(金)記者会見

平成25年6月21日(金)記者会見

 

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の公布日について

本日の閣議において、去る6月19日に成立した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の公布日を6月26日とすることになりましたので、お知らせをいたします。 この法律は、障害者権利条約の締結に向けた制度改革の一環として、本年4月26日に国会に提出したものであり、衆議院、参議院ともに全会一致で可決され成立したものです。 本法の立案の過程においては、障害当事者の皆様を始め様々な方面から、差別のない社会を望む声をいただきました。本法の成立は、我が国における障害者差別の解消に向けた歩みを大きく前進させるものであると考えております。約3年後、平成28年4月1日の施行に向けて、今後、関係省庁とも連携しながら、基本方針の作成や法律の周知徹底に着実に取り組んでまいります。

 

男女共同参画白書及び男女共同参画週間について

「男女共同参画白書」について申し上げます。(今、現物をお出ししますので。) 本日の閣議において、「男女共同参画白書」を閣議決定いたしました。これは概要なのですけれども、この白書は、男女共同参画社会基本法に基づき、毎年国会に提出するものです。本年は、成長戦略の中核である女性の活躍を特集しました。女性を取り巻く状況、人々の意識や行動等を分析し、若者・女性活躍フォーラムでの議論を含めて今後の取組の方向性も示しております。 例えば、この概要の43ページでございますけれども、女性国家公務員の採用・登用、国の審議会等における女性委員の登用促進に積極的に取組を要請したことが書いてあります。人事院総裁のほうに、海外に留学や赴任したときの配偶者の同伴について、休業が取れるようにという要請をいたしましたけれども、ちょうど一昨日、新しく人事官に女性から任命されました一宮なほみ人事官が大臣室に御挨拶に見えられましたので、女性の人事官として、女性国家公務員の配偶者への同伴休業について更にお願いをしたところでございます。 また、東日本大震災と原発事故がありましたので、復興に向けた、また、防災活動の中での女性の参画というのが、一層推進するようにということを書いてあります。概要の54ページでございますけれども、先般発表しましたとおり取組指針、ガイドラインを防災の中に女性の視点、男女共同参画の視点を入れるようにということを、特に私のほうで取りまとめて地方自治体と共有したということも書いてございます。 それから、次に、男女共同参画週間のほうですけれども、6月23日から29日まで「紅一点じゃ、足りない。」をキャッチフレーズに男女共同参画週間を実施し、全国で広報啓発活動を集中的に展開します。 ポスターがパズルの中に、緑のパズルの中に1個だけ赤いピースがあるポスター、そこにありますが、あれなのですけれども、これが、なかなかかわいいでしょう。これ、20代の女性が「紅一点じゃ、足りない。」というキャッチフレーズを考えてくれたということで、勝間和代さんなど選考委員の選定によってこの方が選ばれたのですけど、20代の女性ということで、本当に男女共同参画週間にメッセージ性があるなと思っておりますが、これをポスターにして広報啓発活動を全国で展開します。 先週末、福島県の男女共同共生センターに行ったときもこれが貼ってありました。週間中の6月28日には、男女共同参画社会づくりに向けて、全国会議を開催します、6月28日ですね。そして、功労者に対する総理表彰等も行います。閣議では、私から、これについて御紹介をして、改めて各閣僚に一層の取組を要請いたしました。

 

食育推進全国大会の開催について

次に、食育推進全国大会の開催について申し上げます。 明日からの6月22日、23日の2日間にわたり、広島県において、第8回食育推進全国大会を開催します。食育推進全国大会は、毎年、食育月間である6月に開催をしていますが、今回、広島で行います。「お(い)しい広島,たのしい日本〜食育を科学しよう!」をテーマとして開催をします。私自身も、22日の開会式に広島に行きまして、主催者挨拶及び食育推進ボランティアの表彰を行う予定であります。また、食育の一環として、食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーション、これを始めとした科学的観点からの情報発信を行うということで、食育に関する国民の理解を深めるための様々な取組を推進します。そして、約60の団体にブース出展をしていただくほか、講演会、それから全国からパネリストの方をお招きしてパネルディスカッション、ステージプログラムなど盛りだくさんの内容になっております。 これで広島に行きますので、福島県から広島県に母子避難をしている方々の母子避難者の会の皆様とも別途時間を設けて意見交換を行うということになっております。

 

配偶者暴力防止法案について

ここにないのですが、昨日、DV防止法が参議院内閣委員会で可決をいたしましたけれども、これに関連して、被災地におけるDVと児童虐待が非常に増えていると……参議院における可決は今日の本会議。そして、DVと児童虐待の被災地における数値が、例えば福島県だと、児童虐待が1.6倍というふうに、昨年度比1.6倍というふうに激増しております。そこで、内閣府では、福島県においては、相談窓口を継続をしていくというふうにいたしました。そして、岩手県、宮城県については、引き続きバックアップ支援をしていくということで、面接、訪問、グループ活動というのを協力支援をしていくというふうにいたしました。これがその説明の紙でございます。

 

消費者白書について

次に、消費者のほうでございますが、本日、白書がめじろ押しでございまして、「消費者白書」を閣議決定をいたしました。これは初めての消費者白書です。こちらでございますけれども、昨年改正されました消費者基本法に基づきまして、それに基づく初めての法定白書でございます。消費者問題の現状や、昨年度の消費者政策の実施状況について取りまとめをしております。 こちら概要でございますけれども、例えば、概要の41ページに、消費者政策の主な進展として、様々な消費者政策を御紹介しております。 今回の消費者白書は、高齢者の消費者トラブルを特集いたしまして、高齢者の相談が増加をしている状況、それから金融分野を始めとした悪質商法による高齢者の被害、これが深刻となっている状況について報告をしております。

 

消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告について

次に、「消費者事故に関する国会報告」、こちらも閣議決定をいたしました。こちらでございます。これは消費者安全法に基づいて、消費者事故等に関する情報の集約及び分析の結果を取りまとめたものでございまして、平成24年度下半期に消費者庁に通知された消費者事故6,210件のうち重大事故等は686件で、そのうち最も多いのは車両や家電製品等の火災でございました。 今後とも、消費者事故等に関する情報を適切に集約・分析し、消費者の皆様へ分かりやすい情報提供に努めてまいります。 私からは以上でございます。

 

記者会見要旨動画

平成25年6月18日(火)記者会見

平成25年6月18日(火)記者会見

 

子ども・若者白書について

おはようございます。本日の閣議において、子ども・若者白書を閣議決定いたしました。これが概要ですけれども、白書では各種統計資料などにより東日本大震災で被災した子どもなどを含む子どもや若者の置かれた現状を紹介するとともに、国の施策の実施状況を記述しています。また、特集として、地域において青少年育成活動を行っている青少年センターや民間の多様な担い手の取組を紹介しています。 白書は、私のところで11種類出しますけれども、そのほとんどすべてに私は被災地、震災の状況を記載するようにいたしておりまして、この子ども・若者についても被災地の子どもの状況というものを取り上げております。 また、子どもの貧困についてでありますとか、それからいじめ、自殺対策。犯罪被害にあった子ども・若者とその家族等への対応。児童虐待防止対策などを取り上げております。特に被災地において児童虐待が激増しておりまして、福島県においては前年比7割増、宮城県、岩手県もそれに次ぐ増加を示しておりますので、しっかりと対策を講じていきたいと思っております。

 

自殺対策白書について

次に、自殺対策白書についても閣議決定いたしました。今回の白書では昨年の自殺者数が15年ぶりに3万人を下回ったことなど、我が国の自殺の概要について記述し、特集として自殺統計をもとに自殺の動向及びその要因について分析しています。また、自殺総合対策大綱の見直し及び同大綱に基づく政府の取組状況について報告するとともに、民間団体や自治体の取組についてもコラムの形で紹介しています。担当大臣として一人でも多くの命を救えるよう、自殺総合対策大綱に基づき地域の実情に応じたきめ細かな自殺対策を推進してまいります。この地域の実情に応じたきめ細かな自殺対策と書いてありますけれども、自殺の恐れのある方を自殺から救うためのゲートキーパーとなる方々と、いろいろな場所にゲートキーパーの方がいらっしゃいますので、そういった方々と連携するような取組をしてまいりたいと思っています。 これが自殺対策白書の概要でございますけれども、本文のほうにもっと詳しく書いてあるのですが、この自殺対策白書のほうにも東日本大震災の被災地における取組事例として概要の37ページになりますけれども書いてあります。数字自体は統計では横ばいと出ておりますけれども、注意深く見ていかなければならないと思っています。ここで紹介している取組は例えば大熊町の役場の取組ですけれども、赤ちゃんを育てるお母さんの産後うつに注目して、事業を展開しています。つまり大熊町で子育てする場合と、避難先で周りに知る人がいない、家族がばらばらになっている環境の中で子育てするというのでは環境が大きく違いますので、そういった中で安心して育児ができるような取組をしっかりしております。 また、こちらは南相馬市の遺族支援、南相馬「わかちあいの会」という紹介がしてあります。

 

配偶者の転勤に伴う国家公務員の離職への対応について

それから、次に我が省の取組ですけれども、配偶者の転勤に伴う国家公務員の離職への対応の要請でございます。昨日6月17日に、配偶者の転勤に伴う国家公務員の離職への対応について、私から人事院総裁に要請をいたしました。これは6月14日に閣議決定された日本再興戦略において、男女の仕事と子育て等の両立支援について、まずは公務員から率先して取り組むことが盛り込まれ、その具体的な工程として配偶者の転勤に伴う離職への対応等を行うこととなったことを受けてのものです。 そもそもこれは成長戦略の中に私のほうから女性の活躍推進というまとめの中で取り入れた方策でございますけれども、私、人事の時期に女性の官僚を管理職に積極登用しようと思いまして、結果的に積極登用したのですけれども、なかなか人材がいないという困難にぶち当たりました。それは出産・育児で離職してしまう方も多いのですが、男性が海外に転勤したり、海外に留学したりした場合に配偶者が同伴する、子どもを連れて、又は夫婦で同伴するときの休業する制度がないのです。そのために、泣く泣く離職しているという現状がありまして、そのことでせっかく育成してきた優秀な、特に女性の国家公務員を失っているという現状を踏まえまして、人事院のほうに、これは同伴するときには休業して、そしてまたこちらに復職していただくということを可能にするような制度を要望いたしました。

 

消費者庁における職員の育児参加の促進について

最後の積極発言ですけれども、消費者庁における職員の育児参加の促進についてです。先月育児の日にちなんで子育て経験のある消費者庁職員との懇談会を開催しました。その場で出た得た意見を踏まえまして、消費者庁の事務方に対し、職員の育児参加を更に促すため三つの指示を出したところですが、その結果について御報告いたします。 まず、課長クラスの育ボス会議の開催についてです。消費者庁では、今月4日、長官の立会いのもと、各課長等による育ボス会議を開催しました。育ボスというのは、育てるボスと書くのですけれども、育ボス会議では職員が休みを取りやすくするための工夫や残業時間を削減するための工夫について、各課長でこれまでの取組事例等について共有した後、消費者庁として今後取り組んでいくことを決定いたしました。 具体的には、休暇取得の事前登録に管理職から率先して取り組むことや各個人別できめ細かな定時退庁日の設定などに取り組むこととし、四半期に1度、これらの取組状況をフォローアップいたします。また、職員の意識改革については、まずはお配りしてあるとおり本日のお昼にNPO法人ファザーリング・ジャパンの方をお招きして、職員向けの講演会を行うことといたしました。記者の皆様も聴講可能ですので、奮って御参加ください。 人事評価については、休みを取った職員をフォローした周りの職員をプラスに評価する、またそのボスについても評価するということは既に御報告したとおりです。消費者庁については引き続き仕事と育児等の両立のワーク・ライフ・バランスを進めることにより、消費者目線を身につけ、仕事の効率化を進められるという相乗効果の発現を期待したいと思います。以上です。

以上でございます。  

 

記者会見要旨動画

平成25年6月14日(金)記者会見

平成25年6月14日(金)記者会見

 

高齢社会白書について

本日の閣議において、「高齢社会白書」を閣議決定いたしました。今回の白書では、昨年から団塊の世代が65歳に達し始めて、今後、高齢者層の大きな比重を占めることから、これからの超高齢社会を先導する役割が期待されている団塊の世代の意識を特集として紹介しております。今後の超高齢社会において、意欲と能力のある高齢者の活躍の場が広がっていくよう、関係府省と連携し、支援してまいりたいと考えております。

 

犯罪被害者白書について

次に「犯罪被害者白書」、これも閣議決定をいたしました。白書では、特集として、各地域における被害者支援の現状について紹介するとともに、「第2次犯罪被害者等基本計画」に基づき、平成24年度に政府が講じた犯罪被害者等のための施策をまとめています。今後とも、犯罪被害者等の権利利益の保護が図られる社会の実現に向け、犯罪被害者等施策について全力で取り組んでまいります。

以上でございます。

 

記者会見要旨動画

平成25年6月11日(火)記者会見

平成25年6月11日(火)記者会見

 

おはようございます。

本日は、私から特に発表することはないのですが、今朝、閣議を終えてこちらに来まして、閣議でたくさんの白書がこんなに出たのです。私のところでも11個出すのですけれども、白書シーズンで、例えば、私に関係するところは、全ての白書にあったので興味深く見てきたところなのですけれども、国土交通省が出した首都圏整備に関する年次報告の中には、「育児と仕事を両立する女性の増加」という一節を設けて書いてありました。

また、こちらも国土交通省が出した土地に関する動向ですけれども、これにも人口減少、少子高齢化による土地利用変化というもの。17ページに書いてありまして、朝、線を引きながら読んでいたのですけれども、60歳以上の高齢者が宅地資産の約60%、約530兆円の宅地資産を保有しているということで、土地資産の多くが高齢者によって保有されていまして、少子高齢化が進んでいきますと、30から40代の現在の子育て世代が宅地資産を自分たちのおうちのためにまず保有する、その後に相続が起きて、また高齢者の資産を相続するということが多くなっていくという可能性が高い。そうしますと、積極的な活用意志がないままに不動産を所有しますから、そちらの相続にしたところに住まないということになるので、相続をきっかけとして有効利用されない不動産が増加する。いわゆる空き地とか空き家というものが増加していく。今現在でも、自分が利用している、相続した財産で自分が利用していると回答する人が4割弱。今後、人口減少に伴って空き地が増加していくということについてどうしていくかということがこちらに書いてありまして、空き地の多面的な機能を見出して、所有と利用を分離して、空き地を利用したいという人が利用しやすい環境をつくっていくということが書いてあります。

このような中で注目されるのが、今、国土交通省が行っております空き家利用、これも予算化されているのですけれども、地方では空き家がたくさんあるわけです。相続人は都会のほうに行っているということで、その空き家の所有者、誰かに貸したいと思っても、都会に住んでいるものですから、なかなか借りたいという人とも会えないし、マッチングができないということで、それを自治体が所有者から借り上げる。自治体が相手ですと所有者のほうも安心して貸せます。それを自治体が今度は利用したい人に貸していく。

その際に、今度の国土交通省の新しい試みは、お直しをする。トイレとかお風呂は古いものですから、そこを若い人が利用しやすいように直しを自治体のほうがしてあげる。そうすると所有者もわざわざ直してまで貸すというインセンティブが働かないものですから、自治体が直してくれるのだったら、それは自分の資産価値が上がるものですから異議がないです。その自治体が直す部分の半分を国が補助しましょうという制度です。それよってお直しがされたものを若い夫婦が借りたり、また今流行っている古民家オフィスのようなものに利用して、空き家をなくしていこうというようなことをしております。

また、今日出た、食糧・農業・農村の動向という中にも、関係するものがありました。観光白書の中にも関係するものがございました。それをちょっと興味がありましたので、御報告します。

私からは以上でございます。

 

記者会見要旨動画

平成25年6月7日(金)記者会見

平成25年6月7日(金)記者会見

 

第13回少子化社会対策会議の開催について

本日、閣議前に全閣僚をメンバーとし、安倍総理を会長といたします少子化社会対策会議を開催いたしました。

今回の会議では、去る5月28日に少子化危機突破タスクフォースでお取りまとめをいただいて御提案をいただきました「少子化危機突破のための提案」をもとに、今後、政府として取り組む施策を「少子化危機突破のための緊急対策」として決定をいたしました。緊急対策の柱としては、タスクフォースから御提案にもあったとおり、「三本の矢」ですね、これまでの1.子育て支援、2.働き方改革、この二つの政策について対策を強化するとともに、新たに3.結婚、妊娠、出産、これの支援を対策の柱に加え、少子化対策三本の矢として推進することといたしました。今回決定された緊急対策を着実に実行してまいりたいと思っております。

 

幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議(第2回)の開催について

次に、昨日、幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議の第2回会合を開催いたしました。会議では、取りまとめの案について議論を行い、最終的に連絡会議として了承をいただきました。

取りまとめの内容については、昨日の会議後の記者会見で申し上げたとおり、3点ございます。1点目は、幼児教育無償化に向けた環境整備と財源確保、この両面を図っていくこと。2点目として、平成26年度から幼稚園と保育所の保護者負担の平準化を行い、段階的に取り組んでいくこと。3点目として、本格的な実施の際には、まずは5歳児を対象として実現することを視野に置くこと等が盛り込まれております。この取りまとめに基づき、幼児教育無償化の第一歩を踏み出したいと思っております。

 

被災地子ども・子育て懇談会(宮城県)の開催について

次に、昨日(6月6日(木曜日))でございますが、福島県、岩手県に引き続き、第3回目となる被災地子ども・子育て会議を宮城県にて開催をいたしました。本懇談会は、子ども・子育て支援新制度の円滑な施行に向け、被災地に対してどのような配慮が必要か検討するために、被災3県に赴いて行っているものです。私自身が文科省、厚労省、内閣府の事務方とともに、現地に赴きまして被災地の関係者の声を直接お伺いいたしました。会議の中では貴重な御意見をたくさんいただきました。

幾つか例を挙げますと、子育て支援関係者、子育て当事者からの御意見としては、「保育士自身も、子供たちにも心のケアが必要である。心の病や虐待なども増えているのが現状。保育士の処遇改善をお願いしたい。幼稚園を利用する保護者の経済的負担を軽減してほしい」。

自治体からの御意見としては、「津波による被災地域は人口が減少し、被災をしていない地域には、避難民などにより人口が集中して待機児童が発生している。」つまり二極化が生じている。「復興に関し自治体の負担が大きくなっているところであり、新制度への移行が過度な負担とならないよう配慮をお願いしたい」などがございました。

私としては、各御意見に対して、しっかり取り組むというお答えをしたところでございますが、今回いただいた貴重な御意見は、6月21日に開催する国の子ども・子育て会議にしっかりと報告をし、検討の参考とさせていただくとともに、新制度に直接関わらない御要望、又は複数の分野にまたがる御要望については、復興推進会議等の場で伝えるなど、施策が前進するように最大限努力してまいります。

 以上です。

 

詳細は消費者庁のホームページへ

平成25年6月4日(火)記者会見

平成25年6月4日(火)記者会見1
平成25年6月4日(火)記者会見2

 

幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議(第2回)の開催について

おはようございます。

まず、幼児教育無償化ですけれども、幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議の第2回目の会合を6日に行います。第1回のときには、政府と与党の実務者のほうから、幼児教育無償化のこれまでの検討経緯を踏まえて自由に御意見をいただいたところでございます。6日の会合では取りまとめに向けた議論を行い、構成員の了解が得られれば連絡会議としての取りまとめを行いたいと考えています。

 

被災地子ども・子育て懇談会の開催について

次に、被災地子ども・子育て懇談会、宮城県についてですが、6日に宮城県仙台市において内閣府の主催により開催をいたします。これは早ければ平成27年4月に本格施行を予定している子ども・子育て支援新制度の円滑な施行に向けて、特に被災地の実情を踏まえて検討するということで私のほうで設置をしたものでございますが、4月には福島県、それから、5月に岩手県で開催しまして、宮城県でこの度6月6日木曜日に開催をするものです。私自身と、それから関係省庁の担当者、つまり内閣府、文科省、厚生労働省の担当者、現地のほうに行きまして、そして、現地の皆様、幼稚園や保育園の関係者、地域の子育て支援関係者、子育て中の当事者、自治体関係者など様々な関係者の声を直接お伺いできればというふうに考えております。

 

いわゆる『偽装質屋』への対応について

次に、消費者庁でございますけれども、「偽装質屋」というのが高齢者からを中心に全国の消費生活センターに相談が寄せられておりますが、昨日、消費者庁として国民生活センターと連携して注意喚起をいたしました。「偽装質屋」からの借り入れは絶対に行わないということ、それから、生活資金の借り入れや多重債務で困っている場合には消費生活センターや多重債務相談窓口等の専門の相談窓口に相談することの呼びかけをいたしまして、併せて全国の消費者行政担当部局に対して、「偽装質屋」に関する情報、これを警察等の関係機関に提供するなど各自治体で一体となって適切に対応するように求めたところでございます。

 

消費者安全調査委員会が実施する調査についての法務大臣への協力要請について

次に、いわゆる事故調、つまり消費者安全調査委員会でございますけれども、昨年10月の発足以来、消費者事故の原因を究明し、再発を防止する観点から調査を行ってまいりましたけれども、5月30日木曜日に私自身が谷垣法務大臣を訪問いたしまして、消費者安全調査委員会の調査に必要となる情報提供のあり方についてお話をしたところです。谷垣法務大臣からは今後も協力していくというお話をいただきました。今後も事故調、こうした関係機関の協力も得ながら調査等の活動を更に活発化をさせたいと思っております。

 

消費者の財産被害に係る行政手法研究会について

最後になりますけれども、行政手法研究会について申し上げます。

消費者庁に置かれました消費者の財産被害に係る行政手法研究会において、昨日、最終報告書の取りまとめの議論が行われました。この行政手法研究会というのは財産被害、消費者被害に生命・身体被害と財産被害があるのですけれども、特に財産被害のほうの対応策として、行政として採り入れる様々な手法の御検討を18回にわたってしていただいておりました。具体的には賦課金制度、供託命令制度、それから、行政が被害金額の返還を命じるという制度又は行政が裁判所に対して被害の回復、それから、違法な収益の吐き出しの命令を申し立てるというディスゴージメントとかリスティテューションとか言われております手法について参考となる制度、意義、課題等の詳細な整理をいただいたところでございます。  

概ね意見の一致を得まして、座長一任とされたということでございますので、今後はこの取りまとめを受けて、消費者庁において被害状況や現行法令の執行状況を十分に踏まえ、優先順位をよく検討した上で必要な分野についての法制的な制度設計を検討してまいりたいと思います。小早川座長を始め委員の方々には改めて御礼を申し上げたいと思います。  

以上でございます。

 

詳細は消費者庁のホームページへ

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