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大臣会見記録

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平成25年6月28日(金)記者会見

平成25年6月28日(金)記者会見

 

 

閣議後の記者会見の様子。

 

記者会見要旨動画

平成25年6月25日(火)記者会見

平成25年6月25日(火)記者会見


閣議後の記者会見の様子。

 

記者会見要旨動画

平成25年6月21日(金)記者会見

平成25年6月21日(金)記者会見

 

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の公布日について

本日の閣議において、去る6月19日に成立した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の公布日を6月26日とすることになりましたので、お知らせをいたします。 この法律は、障害者権利条約の締結に向けた制度改革の一環として、本年4月26日に国会に提出したものであり、衆議院、参議院ともに全会一致で可決され成立したものです。 本法の立案の過程においては、障害当事者の皆様を始め様々な方面から、差別のない社会を望む声をいただきました。本法の成立は、我が国における障害者差別の解消に向けた歩みを大きく前進させるものであると考えております。約3年後、平成28年4月1日の施行に向けて、今後、関係省庁とも連携しながら、基本方針の作成や法律の周知徹底に着実に取り組んでまいります。

 

男女共同参画白書及び男女共同参画週間について

「男女共同参画白書」について申し上げます。(今、現物をお出ししますので。) 本日の閣議において、「男女共同参画白書」を閣議決定いたしました。これは概要なのですけれども、この白書は、男女共同参画社会基本法に基づき、毎年国会に提出するものです。本年は、成長戦略の中核である女性の活躍を特集しました。女性を取り巻く状況、人々の意識や行動等を分析し、若者・女性活躍フォーラムでの議論を含めて今後の取組の方向性も示しております。 例えば、この概要の43ページでございますけれども、女性国家公務員の採用・登用、国の審議会等における女性委員の登用促進に積極的に取組を要請したことが書いてあります。人事院総裁のほうに、海外に留学や赴任したときの配偶者の同伴について、休業が取れるようにという要請をいたしましたけれども、ちょうど一昨日、新しく人事官に女性から任命されました一宮なほみ人事官が大臣室に御挨拶に見えられましたので、女性の人事官として、女性国家公務員の配偶者への同伴休業について更にお願いをしたところでございます。 また、東日本大震災と原発事故がありましたので、復興に向けた、また、防災活動の中での女性の参画というのが、一層推進するようにということを書いてあります。概要の54ページでございますけれども、先般発表しましたとおり取組指針、ガイドラインを防災の中に女性の視点、男女共同参画の視点を入れるようにということを、特に私のほうで取りまとめて地方自治体と共有したということも書いてございます。 それから、次に、男女共同参画週間のほうですけれども、6月23日から29日まで「紅一点じゃ、足りない。」をキャッチフレーズに男女共同参画週間を実施し、全国で広報啓発活動を集中的に展開します。 ポスターがパズルの中に、緑のパズルの中に1個だけ赤いピースがあるポスター、そこにありますが、あれなのですけれども、これが、なかなかかわいいでしょう。これ、20代の女性が「紅一点じゃ、足りない。」というキャッチフレーズを考えてくれたということで、勝間和代さんなど選考委員の選定によってこの方が選ばれたのですけど、20代の女性ということで、本当に男女共同参画週間にメッセージ性があるなと思っておりますが、これをポスターにして広報啓発活動を全国で展開します。 先週末、福島県の男女共同共生センターに行ったときもこれが貼ってありました。週間中の6月28日には、男女共同参画社会づくりに向けて、全国会議を開催します、6月28日ですね。そして、功労者に対する総理表彰等も行います。閣議では、私から、これについて御紹介をして、改めて各閣僚に一層の取組を要請いたしました。

 

食育推進全国大会の開催について

次に、食育推進全国大会の開催について申し上げます。 明日からの6月22日、23日の2日間にわたり、広島県において、第8回食育推進全国大会を開催します。食育推進全国大会は、毎年、食育月間である6月に開催をしていますが、今回、広島で行います。「お(い)しい広島,たのしい日本〜食育を科学しよう!」をテーマとして開催をします。私自身も、22日の開会式に広島に行きまして、主催者挨拶及び食育推進ボランティアの表彰を行う予定であります。また、食育の一環として、食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーション、これを始めとした科学的観点からの情報発信を行うということで、食育に関する国民の理解を深めるための様々な取組を推進します。そして、約60の団体にブース出展をしていただくほか、講演会、それから全国からパネリストの方をお招きしてパネルディスカッション、ステージプログラムなど盛りだくさんの内容になっております。 これで広島に行きますので、福島県から広島県に母子避難をしている方々の母子避難者の会の皆様とも別途時間を設けて意見交換を行うということになっております。

 

配偶者暴力防止法案について

ここにないのですが、昨日、DV防止法が参議院内閣委員会で可決をいたしましたけれども、これに関連して、被災地におけるDVと児童虐待が非常に増えていると……参議院における可決は今日の本会議。そして、DVと児童虐待の被災地における数値が、例えば福島県だと、児童虐待が1.6倍というふうに、昨年度比1.6倍というふうに激増しております。そこで、内閣府では、福島県においては、相談窓口を継続をしていくというふうにいたしました。そして、岩手県、宮城県については、引き続きバックアップ支援をしていくということで、面接、訪問、グループ活動というのを協力支援をしていくというふうにいたしました。これがその説明の紙でございます。

 

消費者白書について

次に、消費者のほうでございますが、本日、白書がめじろ押しでございまして、「消費者白書」を閣議決定をいたしました。これは初めての消費者白書です。こちらでございますけれども、昨年改正されました消費者基本法に基づきまして、それに基づく初めての法定白書でございます。消費者問題の現状や、昨年度の消費者政策の実施状況について取りまとめをしております。 こちら概要でございますけれども、例えば、概要の41ページに、消費者政策の主な進展として、様々な消費者政策を御紹介しております。 今回の消費者白書は、高齢者の消費者トラブルを特集いたしまして、高齢者の相談が増加をしている状況、それから金融分野を始めとした悪質商法による高齢者の被害、これが深刻となっている状況について報告をしております。

 

消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告について

次に、「消費者事故に関する国会報告」、こちらも閣議決定をいたしました。こちらでございます。これは消費者安全法に基づいて、消費者事故等に関する情報の集約及び分析の結果を取りまとめたものでございまして、平成24年度下半期に消費者庁に通知された消費者事故6,210件のうち重大事故等は686件で、そのうち最も多いのは車両や家電製品等の火災でございました。 今後とも、消費者事故等に関する情報を適切に集約・分析し、消費者の皆様へ分かりやすい情報提供に努めてまいります。 私からは以上でございます。

 

記者会見要旨動画

平成25年6月18日(火)記者会見

平成25年6月18日(火)記者会見

 

子ども・若者白書について

おはようございます。本日の閣議において、子ども・若者白書を閣議決定いたしました。これが概要ですけれども、白書では各種統計資料などにより東日本大震災で被災した子どもなどを含む子どもや若者の置かれた現状を紹介するとともに、国の施策の実施状況を記述しています。また、特集として、地域において青少年育成活動を行っている青少年センターや民間の多様な担い手の取組を紹介しています。 白書は、私のところで11種類出しますけれども、そのほとんどすべてに私は被災地、震災の状況を記載するようにいたしておりまして、この子ども・若者についても被災地の子どもの状況というものを取り上げております。 また、子どもの貧困についてでありますとか、それからいじめ、自殺対策。犯罪被害にあった子ども・若者とその家族等への対応。児童虐待防止対策などを取り上げております。特に被災地において児童虐待が激増しておりまして、福島県においては前年比7割増、宮城県、岩手県もそれに次ぐ増加を示しておりますので、しっかりと対策を講じていきたいと思っております。

 

自殺対策白書について

次に、自殺対策白書についても閣議決定いたしました。今回の白書では昨年の自殺者数が15年ぶりに3万人を下回ったことなど、我が国の自殺の概要について記述し、特集として自殺統計をもとに自殺の動向及びその要因について分析しています。また、自殺総合対策大綱の見直し及び同大綱に基づく政府の取組状況について報告するとともに、民間団体や自治体の取組についてもコラムの形で紹介しています。担当大臣として一人でも多くの命を救えるよう、自殺総合対策大綱に基づき地域の実情に応じたきめ細かな自殺対策を推進してまいります。この地域の実情に応じたきめ細かな自殺対策と書いてありますけれども、自殺の恐れのある方を自殺から救うためのゲートキーパーとなる方々と、いろいろな場所にゲートキーパーの方がいらっしゃいますので、そういった方々と連携するような取組をしてまいりたいと思っています。 これが自殺対策白書の概要でございますけれども、本文のほうにもっと詳しく書いてあるのですが、この自殺対策白書のほうにも東日本大震災の被災地における取組事例として概要の37ページになりますけれども書いてあります。数字自体は統計では横ばいと出ておりますけれども、注意深く見ていかなければならないと思っています。ここで紹介している取組は例えば大熊町の役場の取組ですけれども、赤ちゃんを育てるお母さんの産後うつに注目して、事業を展開しています。つまり大熊町で子育てする場合と、避難先で周りに知る人がいない、家族がばらばらになっている環境の中で子育てするというのでは環境が大きく違いますので、そういった中で安心して育児ができるような取組をしっかりしております。 また、こちらは南相馬市の遺族支援、南相馬「わかちあいの会」という紹介がしてあります。

 

配偶者の転勤に伴う国家公務員の離職への対応について

それから、次に我が省の取組ですけれども、配偶者の転勤に伴う国家公務員の離職への対応の要請でございます。昨日6月17日に、配偶者の転勤に伴う国家公務員の離職への対応について、私から人事院総裁に要請をいたしました。これは6月14日に閣議決定された日本再興戦略において、男女の仕事と子育て等の両立支援について、まずは公務員から率先して取り組むことが盛り込まれ、その具体的な工程として配偶者の転勤に伴う離職への対応等を行うこととなったことを受けてのものです。 そもそもこれは成長戦略の中に私のほうから女性の活躍推進というまとめの中で取り入れた方策でございますけれども、私、人事の時期に女性の官僚を管理職に積極登用しようと思いまして、結果的に積極登用したのですけれども、なかなか人材がいないという困難にぶち当たりました。それは出産・育児で離職してしまう方も多いのですが、男性が海外に転勤したり、海外に留学したりした場合に配偶者が同伴する、子どもを連れて、又は夫婦で同伴するときの休業する制度がないのです。そのために、泣く泣く離職しているという現状がありまして、そのことでせっかく育成してきた優秀な、特に女性の国家公務員を失っているという現状を踏まえまして、人事院のほうに、これは同伴するときには休業して、そしてまたこちらに復職していただくということを可能にするような制度を要望いたしました。

 

消費者庁における職員の育児参加の促進について

最後の積極発言ですけれども、消費者庁における職員の育児参加の促進についてです。先月育児の日にちなんで子育て経験のある消費者庁職員との懇談会を開催しました。その場で出た得た意見を踏まえまして、消費者庁の事務方に対し、職員の育児参加を更に促すため三つの指示を出したところですが、その結果について御報告いたします。 まず、課長クラスの育ボス会議の開催についてです。消費者庁では、今月4日、長官の立会いのもと、各課長等による育ボス会議を開催しました。育ボスというのは、育てるボスと書くのですけれども、育ボス会議では職員が休みを取りやすくするための工夫や残業時間を削減するための工夫について、各課長でこれまでの取組事例等について共有した後、消費者庁として今後取り組んでいくことを決定いたしました。 具体的には、休暇取得の事前登録に管理職から率先して取り組むことや各個人別できめ細かな定時退庁日の設定などに取り組むこととし、四半期に1度、これらの取組状況をフォローアップいたします。また、職員の意識改革については、まずはお配りしてあるとおり本日のお昼にNPO法人ファザーリング・ジャパンの方をお招きして、職員向けの講演会を行うことといたしました。記者の皆様も聴講可能ですので、奮って御参加ください。 人事評価については、休みを取った職員をフォローした周りの職員をプラスに評価する、またそのボスについても評価するということは既に御報告したとおりです。消費者庁については引き続き仕事と育児等の両立のワーク・ライフ・バランスを進めることにより、消費者目線を身につけ、仕事の効率化を進められるという相乗効果の発現を期待したいと思います。以上です。

以上でございます。  

 

記者会見要旨動画

平成25年6月14日(金)記者会見

平成25年6月14日(金)記者会見

 

高齢社会白書について

本日の閣議において、「高齢社会白書」を閣議決定いたしました。今回の白書では、昨年から団塊の世代が65歳に達し始めて、今後、高齢者層の大きな比重を占めることから、これからの超高齢社会を先導する役割が期待されている団塊の世代の意識を特集として紹介しております。今後の超高齢社会において、意欲と能力のある高齢者の活躍の場が広がっていくよう、関係府省と連携し、支援してまいりたいと考えております。

 

犯罪被害者白書について

次に「犯罪被害者白書」、これも閣議決定をいたしました。白書では、特集として、各地域における被害者支援の現状について紹介するとともに、「第2次犯罪被害者等基本計画」に基づき、平成24年度に政府が講じた犯罪被害者等のための施策をまとめています。今後とも、犯罪被害者等の権利利益の保護が図られる社会の実現に向け、犯罪被害者等施策について全力で取り組んでまいります。

以上でございます。

 

記者会見要旨動画

平成25年6月11日(火)記者会見

平成25年6月11日(火)記者会見

 

おはようございます。

本日は、私から特に発表することはないのですが、今朝、閣議を終えてこちらに来まして、閣議でたくさんの白書がこんなに出たのです。私のところでも11個出すのですけれども、白書シーズンで、例えば、私に関係するところは、全ての白書にあったので興味深く見てきたところなのですけれども、国土交通省が出した首都圏整備に関する年次報告の中には、「育児と仕事を両立する女性の増加」という一節を設けて書いてありました。

また、こちらも国土交通省が出した土地に関する動向ですけれども、これにも人口減少、少子高齢化による土地利用変化というもの。17ページに書いてありまして、朝、線を引きながら読んでいたのですけれども、60歳以上の高齢者が宅地資産の約60%、約530兆円の宅地資産を保有しているということで、土地資産の多くが高齢者によって保有されていまして、少子高齢化が進んでいきますと、30から40代の現在の子育て世代が宅地資産を自分たちのおうちのためにまず保有する、その後に相続が起きて、また高齢者の資産を相続するということが多くなっていくという可能性が高い。そうしますと、積極的な活用意志がないままに不動産を所有しますから、そちらの相続にしたところに住まないということになるので、相続をきっかけとして有効利用されない不動産が増加する。いわゆる空き地とか空き家というものが増加していく。今現在でも、自分が利用している、相続した財産で自分が利用していると回答する人が4割弱。今後、人口減少に伴って空き地が増加していくということについてどうしていくかということがこちらに書いてありまして、空き地の多面的な機能を見出して、所有と利用を分離して、空き地を利用したいという人が利用しやすい環境をつくっていくということが書いてあります。

このような中で注目されるのが、今、国土交通省が行っております空き家利用、これも予算化されているのですけれども、地方では空き家がたくさんあるわけです。相続人は都会のほうに行っているということで、その空き家の所有者、誰かに貸したいと思っても、都会に住んでいるものですから、なかなか借りたいという人とも会えないし、マッチングができないということで、それを自治体が所有者から借り上げる。自治体が相手ですと所有者のほうも安心して貸せます。それを自治体が今度は利用したい人に貸していく。

その際に、今度の国土交通省の新しい試みは、お直しをする。トイレとかお風呂は古いものですから、そこを若い人が利用しやすいように直しを自治体のほうがしてあげる。そうすると所有者もわざわざ直してまで貸すというインセンティブが働かないものですから、自治体が直してくれるのだったら、それは自分の資産価値が上がるものですから異議がないです。その自治体が直す部分の半分を国が補助しましょうという制度です。それよってお直しがされたものを若い夫婦が借りたり、また今流行っている古民家オフィスのようなものに利用して、空き家をなくしていこうというようなことをしております。

また、今日出た、食糧・農業・農村の動向という中にも、関係するものがありました。観光白書の中にも関係するものがございました。それをちょっと興味がありましたので、御報告します。

私からは以上でございます。

 

記者会見要旨動画

平成25年6月7日(金)記者会見

平成25年6月7日(金)記者会見

 

第13回少子化社会対策会議の開催について

本日、閣議前に全閣僚をメンバーとし、安倍総理を会長といたします少子化社会対策会議を開催いたしました。

今回の会議では、去る5月28日に少子化危機突破タスクフォースでお取りまとめをいただいて御提案をいただきました「少子化危機突破のための提案」をもとに、今後、政府として取り組む施策を「少子化危機突破のための緊急対策」として決定をいたしました。緊急対策の柱としては、タスクフォースから御提案にもあったとおり、「三本の矢」ですね、これまでの1.子育て支援、2.働き方改革、この二つの政策について対策を強化するとともに、新たに3.結婚、妊娠、出産、これの支援を対策の柱に加え、少子化対策三本の矢として推進することといたしました。今回決定された緊急対策を着実に実行してまいりたいと思っております。

 

幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議(第2回)の開催について

次に、昨日、幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議の第2回会合を開催いたしました。会議では、取りまとめの案について議論を行い、最終的に連絡会議として了承をいただきました。

取りまとめの内容については、昨日の会議後の記者会見で申し上げたとおり、3点ございます。1点目は、幼児教育無償化に向けた環境整備と財源確保、この両面を図っていくこと。2点目として、平成26年度から幼稚園と保育所の保護者負担の平準化を行い、段階的に取り組んでいくこと。3点目として、本格的な実施の際には、まずは5歳児を対象として実現することを視野に置くこと等が盛り込まれております。この取りまとめに基づき、幼児教育無償化の第一歩を踏み出したいと思っております。

 

被災地子ども・子育て懇談会(宮城県)の開催について

次に、昨日(6月6日(木曜日))でございますが、福島県、岩手県に引き続き、第3回目となる被災地子ども・子育て会議を宮城県にて開催をいたしました。本懇談会は、子ども・子育て支援新制度の円滑な施行に向け、被災地に対してどのような配慮が必要か検討するために、被災3県に赴いて行っているものです。私自身が文科省、厚労省、内閣府の事務方とともに、現地に赴きまして被災地の関係者の声を直接お伺いいたしました。会議の中では貴重な御意見をたくさんいただきました。

幾つか例を挙げますと、子育て支援関係者、子育て当事者からの御意見としては、「保育士自身も、子供たちにも心のケアが必要である。心の病や虐待なども増えているのが現状。保育士の処遇改善をお願いしたい。幼稚園を利用する保護者の経済的負担を軽減してほしい」。

自治体からの御意見としては、「津波による被災地域は人口が減少し、被災をしていない地域には、避難民などにより人口が集中して待機児童が発生している。」つまり二極化が生じている。「復興に関し自治体の負担が大きくなっているところであり、新制度への移行が過度な負担とならないよう配慮をお願いしたい」などがございました。

私としては、各御意見に対して、しっかり取り組むというお答えをしたところでございますが、今回いただいた貴重な御意見は、6月21日に開催する国の子ども・子育て会議にしっかりと報告をし、検討の参考とさせていただくとともに、新制度に直接関わらない御要望、又は複数の分野にまたがる御要望については、復興推進会議等の場で伝えるなど、施策が前進するように最大限努力してまいります。

 以上です。

 

詳細は消費者庁のホームページへ

平成25年6月4日(火)記者会見

平成25年6月4日(火)記者会見1
平成25年6月4日(火)記者会見2

 

幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議(第2回)の開催について

おはようございます。

まず、幼児教育無償化ですけれども、幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議の第2回目の会合を6日に行います。第1回のときには、政府と与党の実務者のほうから、幼児教育無償化のこれまでの検討経緯を踏まえて自由に御意見をいただいたところでございます。6日の会合では取りまとめに向けた議論を行い、構成員の了解が得られれば連絡会議としての取りまとめを行いたいと考えています。

 

被災地子ども・子育て懇談会の開催について

次に、被災地子ども・子育て懇談会、宮城県についてですが、6日に宮城県仙台市において内閣府の主催により開催をいたします。これは早ければ平成27年4月に本格施行を予定している子ども・子育て支援新制度の円滑な施行に向けて、特に被災地の実情を踏まえて検討するということで私のほうで設置をしたものでございますが、4月には福島県、それから、5月に岩手県で開催しまして、宮城県でこの度6月6日木曜日に開催をするものです。私自身と、それから関係省庁の担当者、つまり内閣府、文科省、厚生労働省の担当者、現地のほうに行きまして、そして、現地の皆様、幼稚園や保育園の関係者、地域の子育て支援関係者、子育て中の当事者、自治体関係者など様々な関係者の声を直接お伺いできればというふうに考えております。

 

いわゆる『偽装質屋』への対応について

次に、消費者庁でございますけれども、「偽装質屋」というのが高齢者からを中心に全国の消費生活センターに相談が寄せられておりますが、昨日、消費者庁として国民生活センターと連携して注意喚起をいたしました。「偽装質屋」からの借り入れは絶対に行わないということ、それから、生活資金の借り入れや多重債務で困っている場合には消費生活センターや多重債務相談窓口等の専門の相談窓口に相談することの呼びかけをいたしまして、併せて全国の消費者行政担当部局に対して、「偽装質屋」に関する情報、これを警察等の関係機関に提供するなど各自治体で一体となって適切に対応するように求めたところでございます。

 

消費者安全調査委員会が実施する調査についての法務大臣への協力要請について

次に、いわゆる事故調、つまり消費者安全調査委員会でございますけれども、昨年10月の発足以来、消費者事故の原因を究明し、再発を防止する観点から調査を行ってまいりましたけれども、5月30日木曜日に私自身が谷垣法務大臣を訪問いたしまして、消費者安全調査委員会の調査に必要となる情報提供のあり方についてお話をしたところです。谷垣法務大臣からは今後も協力していくというお話をいただきました。今後も事故調、こうした関係機関の協力も得ながら調査等の活動を更に活発化をさせたいと思っております。

 

消費者の財産被害に係る行政手法研究会について

最後になりますけれども、行政手法研究会について申し上げます。

消費者庁に置かれました消費者の財産被害に係る行政手法研究会において、昨日、最終報告書の取りまとめの議論が行われました。この行政手法研究会というのは財産被害、消費者被害に生命・身体被害と財産被害があるのですけれども、特に財産被害のほうの対応策として、行政として採り入れる様々な手法の御検討を18回にわたってしていただいておりました。具体的には賦課金制度、供託命令制度、それから、行政が被害金額の返還を命じるという制度又は行政が裁判所に対して被害の回復、それから、違法な収益の吐き出しの命令を申し立てるというディスゴージメントとかリスティテューションとか言われております手法について参考となる制度、意義、課題等の詳細な整理をいただいたところでございます。  

概ね意見の一致を得まして、座長一任とされたということでございますので、今後はこの取りまとめを受けて、消費者庁において被害状況や現行法令の執行状況を十分に踏まえ、優先順位をよく検討した上で必要な分野についての法制的な制度設計を検討してまいりたいと思います。小早川座長を始め委員の方々には改めて御礼を申し上げたいと思います。  

以上でございます。

 

詳細は消費者庁のホームページへ

平成25年5月31日(金)記者会見

 平成25年5月31日(金)記者会見

 

第4回少子化危機突破タスクフォースの開催について

おはようございます。

5月28日火曜日に第4回少子化危機突破タスクフォースを開催いたしました。今回のタスクフォースでは少子化危機突破のための提案として、1、「子育て支援」と、2、「働き方改革」をより一層強化するとともに、3、結婚・妊娠・出産支援を対策の柱として打ち出すことにより、これらを3本の矢として推進することについてお取りまとめをいただき、私に対して提案書を交付していただきました。  

今後、この報告書を提出いたしますが、総理が会長で全閣僚がメンバーの少子化社会対策会議へ報告をいたします。少子化危機突破のための緊急対策として、この少子化社会対策会議で決定をしていくために御報告をしていきたいと思います。その後、骨太の方針、経済財政改革の基本方針に盛り込んでいきたいと考えています。

 

食育白書及び食育月間の実施について

次に、本日の閣議において食育白書を閣議決定いたしました。今回の白書では、食育の取組を国民一人ひとりの実践につなげるためには、様々な関係者が連携協力して継続的に推進することが重要であることから「つながる・ひろがる・食育の環(わ)」をテーマとした特集を掲載し、地域の中で関係者がつながり、取組がひろがってきている事例を紹介しています。

次に、明日6月1日からの1か月間、食育月間を実施し、食育に対する国民の理解を深めるための様々な取組を行います。その中核的行事として6月22日、23日には広島県で食育推進全国大会を開催します。全国大会においては、国民一人ひとりが食品の安全性に関する知識を深められるようにするため、食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーションを始めとした科学的観点からの情報発信を行うなど、食育に対する国民の理解を深めるための様々な取組を推進します。

なお、食育推進全国大会において食育推進ボランティア表彰の表彰式を行うこととしております。詳細は共生社会政策担当までお問い合わせください。

 

男女共同参画の視点から防災・復興の取組指針について

「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」を作成しましたので、公表いたします。ポイントは次の4点です。

1、被災地の経験をもとに男女共同参画の視点から地方公共団体が取り組む際の指針を政府として初めて提示をいたします。2、地方公共団体が地域防災計画を作成する際の手引きとなるもの。3、東日本大震災等でどのようなことに困ったか被災地の生の声を吸い上げ反映したこと。4、30の先進事例や災害時に携帯できるチェックシートを掲載した解説事例集を添付いたしました。

東日本大震災で避難をしてきた体育館等、私も行きましたけれども、男女ばらばらに仕切りもなく寝るということから、様々な問題も生じました。また、赤ちゃんをお持ちのお母さんが授乳する場所がないとか、それから、生理用品や女性用の下着がないとかということが生じました。物流も途絶えましたので、数日間そのような状況の中に置かれてしまったわけなのですが、今後はこういうことがないように日頃の平時の防災、復興の中に女性を担い手の主役の一人として位置付けていただくことで、このようなことを解消していきたいというところが一番の主眼でございます。

今後は内閣府防災担当や復興庁と連携し、地方公共団体に通知するほか、説明会等の機会を活用して周知をしていく予定です。指針は自治体向けに作成をいたしましたけれども、その他の防災に関わる関係者にも参考にしていただけるようなものに作ってありますので、住民一人ひとりの事前の備えが重要でございますので、多くの方に知っていただきたいと考えております。災害対応の中心となる全ての基礎自治体において、各地域の実情に合わせた創意工夫に富んだ取組を平常時から準備するために本指針が活用されることを心から期待をしています。詳細は担当課までお問い合わせください。

 

平成25年度当初予算「先駆的プログラム」の第1次交付決定について

次に、最後ですけれども、平成25年度予算において国と地方とのコラボレーションによる先駆的プログラムとして、消費者庁として地方消費者行政活性化基金の5億円の上積みを措置したところでございますが、本日付で第1次交付決定を行いました。今回の交付決定の対象は25自治体36事業、約2億6,000万円で、各自治体において円滑に事業が執行されることを期待しています。今回の交付決定は地方自治体が速やかに事業に着手できるよう、既に調整を終えている自治体に対して行ったものでありまして、今後も6月中には第2次交付を行う予定です。詳細は担当までお問い合わせください。

以上です。

 

詳細は消費者庁のホームページへ

平成25年5月24日(金)記者会見

平成25年5月24日(金)記者会見

 

エレベーター事故のご遺族との面会について

おはようございます。

まず、1点申し上げます。5月21日、火曜日に、東京都港区で発生したエレベーター事故の御遺族である市川さんと、金沢市で発生したエレベーター事故の御遺族である前多さんと面会し、要請書をお受けいたしました。

お二人からは、二度と同じような事故が起きてはならないとの率直な思いや、被害者に向き合う事故調査の重要性など、大変貴重な御意見をいただくことができました。例えば、事故の原因究明に時間がかかると、御遺族はますます苦しい思いをするとの御指摘がありました。特に、港区の事故について7年間も事故の原因が究明されなかったために金沢市の事故が起きてしまったこと、このことに強い憤りを感じておられました。また、御遺族に調査の進捗状況をお伝えすることの重要性についても御指摘がございました。私のほうから事務方に指示をいたしまして。当日、事故の調査状況、進展状況について、可能な限りの情報を公開したところです。

消費者庁としては、今回お聞きした御遺族のお気持ちを真摯に受け止め、調査委員会に正確にお伝えし、できるだけ早く調査等を行うためのサポートや、被害者や御遺族に対する適宜適切な調査状況の報告に努めてまいります。私としては、調査が、私が大臣をお引き受けしてからの進捗状況の中で、問題があると考えるところの改善のために、あらゆる手だてを講じたいということで指示をしたところです。

 

「若者・女性活躍推進フォーラム」提言の取りまとめについて

次に、女性の点でございますが、若者・女性活躍推進フォーラムの提言が取りまとめられましたので、御報告を申し上げます。

第8回若者・女性活躍推進フォーラムが5月19日に福岡県にて安倍総理出席の下で開催され、提言が取りまとめられました。お手元にポンチ絵のほうが配られておりますが、文章になった詳しいものもございます。提言内容については総理より、今後策定される「成長戦略」及び「骨太の方針」にしっかりと取り込むと。そして、日本経済再生に向けた原動力の一つとして、政府を挙げて実行に移してまいりたいとの発言がありました。担当大臣として、女性の活躍推進について、提言内容を着実に実施してまいりたいと思います。

なお、女性はもちろん男性も含め、多くの当事者の方々に御理解いただき、一体となって推進してまいりたいとの思いから、この度お配りした資料のとおり、これはポンチ絵のほうでございますけれども、一般の方にも分かりやすくということで、このような図表にもしたところでございます。

様々な取組がここに書いてありますけれども、具体的には文章のほうに細かく書いてありまして、例えば、このポンチ絵の4ページ目の右下に、再就職に向けた支援というのが書いてありますけれども、子育て等でブランクのある女性のスキルアップ支援というふうに書いてありますけれども、育児休業を取った場合のスキルアップもそうですが、一旦育児休業期限が切れてしまったり、様々な理由で辞められてしまった方の再就職、この場合もキャリアアップのための支援をするということで、中小企業、小規模事業による職場実習というものをするときに財政支援をしたり、それから、再就職をしようとする本人にも1日6,000円ずつの財政支援をして、それでまたキャリアアップのための英会話教室に通うなどの、スキルアップをできるようにという政策を入れました。

の他、それぞれ細かいことはまた、いろんな支援がありますけれども、事務方のほうにお問い合わせをいただければと思います。

 

30代の未婚女性たちとの座談会の開催について

三つ目でございますが、30代の未婚女性たちとの座談会について御報告します。

一昨日22日、水曜日、私と30代未婚女性たちとの座談会を開催いたしました。非常に幅広い様々な職業の方がいらっしゃって、社長さんであるとか、それから会社員の方、それから保育士さんとか専門職の方など、社会で活躍されている方々6名、30代も前半から後半まで様々の方においでいただき、これまでの経験に裏打ちされた、しっかりした御自身のライフプランや仕事への取組状況、それから、結婚観であるとか、結婚相手に希望することが何か、男性に期待することや社会などに期待をしていることなど、忌憚なくお話をいただきました。今後、これらの御意見を参考に取り組んでまいりたいと思います。

これで、20代の未婚の女性、30代の未婚の女性と、生の声をお聞きしてきたのですが、次は男性の声もお聞きしたいなと思っております。

私からは以上です。

 

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平成25年5月21日(火)記者会見

平成25年5月21日(火)記者会見

 

第2回被災地子ども・子育て懇談会の開催について

おはようございます。

まず、私から、被災地懇談会の報告。

昨日5月20日、月曜日、福島県に引き続き、第2回目となる被災地子ども・子育て懇談会を岩手県において開催しました。本懇談会は、子ども・子育て支援新制度の円滑な施行に向け、被災地に対してどのような配慮が必要かを検討するために、被災3県に赴いて行っているものです。私は残念ながら国会業務のため出席できませんでしたが、国の事務方の責任者が現地に赴きまして、被災地の関係者の声を直接お伺いしました。会議の詳細については改めて事務方から報告を受ける予定ですが、おおよそ以下のような御意見を伺ったと報告を受けています。  

まず、新制度に対する保護者の不安を取り除くことが重要である。母親目線で、新制度を当事者に届くように、分かりやすく伝えてほしい。福島からの母子避難者にとっては、家族が一緒に暮らせないことで子どもに不安を与えている。安心して家族が一緒に暮らせるような支援をお願いしたい。学校内に仮設住宅があったり、がれきが処理されていなかったりして、子どもの遊び場等が不足している。復興を加速させ、子どもが安心して思い切り体を動かせる環境づくりを支援してほしい。  

それから、子育て支援者、自治体の御意見としては、同じ沿岸部でも、津波被害により人口が流出している地域と移転先の高台とでは、保育の需給事情などが異なる。また、復興の途上にあって人口なども流動的。被災地の実情に応じた弾力的な運用ができる制度設計を求める。都市部に保育人材が流出し、かえって過疎地における保育人材が不足している。保育人材確保対策の充実を図ってほしいなどの御意見をいただきました。

今回いただいた貴重な御意見は、国の子ども・子育て会議にしっかりと報告し、検討の材料とさせていただくとともに、新制度に直接かかわらない御要望については復興推進会議等の場で伝えるなど、施策が前進するよう最大限努力してまいります。

なお、次回は6月6日、木曜日、宮城県において同様の会議を開催する予定です。

 

日本サッカー協会理事の北澤豪氏との意見交換について

次に、これは、少子化タスクの委員をお願いしております日本サッカー協会理事の北澤豪さんと、先週17日、金曜日に意見交換を行いました。地域によるスポーツを通じた子育て支援を具体的にどう展開していくか等の御意見等を伺いまして、大変参考になりました。

 

30代の未婚女性との座談会の開催について

また、明日22日、水曜日、私と30代の未婚の女性たちとの座談会を開催いたします。先般、20代未婚女性の方々との座談会を行いました。これが4月24日に行いましたけれども、次回は30代の方ということで、生の声を是非お聞きしたいと思っており、楽しみにしています。いろいろな御意見を伺いながら、タスクフォースの取りまとめの参考とさせていただきたいと思います。

 

子育て中の職員との懇談会の開催について

次に、昨日、消費者庁職員の中で子育てをしている職員と懇談会をいたしました。育児休暇を取得したことのある職員4名と開催をいたしました。

懇談会はオープンで行いました。メリットとデメリットを私から伺ったのですが、出た意見として、メリットとしては、時間管理の重要性に気づかされたこと、新しい家族を迎えたことにより仕事のやる気が増したこと、乳幼児の消費者事故に関して経験を生かすことができることなどが挙げられました。一方、デメリットとしては、子どもの急な発熱等により職場に迷惑をかけてしまうのではないかと申し訳ない気持ちになること、子育て中の職員に育児休業を取ってもらいたいと思っているが、仕事の分担を考えると、なかなか強く言い出せない、ジレンマを抱えているということ。これは、今、部下を持つ立場にある方で、自分も育児休業を取ったことがある職員なのですが、後輩の子育て中の職員に育児休業を取ってもらいたいと思うのだけれども、ということです。こういったことが挙げられました。  

私からは、この懇談会で得た意見を踏まえ、職員の育児参加を更に促すため、消費者庁の事務方に以下の三つを指示しました。

一つは、「育ボス」の取組です。これは、男女共同参画局で若者・女性活躍推進フォーラムを行っておりますが、先般、群馬で開催したときに、「育ボス」の話が出ました。「育ボス」は育てるボスと書きますけれども、中間管理職に育児支援に理解を持ってもらうための取組です。この「育ボス」、これを消費者庁でも行おうと思いまして、課長クラスの育ボス会議を開いてほしいと。そして、それぞれの課長が、例えば家族の記念日など、この日はちょっと休みたいというところを事前に申請するなどして、仕事を計画的にしていくということで、職員自身も休みが取やすくなるし、ボスも仕事の分担をしやすくなると。それから、今、残業時間削減してくださいということだけは指示を出しておりますが、どのように工夫して削減するのかを詳しく、具体案を披露して情報共有をする、そのような育ボスの会議を開催するように指示をしました。  

二つ目として、職員の意識改革ですが、育児休業を取得することの重要性について認識を深めるため、外部講師による職員勉強会を開催するということです。先ほどのように育児休業を取ると、もちろん子どもにもよいのですが、自分自身の仕事の効率性も上がる、つまり、短時間で効率を上げやすくなるというような、仕事にもプラスになることについて、例えば、私からは、ファザーリング・ジャパンの方などの話を聞くのがよいのではないかと提案をしました。  

 

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平成25年5月17日(金)記者会見

 平成25年5月17日(金)記者会見

 

被災地子ども・子育て懇談会の開催について

おはようございます。

まず、私からは1点、毎月19日は育児の日です。3月から育児の日に、いつも私から、育児に関連する積極的な取組について発表をしております。3月、4月と発表してまいりましたが、今月19日が日曜日ですので、今日、育児の日にちなんで取組を発表します。

来週の20日月曜日に、育児の日の翌日ですけれども、消費者庁職員の中で子育てをしている職員と懇談会を開催することにしました。直近で育児休暇を取った職員や、最近赤ちゃんに恵まれた職員とラウンドテーブルで意見交換をすることにいたしました。

そこで聞きたいことは、子育てをしていることで仕事にプラスになっていること、子育てをしていることで仕事に活かされていること、また、子育て中、普段仕事で心がけていること。例えば、残業をなるべく少なくするように効率よく仕事をするですとか、それから、自分以外の職員との関係や上司との関係などについて、また困っていること等について意見交換をする予定です。懇談会の内容については、後日の会見でまた御報告をいたします。

以上でございます。

 

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平成25年5月14日(火)記者会見

平成25年5月14日(火)記者会見

 

被災地子ども・子育て懇談会の開催について

おはようございます。

私からは、まず、被災地子ども・子育て懇談会の開催についてお知らせをいたします。5月20日、月曜日、岩手県盛岡市において、内閣府の主催により、被災地子ども・子育て懇談会を開催することにいたしました。これは、早ければ平成27年4月に本格施行を予定している子ども・子育て支援新制度の円滑な施行に向けて、被災地の実情を踏まえた検討に資することを目的に、4月の福島県での開催に続いて、第2回目として開催するものです。内閣府、文部科学省、厚生労働省の担当者が現地に赴き、幼稚園や保育園、保育所の関係者、地域の子育て支援関係者、子育て中の当事者、自治体関係者など、さまざまな関係者の声を直接お伺いできればと考えています。なお、今回は福島県から岩手県に母子避難されている方にも出席していただく予定です。

以上でございます。

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平成25年5月10日(金)記者会見

「少子化危機突破タスクフォース」(第3回)の開催について

5月7日、16時半から、第3回少子化危機突破タスクフォースを開催いたしまた。ここでは、委員からヒアリングとして、吉村委員、原田委員、松田委員からプレゼンをいただきまして、また、妊娠・出産検討サブチームで、安藏委員からの御報告をいただきました。そして、今後の進め方としては、今回の議論を踏まえ、座長やサブチーム主査等が取りまとめ案を作成した上で、5月の下旬にタスクフォースを開催し、取りまとめに向かって議論を行いたいと思っています。その後、総理が会長を務める少子化社会対策会議において報告をしたいというふうに思っています。

私からは以上です。

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平成25年5月7日(火)記者会見

平成25年5月7日(火)記者会見

 

第1回子ども・子育て会議の開催について

おはようございます。皆さん、ゴールデンウイークはいかがでしたか。

私からは一つ、まず、4月26日金曜日に第1回子ども・子育て会議を開催しました。子ども・子育て会議では、子ども・子育て支援新制度の施行に必要な基本指針、各種基準、公定価格の体系などを検討いただくことに法律によって定められております。私からは、子どもの最善の利益が実現されるようお願いしたところでございます。

また、先日、福島県で開催した被災地子ども・子育て懇談会の概要も報告させていただきました。被災地子ども・子育て懇談会は、福島県で既に終わりましたが、今後、岩手県、宮城県と引き続いて行っていき、その中で、福島県から他県に母子避難している方々の意見も今後聞いていく予定でありますが、福島県の被災地子ども・子育て懇談会では、放射能の不安の中で子育てをしている実情が、現場の声が寄せられておりまして、現地に出かけていって現場の意見を聞くということが大切だということを改めて感じた次第でございますが、その報告をさせていただき、それを子ども・子育て会議に上げたことによって、子ども・子育て会議を取りまとめする際にこういった被災地の子ども・子育てについても何らかの支援策を盛り込んでいきたいと思っているところです。

この第1回子ども・子育て会議では、子どもの最善の利益の実現という目標が委員の間で共有されたと聞いております。今後、会議での議論を踏まえながら制度の検討を精力的に進めてまいりたいと思います。

 

少子化対策について

また、このゴールデンウイークの最中、プライベートではありますが、少子化危機突破タスクフォースの委員の吉松育美さんが福島県に来てくださいまして、私と2人で子育ての方々が多く集うぴょんぴょん広場と四季の里というファミリー公園を訪れまして、それから恋人たちの聖地と言われるデートスポットに行って、未婚の男女の意見を親しく聞いてきたところで、ゴールデンウイークでたくさん人がいて、いろいろな意見をたくさん伺いました。

吉松さんは、ボディーガード代わりに大きな犬を連れていますが、その犬が福島県の津波、原発事故の際に遺体発見率ナンバー1の救助犬でございまして、そういう御縁もありまして、その犬を連れてきまして、子どもたちに、この犬がたくさん福島県の御遺体を発見してくれたのだよという話をして、子どもというのはなかなか外に出して被災のことを語るきっかけが作りづらいのですが、その犬と触れ合うことで、仮設に住んでいる子どもたちも遊びに来ておりましたが、犬に対して「ありがとう」「おりこうさん」と言ってなでることで、また被災の傷も少しは癒せたのかなと思ったところですが、私たち感じたのは、少子化というのが信じられないほどたくさんの子どもたちが子育てスポットにいたのですが、聞くと、みんな多子世帯で、4人、5人、6人という、子どものいない会議をしているのが信じられないくらいいるのです。途中で気がつきましたが、つまり所得が低いのです。経済的に余裕がないので、県外にはゴールデンウイークに出かけられないのです。ですから、福島県内の子育て公園に来ているということで、お伺いすると、「4人子どもがいるとホテルの部屋に泊まれない。二つ部屋をとらないといけないけど、そこまでの経済的余裕がないから近場に来ている」とか、そういうような御意見を伺いまして、私たち少子化タスクでは、結婚、妊娠というところにも力を入れておりますが、多子世帯の支援ということも同時に検討しておりますので、そういったところも今後また少子化タスクでも議題にしていこうと思いました。

私からは以上です。

 

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平成25年4月26日(金)記者会見

平成25年4月26日(金)記者会見

 

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案」の閣議決定について

おはようございます。今日はたくさんお話しすることがございます。

まず1点目は、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案」についてでございます。

本日、閣議におきまして、この法律案が閣議決定をされました。
本法案は、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重 し合いながら共生する社会を実現するため、障害を理由とする差別の解消の推進に対し基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解 消するための措置等を定めるものです。

 

本法案は、与党である自民党・公明党両党はもとより、民主党の考えも反映させ、また、関係団体の皆様の御意見も十分に踏まえて作成したものです。障害者差別のない社会を実現するために重要な法案であり、早期成立に向け努力してまいります。

 

大臣と未婚女性との座談会の開催について

次に、一昨日、24日水曜日でございますが、20歳代の未婚の女性たちと私との座談会を開催いたしました。
少子化危機突破タスクフォースで、結婚、妊娠、 出産、育児と、女性のライフステージに応じて、その課題の解消について検討しているところですけれども、特に前半部分、結婚、妊娠のところに重点を置いて 施策を打とうという方向性でやっておりますが、そこに直接関係する当事者の方々の生の声をお聞きいたしました。
少子化タスクでは、私は毎回一つ新しいこと を実現してタスクで報告しますというふうに約束しているものですから、その一つの約束実現としてやりました。

 

座談会には、会社員や専門職、大学生の方、5名の方においでをいただきましてお話を聞きまして、私が一番印象に残ったのは、商社で働いている24歳の女性 の方が、40歳代ぐらいまでずっと女性の先輩がいるのですけれども、そのうち1人が、最近産休を取って会社を休んでいると。
産休の次は育休を取るのだろう。そういうときに、男性の上司が、若い女性たちの前で「困ったな。どうしよう。あいつの処遇どうしよう。戻ってきたらどうしよう」というふうに話をして いるのを聞くと、大変不安になりますというふうな声がありまして、私は、管理職の意識改革ということも非常に重要だなというふうに思いました。その他にも いろいろと有意な意見交換ができました。

 

第1回子ども・子育て会議の開催について

次に、本日、内閣府において「第1回子ども・子育て会議」を開催いたします。

昨年8月に子ども・子育て関連3法が成立し、早ければ平成27年4月から施行されますけれども、この会議においては、子供の保護者、地方公共団体、事業主 や労働者の代表、子育て支援の当事者、学識経験者など様々な関係者にお集まりいただき、基本方針、各種基準、公定価格の体系など具体的な制度設計について御議論をいただきます。
しっかり国民の皆様のニーズに応えられる仕組みにしていきたいと思います。

 

更に、「被災地子ども・子育て懇談会」というのを、併せて私のほうで提案をして作っておりまして、被災地の子育て、被災地における子供たちの実情を十分に 踏まえて、こちらの本体の会議のほうに報告をするということで、この被災地のほうが先行して先日1回、福島県で開かれましたが、今日、それについては本体で報告をします。

 

平成25年度消費者月間について

次は消費者月間についてです。

来月、5月は消費者月間でございます。昭和63年から毎年5月を消費者月間としております。
今年で第26回目でございますが、今年度の消費者月間は「学ぶ ことからはじめよう〜自立した消費者に向けて〜」ということで、昨年、消費者教育推進法も成立いたしましたので、消費者教育に主眼を置いた展開をいたして おります。
消費者庁も、消費者支援功労者の表彰、それから消費者月間シンポジウム、そういったものを予定をしております。
こういった諸事業を通じて、消費 者が自立した消費者となるための自主的な学習に向けた機運を高めていきたいと思っております。

 

昨日の夕方は、「消費者行政の体制整備に伴う意見交換会」を行いまして、これも今日、今から報告をしますが、そこでも経済界の皆様から、この消費者教育というものに対して大変御理解をいただいた発言をいただいたところでございます。

 

リコール情報の周知徹底について

次に、リコールについて御報告いたします。

2月に、TDK株式会社がリコールを実施していた加湿器、これによる火災が発生しまして、複数の方が亡くなられるという重大な事故が発生をいたしました。

 

そこで、消費者庁で様々なリコール情報の周知強化に向けて調査をしてきましたけれども、リコールを呼びかけている製品から、更にその後、火災等の重大事故 が発生したという、案件が年間100件以上起きています。
こういった状況を踏まえまして、事故の再発防止、これが重要だと認識をいたしまして、消費者庁は 経産省と連携し、消費者の皆様にリコール情報をより効果的に届けるための施策を取りまとめました。具体的な内容については、本日、消費者安全課から発表を いたします。

 

これに当たり、今日は、この記者会見で消費者の皆様へ私から呼びかけをしたいと思います。次の3点です。

 

まず一つ、皆様がお持ちの家電製品、冷暖房器具等、身の周りの製品がリコールされていないかを御確認ください。確認に当たっては、消費者庁のリコール情報サイトに載っておりますので、それを活用してください。

二点目は、消費者庁のリコール情報サイトでは、所管省庁が公表した全製品のリコール情報を一元的に集約しています。リコール情報をメールで配信するサービスも行っておりますので、是非、御登録をお願いいたします。

三つ目でございますが、今後に備えて、長期使用製品安全点検制度の所有者登録をお願いします。点検が必要となる場合に通知が届きますし、リコールが行われた際、製造事業者等からリコール情報が届きます。

 

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平成25年4月23日(火)記者会見

平成25年4月23日(火)記者会見
第5回若者・女性活躍推進フォーラムの開催について

 

第5回若者・女性活躍推進フォーラムの開催について

おはようございます。

私からは1件ございます。先日、土曜日、4月20日に群馬県にて第5回若者・女性活躍推進フォーラムの女性版かつ地方版を開催いたしました。女性活躍推進に積極的に取り組んでいる中小企業経営者、農業関係者、男性の育休取得経験者などから次のような意見を伺いました。

 

5つあります。

女性が理工系に興味を持つような教育への働きかけが必要。

女性が起業する場合に、知識やノウハウの不足、融資等の受けづらい面などがある。どんな支援がどんなふうに使えるか。制度、施策の周知やコンシェルジュが必要である。

働きたい人のライフスタイルに勤務制度を合わせた取組。これはどういうことかと言うと、制度がたくさんあって、その制度を選んでくださいというのではなくて、まず働きたい人、働きたい女性がいて、その人のほうに制度を合わせるべきだと。制度に人を合わせるのではなくて、人に制度を合わせるべきだと。そういう意見で、なるほどなと思いました。

それから、男性が育休を取得すると、仕事のスキルも大幅に上昇するということで、私の取組も間違っていないと思いました。
最後に、テレワーク推進や地域コミュニティの活性化の必要。テレワーク、在宅で勤務する制度をもっとやるべきだという御意見を伺いました。いただいた御意見を反映させながら、今後対応策を取りまとめていきたいと考えております。

 

食育の推進について

また、昨日、参議院の予算委員会で山東昭子委員から食育の推進について質問を受けまして、更に推進いたしますと答弁いたしました。

その後、事務方に、食育の更なる推進のため、指示をしたところでございます。固まってまいりましたら発表したいと思います。

以上です。

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平成25年4月19日(金)記者会見

平成25年4月19日(金)記者会見

 

「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案」の閣議決定について

おはようございます。

本日、「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案」が閣議決定をされました。

多くの消費者事件では、消費者と事業者との間の情報の質・量や交渉力における構造的な格差や訴訟に要する費用や労力のため、被害者が被害回復を諦めてしまう、いわゆる泣き寝入りの状態になっていることが多いと考えられます。

 

本法案の意義は、同種被害が多発する事案において、内閣総理大臣の認定を受けた特定適格消費者団体が多くの消費者に代わって手続を行うことで、消費者がより少ない労力や費用で被害を回復できる点にございます。

具体的には二段階の訴訟手続を整備いたしまして、一段階目の手続では、特定適格消費者団体と事業者との間で、事業者の消費者に対する共通義務として金銭の支払い義務を負うことを確認する訴訟を行い、二段階目の手続では、団体が個々の消費者の債権を裁判所に届け出ることによって簡易な手続で被害回復を進めることとなっております。

また、濫訴といった事態が起こることがないように、特定適格消費者団体の業務の適正性を担保するため、厳格な認定要件を定め、消費者庁による適合命令及び改善命令のほか、認定取消を含む所要の監督措置を規定しております。

 

大事な点はここからですけれども、消費者の市場への信頼を高めるということは、消費が拡大し、ひいては経済成長につながるものであり、経済の成長戦略と消費者政策は車の両輪として同時に推進していくべきものと考えております。

本法案の早期成立に向けて引き続き努力してまいります。

 

「アンテナショップふくしま市場」等の視察について

2点目でございますけれども、本日午後、「アンテナショップふくしま市場」を視察いたします。小売店における風評被害の防止のため、リスクコミュニケーションの取組や店頭での風評被害の現状について確認をしたいと思います。

 

御存じのとおり、消費者庁では、食と放射能に関する消費者理解の増進チームが全国の消費者の意識について調査を終え、そして現在、生産者の意識の調査を行っているところでございまして、今月中には風評被害対策施策を取りまとめ、発表したいと思いますが、私自身もこちらの小売店に行きまして、風評被害の実態を視察してまいろうと思っているところでございます。

 

私からは以上です。

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平成25年4月16日(火)記者会見

平成25年4月16日(火)記者会見

 

【閣議後の記者会見の様子】

 

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平成25年4月12日(金)記者会見

平成25年4月12日(金)記者会見

 

平成25年度「男女共同参画週間」のキャッチフレーズについて

私からは1点、「男女共同参画週間」のキャッチフレーズについて発表いたします。

内閣府では、去る1月15日から2月28日までの間、「男女共同参画週間」のキャッチフレーズを募集いたしました。25年度は、男女共同参画を推進する、特に女性が様々な分野で活躍することにより日本が元気になることが伝わるようなキャッチフレーズを募集し、3,290点の応募がございました。

キャッチフレーズの審査員である勝間和代さん、佐藤可士和さん、山田昌弘さんの3名の方々の御意見を踏まえ、私が「紅一点じゃ、足りない。」を最優秀作品に決定いたしました。最優秀作品は、男女共同参画週間のポスターデザインへの表記、男女共同参画白書の表紙などの広報に活用します。皆様方のお手元にあると思います。

 

自民党青年局定例昼食会出席について

それから、今日、自民党の青年局、小泉進次郎青年局長の下、少子化対策について私と意見交換を行うことになっております。

 

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平成25年4月9日(金)記者会見

被災地子ども・子育て懇談会の開催について
子育て同盟加盟県知事による表敬について

 

被災地子ども・子育て懇談会の開催について

まず私から、被災地子ども・子育て懇談会について御報告します。

 

4月15日月曜日、福島県福島市において、内閣府の主催により被災地子ども・子育て懇談会を開催することにいたしました。これは、早ければ平成27年4月に本格施行を予定している子ども・子育て支援新制度の円滑な施行に向けて、被災地の事情を踏まえた検討に資することを目的に開催するものです。

 

私自身と内閣府、文部科学省、厚生労働省の担当者が現地に赴き、自治体関係者、幼稚園や保育所の関係者、地域の子育て支援関係者、子育て中の当事者の方など様々な関係者の声を直接お伺いできればと考えています。まずは4月15日に福島県で行い、5月下旬に岩手県、6月上旬に宮城県で順次開催したいと考えております。

 

子育て同盟加盟県知事による表敬について

それから、皆様にお知らせが行っていると思いますが、本日、イクメン知事、子育て応援知事さんたちがグループで大臣室にお越しになります。

3時半ぐらいにお越しになって、これから子育て応援知事同盟をつくるということで、私のほうから表彰する予定になっております。

フルオープンで行います。

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平成25年4月5日(金)記者会見

平成25年4月5日(金)記者会見

 

私から、3点ございます。

 

「春の全国交通安全運動」及び「交通事故死ゼロを目指す日」の実施について

まず、「春の全国交通安全運動」及び「交通事故死ゼロを目指す日」の実施について、本日の閣議において、この件発言をいたしました。

 

明日4月6日から15日まで、春の全国交通安全運動を実施するとともに、この期間ゼロのつく4月10日を特に交通事故死ゼロを目指す日として、交通事故で亡くなる方がゼロとなることを目指します。

 

今回の運動は、子供と高齢者の交通事故防止を運動の基本に据え、地方自治体や関係団体、多くのボランティアの皆様と力を合わせ、交通安全意識の高揚に努めます。

詳細については、事務方までということで、皆様のところにリーフレットが置いてあると思います。

交通事故死、年々減ってはいますが、高齢者の事故等が非常に多いなど、まだまだ問題がございます。

 

少子化問題について

次に、官邸に昨日行きまして、安倍総理に少子化問題について御報告を申し上げました。

20年間ずっと政府が政策をやってまいりました少子化政策は、効果が出てないのではないかというお問い合わせが非常に多くて、私自身も疑問に感じて、効果が全くとは申しませんが、出生率については微増ということで、最低の1.26から1.39に少し増えたところでございますが、このまま1.39のままいきますと、2300年頃には日本人類が絶滅するという絶滅危惧種でございますので、このままではいけないと思いまして、全ての政策を表に並べてみました。

 

女性の人生を横軸にして、出会い、結婚、妊娠、出産、育児と、そして家庭、会社、地域の縦軸で並べますと、一目瞭然でございまして、それを総理にお見せをいたしました。

 

育児支援のところに政策が集中しております。それさえも量で言えば諸外国に比べて非常に少ないのでありますが、今まで打っていた施策が前の部分、結婚、妊娠の部分に全くないというということでございます。

そして私の少子化タスクフォース第1回で人口学者と産婦人科医に分析をしていただいたところ、結婚した女性は今平均2人産んでおりますので、これはずっと変わらず産んでおりますが、結婚するかどうかというところで、結婚の年齢が遅くなっている、晩産化になっている。未婚の割合が多くなっているというところに問題があり、これがもし前倒しされた場合の子供の出生数は非常に多くなる。

つまり今合計特殊出生率は1.39ですが、2.0の時代を見ますと、20代のときに多く産んでいるわけなのです。今、先行している諸外国もそのような傾向がございます。

 

ところが、日本の場合は、今初婚の年齢が29.9歳、つまり30歳です。30歳で結婚するわけですから、20代のうちに産めないわけです。

こういう問題がございまして、これを全部総理に説明し、今まで行っている子育て支援、待機児童の解消はもちろん増強いたしますが、それに加えて、三本の矢として、1本目が育児支援としますと、2本目が家庭と仕事の両立支援、そして3本目が結婚、妊娠の支援ということで、三本の矢でいくということを申し上げまして、それで強力に進めてほしいという御指示をいただいたところでございます。これをもとに、また第2回からの少子化タスクフォース、そして妊娠の分野でサブチームをつくっておりますので、不妊治療も含めて、しっかりとした政策を打ち出してまいりたい、これを最終的に骨太の方針に上げていきたいと思っております。

 

食品表示法案の閣議決定について

3つ目でございますけれども、食品表示法案でございます。

 

本日、食品表示法案が閣議決定されました。

これは食品衛生法、JAS法、そして健康増進法の3つの法律に規定されている食品の表示に関する規定を包括的かつ一元的にするものでございます。

 

具体的には、食品を摂取する際の安全性及び自主的、合理的な食品選択の機会の確保、この2つを目的として、これまでの制度を一本化してわかりやすくするとともに、現行任意制度となっている栄養表示についても、義務化が可能な枠組みとしております。

 

また、より効果的、効率的な法執行を可能とするため、不適正な表示に対する是正措置や調査権限の整理なども入れております。

 

本法案は、消費者、事業者双方にとってメリットのあるものであり、早期成立に向け、引き続き努力をしてまいります。

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平成25年4月2日(火)記者会見

平成25年4月2日(火)記者会見

 

第6回日本経済再生本部における発言について

本日、朝、第6回日本経済再生本部において、待機児童の問題について発言をいたしました。

 

横浜市の林市長に、私の少子化タスクフォースの委員に入っていただいておりますので、待機児童の問題については、横浜市の取組を全国的に水平展開をしてまいりたい、厚生労働大臣と連携してやってまいりますということを申し上げました。

 

その上で、待機児童が増加している一因として、まだ子供と一緒にいたいのに、家庭で子育てしたいのに、職場の事情で、早く子供を保育園に入れなければならないという事情も指摘されていることから、望む時期に職場に復帰できる環境を整えること、そして望む時期に保育園に入れることができるようにすること、それが重要ではないかということを私の方から指摘をさせていただいたところです。

 

総理からは、女性の活躍の場を広げるための総合的な対策の強化を森大臣にお願いしたいという御指示がございました。

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平成25年3月29日(金)記者会見

平成25年3月29日(金)記者会見

 

「物価問題に関する関係閣僚会議」の開催について

本日、「物価問題に関する関係閣僚会議」が開催され、関西電力、九州電力の家庭用電気料金値上げ認可申請の査定方針が正式に決定をされました。

今般の料金改定申請の認可プロセスにおいては、消費者庁が提示したチェックポイントの内容が相当程度反映されており、消費者目線を踏まえたものとなっております。

この経験を踏まえ、今後とも公共料金の問題に取り組んでまいりたいと思います。

 

「少子化危機突破タスクフォース」(第1回)の開催について

次に、「少子化危機突破タスクフォース」についてですけれども、一昨日17時半から第1回少子化危機突破タスクフォースを開催いたしました。

この第1回タスクフォースでは、シカゴ大学山口教授より、タスクフォースの検討事項である出産・育児について、第1子、第2子及び第3子以降ごとに異なると考えられる要因についてのプレゼンテーションを行っていただき、その後、自由討議において各委員に活発な御議論をいただいたところです。

 

自由討議では、結婚の問題、出産・育児よりももっと前倒しした段階ですね、そこを議論すべきではないか、また、働き方の問題を議論すべきではないか、様々な御意見をいただきました。

今後の進め方については、そのような御意見を踏まえ、妊娠・出産について専門的に議論いただくために、「妊娠・出産検討サブチーム」、これを設けて妊娠・出産分野についての議論を深めていただくことといたしました。タスクフォースとしては、最終的な取りまとめを待つことなく、効果的な施策を次々に実行してまいりたいと思っております。

 

「東日本大震災被災地における女性の悩み・暴力相談事業」の継続について

次に、「東日本大震災被災地における女性の悩み・暴力相談事業」の継続実施についてです。

 

これは継続しましたという御報告ですけれども、内閣府においては、仮設住宅での暮らしや生活不安の影響やストレスの高まりなどから、女性が様々な不安や悩みを抱えることや、女性に対する暴力が生じることが懸念されることから、被災3県で女性の悩み・暴力相談窓口を開設し、電話や面接による相談に加え、相談員が仮設住宅を訪問し直接相談を受け付ける相談事業を実施しているところでございます。

本事業では、不安や抑鬱、PTSDなどの心的問題や親や兄弟、子供との関係などの家族問題、生きがいや孤独、孤立などの生き方や、配偶者等からの暴力など様々な相談に対し、相談者の気持ちに寄り添い、その悩みを拝聴し、一緒に不安の解消に取り組んでいます。

 

こうした中、現在においても相談が月400件を超え、被災3県から強く要望も寄せられていることから、当初の予定を延長して、来年度も継続実施することといたしました。相談をためらいがちな女性の方々が、今回の継続実施を機に、是非相談をしていただければと思います。相談者の抱える悩み、暴力の問題の解決につながるよう、是非とも紹介など広報の御協力をお願いいたします。

 

平成24年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」調査結果について

次に、平成24年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」の結果についてです。

 

昨日、この調査を取りまとめました。青少年のインターネット利用環境については、スマートフォンの普及、これが低年齢化して変化が著しいということで、最新の実態を調査いたしました。

 

主なポイントは、スマートフォンを所有する青少年が増加をしていること、携帯電話によるインターネットの利用が長時間化している、青少年の携帯電話の利用実態と保護者の認識にギャップが見られるということです。自分もどきっといたしますけれども、青少年を有害な情報から守るため、政府としても全力で取組を進めてまいりたいと思います。

 

なお、内閣府では、春の卒業、入学による携帯電話の購入又は買い換え時期を迎えまして、フィルタリングの普及促進や御家庭でのルールづくりのポイントを盛り込んだパンフレットをホームページに掲載したので、御活用いただきたいと思います。

 

詳細は担当にお聞きいただきたいと思いますけれども、保護者というのがどんどん入れ代わりますので、この啓発というのは継続的にしなければならないです。是非よろしくお願いいたします。

(詳細は消費者庁のホームページへ)

平成25年3月26日(火)記者会見

平成25年3月26日(火)記者会見

 

「第1回幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議」の開催

私のほうから三つ、報告がございます。

 

一つは、幼児教育無償化に関する件で、昨日18時から第1回幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議を開催いたしました。

 

昨日の会議後の記者会見でも申し上げましたが、会議では、下村文科大臣から、就学前教育というもの、幼児期の教育というものがその後の人生を豊かにする、そこに寄与するということと、また、社会的・経済的効果が大きいということで、諸外国で幼児教育の無償化に舵を切っているのだというような話がありました。

 

さらに、その後の自由討議では、就学前教育を受けていない層に手を伸ばすべきだという意見。

待機児童の解消や保育の質向上が重要であるので、こちらはきちんとやるのだと、幼児期教育の無償化と両立させて待機児童の解消等も並行して進めるという、間違いないメッセージを国民に出すべきだという意見。

それから、幼児教育の無償化については財源の問題が非常に困難であり、一気に行うのは難しいので、対象を絞って開始し、段階的に進めてはどうかという意見。幼児教育の無償化というときに、幼児教育と保育の整理をする、内容的な整理をする必要があるのではないかといった意見など、様々な意見が出されました。

 

今後のスケジュールとしては、月1回程度のペースで開催し、論点等について更に深掘りをした検討を行い、5月から6月を目途に、連絡会議として何らかの整理を出せるようにしたいと思います。

 

「少子化危機突破タスクフォース」の開催

2点目は、少子化危機突破タスクフォースについてでございます。

 

このたび、私の下に、少子化対策について専門的な助言や提言をいただく組織として、少子化危機突破タスクフォースを立ち上げることといたしました。

このタスクフォースは、結婚、妊娠、出産、育児の全てのステージにおける課題の解消を目指すとともに、家族を中心に置きつつ地域全体で子育てを支援していく取組の推進等について意見交換を行うもので、メンバーはお手元にお配りをしているとおりです。

 

明日、3月27日水曜日に第1回のタスクフォース開催を予定しており、冒頭に私が挨拶をいたします。詳細は事務のほうまでお問い合わせを願います。

 

「第5回若者・女性活躍推進フォーラム」の開催

三つ目でございますが、今度は女性のほうでございます。

 

第5回若者・女性活躍推進フォーラム、お手元の配付資料のとおり、女性の活躍をテーマに、4月20日土曜日に群馬県で開催をいたします。

地域の女性経営者や女性活躍企業経営者、農業関係者、男性の育休取得経験者などから、女性の活躍推進の取組を行う地元中小企業等への支援、ワーク・ライフ・バランスの推進など、男女がともに仕事と子育てや生活を両立できる環境整備の促進、女性の活躍促進を通じた地域経済活性化、女性農業従事者の支援等について様々な意見交換を行い、今後の対策案の取りまとめに反映させていきたいと考えております。

また、会議は公開としまして、共催の群馬県を通じて一般参加者を募集いたします。

(詳細は消費者庁のホームページへ)

平成25年3月22日(金)記者会見

平成25年3月22日(金)記者会見

 

今日は、今朝から私に関連する少子化の様々な論点でいろいろありました。

しかし、議論になることはよいことで、少子化が国家の重要課題だという雰囲気が国民全般に広がってほしいと改めて思ったところでございます。

 

風評被害対策について

まず、私から4点ございますが、一つは、復興庁のほうで発表されていると思いますけれども、風評被害の対策でございます。

 

私が、官邸で行われております復興推進会議で、1月29日に発言をしました。それを受けて、今回タスクフォースが立ち上がりました。

1月29日の発言の内容は、消費者庁のほうで食品と放射能に関するコミュニケーションの強化を図るなどの風評被害対策をやっていると、他方、農水省や観光面でも風評被害対策はありますと、風評被害というキーワードで、復興庁のリーダーシップの下、一体的な対応をお願いしたいと発言をいたしました。

 

それを受けて復興庁のほうでタスクフォースが立ち上がりまして、消費者庁も参加をし、食品の面、中でも特に農水関係の農作物、水産物、それから、観光面で国土交通省ということで、多省庁にわたる施策を復興庁が一体的に推進していくという取組が始まりましたので、御報告をいたします。

 

「幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議」の開催について

次に、幼児教育無償化についてですけれども、先日の記者会見でも概略お話をしましたけれども、「幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議」を開催いたします。


幼児教育無償化は連立政権合意にも盛り込まれた重要な事項であり、政府・与党の関係者からなる連絡会議を開催するよう準備を進めてまいりましたけれども、お配りした資料のとおり、3月25日月曜日に初会合を開催することになりました。

初会合では、幼児教育無償化のこれまでの検討経緯について見るとともに、構成委員から自由に意見を伺いたいと考えており、その後も継続的に開催をいたしまして、5月から6月を目途に、連絡会議として何らかの整理を出せるようにしたいと思っております。

 

「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案」の閣議決定について

3点目は消費税転嫁に関する問題でございますけれども、本日、閣議において、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案」が閣議決定されました。

 

この特措法案は、消費税率の引上げに際して消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保を目的とするもので、消費税を転嫁していないなど消費税の転嫁を阻害する表示も禁止することとしております。

 

本法案の成立・施行後には、消費税の転嫁を阻害する表示に対し消費者庁として厳正に対処することとしておりますが、禁止される表示について、想定される表示や広告を念頭に置きつつ、できるだけ早くガイドラインを作成して、事業者・消費者、双方に対し分かりやすく示していきたいと思います。

 

「消費者安全法施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について

最後になりますけれども、本日、「消費者安全法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。

 

この政令は、4月1日から「消費者安全法の一部を改正する法律」が施行されるのに伴い新たに付与される権限のうち、事業者に対する命令権限等、一定の権限について、消費者庁長官に委任せず内閣総理大臣に留保することを定めるもので、施行日は法律と合わせて4月1日となります。

 

今回の施行令の改正を始め、消費者庁では4月1日の改正消費者安全法の施行に向けた準備を進めており、改正法の施行後、厳正な執行に努めてまいります。

(詳細は消費者庁のホームページへ)

平成25年3月19日(火)参議院内閣委員会

平成25年3月19日(火)参議院内閣委員会
参議院内閣委員会が開かれ、所信演説を行いました。

 

参議院内閣委員会が開かれ、所信演説を行いました。

(参議院ホームページから動画をご覧になれます。)

平成25年3月19日(火)記者会見

平成25年3月19日(火)記者会見

 

地方公共団体等における「育児の日」によせて

今日は19日ですが、毎月19日を育児の日として子育て支援の取組を行っている地方公共団体等がございますので、これにちなんで私からも19日の今日一言申し上げます。

 

少子化は深刻な状況にあり、待ったなしの課題です。政府においては来月に子ども・子育て会議を設置し、子ども・子育て支援新制度の施行に向けた準備を進めるとともに、もう一つ幼児教育無償化にかかる検討も近々に進めていきたいと考えております。

政府与党連絡協議会を近いうちに設置いたします。

 

安倍内閣には、総理を入れて18人大臣がおりますけれども、現在まさに育児中の大臣が10名、大学生まで入れて10名、高校生までだと8名おりますので、子育て支援には特に強い思いをお持ちの大臣がたくさんおりますので、私はこの子育てに理解のある閣僚、育児中のイクメン大臣のご協力もいただきながら子育て支援の重要性の認識を社会全体で共有していただけるような内閣からの国民の皆様に向けた発信をしようということで新たな取組の準備を今進めているところでございます。

 

この新たな取組について詳細が決まりましたら、またご報告をさせていただきます。また、毎月19日にこのような育児の取組に向けた私からのメッセージを毎月行っていきたいと思います。

 

消費者庁職員の「ワーク・ライフ・バランス」の実現に向けて

もう一つ、また育児の日にちなんで私から重大発表が一つございます。

 

育児休暇を取った場合にどうなっているのかと消費者庁の人事担当に聞いたところ、「不利益取扱いをいたしません」というところまでは答えたのですが、「不利益な取扱いをしないというだけでは不十分だ。育児休暇を取ったら利益になるような取扱いをしなさい」と指示を出しました。

このところずっと人事担当が汗をかいていたんですけれども、ついに今日発表ができることとなりました。

 

育児休暇をとった場合には、消費者行政に必要な気づき等がその休暇の中で得られます。

消費者庁の場合はそれを業務の中に生かしていくことができると、それを人事評価でプラスにしていくことができるように人事評価制度を改正いたしました。

消費者庁職員に対し、このように人事評価にプラスになりますよというメッセージを出しましたので、それも記者さん皆さんにお配りしております。

要するに育児休暇の取得を含むワーク・ライフ・バランスの実践に伴う生活者の視点の業務への反映、効率的な業務運営、良好な職場環境作り、学位及び資格の取得を通じた知見の蓄積等の効果について各職員に自己申告をさせ、人事評価に反映させることいたしました。

 

今後も消費者庁が、霞が関におけるワーク・ライフ・バランス実現のモデルとなれるよう取り組んでいきたいと思います。

(詳細は消費者庁のホームページへ)

平成25年3月15日(金)記者会見

平成25年3月15日(金)記者会見

 

本日は、「世界消費者権利デー」でございまして、お手元に配付したメッセージを出しましたので、御報告をいたします。

 

特にお伝えしたい点は、消費者担当大臣として「消費者の権利」を実現し、消費者の自立を支援するために消費者行政に全力を尽くすということ。

「消費者の権利」の実現のためには事業者の取組も重要であり、これは事業者にも利益があることから、事業者の自主的な取組に期待をしているということ。

3つ目に、消費者に対して、社会・経済に与える影響を考慮し、積極的な役割を果たすことを期待しているということです。

 

これらを踏まえて、皆様に対して消費者の権利と持続可能な社会の実現に向けて積極的に行動されるようにお願いをさせていただきました。

 

次に、平成24年中における自殺の状況の公表についてお話をいたします。

 

昨日、公表いたしました、平成24年の自殺者数の確定値が出ましたので、これが2万 7,858人となり、前年と比べて2,793人減少し、本年1月に速報値でお伝えしたとおり15年ぶりに3万人を下回りました。

また、年齢、階級別、職業別、原因・動機別に見ても前年と比較してすべての項目で自殺者数が減少しており、貸金業法の改正などこれまでの様々な取組の効果が表れてきているものと考えております。

 

担当大臣として一人でも多くの命を救えるよう、今後とも自殺総合対策大綱に基づき、いじめ、体罰等による児童・生徒の自殺も含めた若年層対策や自殺未遂者対策等の新しい課題に対応するとともに、地域の実情に応じたきめ細かな自殺対策を一層推進してまいります。詳細については、担当課にお問い合わせください。

 

次に、昨日、「消費者行政の体制整備のための意見交換会」を行いました。

 

国民生活センターを含めた消費者行政の体制を整備するための検討に資するために開催いたしまして、主婦連合会の佐野さん、それから全国地域婦人団体連絡協議会の長田さん、弁護士の拝師さん、それから適格消費者団体あいち消費者被害防止ネットワークの花井さんという有識者の方々にお越しいただきまして、常時いらっしゃる松本先生、石戸谷先生とともに有意義な御意見をいただくことができました。

今後も様々な立場の方からヒアリングを月1回程度行いまして、今年の夏に中間整理を行いたいと思っております。

 

本年3月7日に官邸で行われました第7回復興推進会議におきまして、私から、被災地の母子避難者について、子ども・被災者支援法の基本方針の策定を待たずに救済をしていただくようにお願いをいたしました。

それも受ける形で本日復興大臣のほうから御発表があると伺っております。

(詳細は消費者庁のホームページへ)

平成25年3月13日(水)衆議院内閣委員会

平成25年3月13日(水)衆議院内閣委員会
第2回の委員会が開かれ、所信演説を行いました。

 

第2回の委員会が開かれ、所信演説を行いました。

(衆議院ホームページから動画をご覧になれます。)

平成25年3月12日(火)記者会見

25年3月12日(火)記者会見

 

まず私からは、昨日3月11日で東日本大震災から2年が経過をいたしました。

被災された方々に改めて心よりお見舞いを申し上げますとともに、復旧復興に向けて尽力されている方々に心から敬意を表したいと思います。

 

それにも関連いたしますけれども、消費者庁の食品と放射能に関する消費者理解増進チームが風評被害に関する消費者意識調査を行いまして、その結果を昨日公表いたしました。皆様のお手元に行っておりますでしょうか。

まず、消費者のほうの調査をして、それから生産者を含む事業者の調査に移るわけでございますが、消費者のほうをまず発表したという、中間報告的な形です。今後、この本調査結果を更に精査をいたしまして、リスクコミュニケーションの在り方や、消費者が情報を入手している媒体等を活用した情報発信の方法を検討してまいります。

 

継続して事業者ヒアリング等も行っているところでございますので、今回の意識調査の結果も踏まえまして、4月を目途に風評被害の防止に向けた施策の取りまとめ、公表等を計画しています。引き続き風評被害の防止に取り組んでまいります。

 

次に、日曜日に行いました「子ども・子育て支援新制度フォーラム」についてですけれども、内閣府の主催により開催をいたしました。

子ども・子育て関連3法に基づく新制度が、早ければ27年4月に本格施行になり、そのために子ども・子育て会議もこの4月からの発足に向け準備をしておりますけれども、そういう新制度に関する国民の皆様の関心や理解を深めていただくということを目的として開催をいたしました。

 

フォーラムには多くの子育て中のお母さん、お父さんに参加をいただきまして、300名を超えました。

託児付きでございまして、託児も定員いっぱいの利用がございました。

私も冒頭の挨拶の後、大日向教授の基調講演を1時間拝聴いたしまして、その後感想を述べました。その後、トークショーやパネルディスカッションを通じて会場全体が大変な盛り上がりを見せたということで、新制度への理解を深めていただく契機になったと思います。

 

今後とも国民の皆様に向け積極的に広報を実施するとともに、子ども・子育て支援新制度の円滑な施行に全力で取り組んでいきたいと思います。

(詳細は消費者庁のホームページへ)

平成25年3月8日(金)記者会見

平成25年3月8日(金)記者会見

 

まず、私から「国際女性の日」に寄せたメッセージ発出について申し上げます。

 

本日、3月8日は国連が定めた「国際女性の日」であり、国連を始め世界各国でこの日を祝う行事が行われています。

男女共同参画を推進する上で大切な日に寄せて、私のメッセージを出しましたのでお知らせいたします。皆様のお手元に配付されているとおりでございます。

 

次に、「消費者行政の体制整備のための意見交換会」について申し上げます。

 

国民生活センターを含めた消費者行政の体制を整備するための検討に資するため、様々な立場の有識者と意見交換を行うことにいたしました。

この意見交換会は配付資料にありますとおり松本恒雄一橋大学大学院法学研究科教授と石戸谷豊弁護士に毎回出席していただきます。

今後の予定としては、様々な立場の有識者からのヒアリングを月1回程度実施し、今年の夏に中間整理を行うこととしています。

第1回意見交換会は3月14日木曜日に開催する予定です。

なお、事務局は内閣府消費者基本政策室にお願いをしております。私ももちろん出席をいたします。

(詳細は消費者庁のホームページへ)

平成25年3月5日(火)記者会見

平成25年3月5日(火)記者会見

 

今朝は早かったので、記者の皆さんも大変だったかと思いますけれども。

週末に地元でちょっとお話したのですけれども、ローソンが子育て世代の職員、社員の賃金アップをするということを発表していただきました。

今朝もいろいろ各社、賃金アップの記事が出ておりますが、私、子育て支援担当大臣でございますので、子育て世代の賃金をアップしてくれたということで高く評価をしたいと思います。今後もそのような動きが広まることを願っております。

 

また、明日3月6日水曜日の午後3時半から、第1回消費者教育推進会議を開催いたします。

 

昨年8月に議員立法により成立した「消費者教育の推進に関する法律」第19条に基づいて消費者庁に設置された審議会です。

この消費者教育推進法というのは、自民党の消費者問題調査会が、私が1年生に入ったときにでき上がったときから、消費者教育ということについて、ずっと長年取り組んできまして、やっとできた法律ですけれども、それに基づく審議会がいよいよ明日できるということで、委員は消費者、事業者、教育関係者や消費者団体、事業者団体、その他の関係機関の代表者、学識経験者、関係行政機関等から構成する20名でございます。

 

この委員は、私が男女同数にいたしました。私は女性活力担当大臣でもあるんですけれども、女性の視点を活かしていくということが、消費者教育という点で消費者の目線に立つという意味で、特に私が心を砕いて女性を必ず半分入れるようにということで半々にいたしました。委員は明日6日に発令後公表予定でございます。

 

まずは、内閣総理大臣と文部科学大臣が策定する消費者教育の推進に関する基本的な方針、いわゆる基本方針の案について御議論いただくことを予定しております。

(詳細は消費者庁のホームページへ)

平成25年3月1日(金)記者会見

平成25年3月1日(金)記者会見

 

今朝、閣議が大変盛りだくさんでございまして、閣議自体も大分時間を延長してやったのですが、私からは3つ御報告がございます。

 

1つは、今日から自殺対策強化月間。3月ですので始めます。

 

本年度は新しい大綱に基づいて啓発と併せて支援策、これを重点的に実施します。期間中、関係省庁、地方自治体、関係団体、民間団体等と連携して、心の健康相談、多重債務、法律相談等の全国一斉相談を行います。

また、本日から7日まで都道府県、政令指定都市と連携して、全国一斉こころの健康相談統一ダイヤルを実施します。ダイヤルの番号は、0570−064−556、おこなおうまもろうよこころ、でございます。


昨年の自殺者数は15年ぶりに3万人を下回ったところでありますが、依然として多くの方が自殺で亡くなられていることに変わりありません。

また、若年層、生徒、児童、いじめや体罰等を背景とした子どもたちの自殺等が報道されたところではございますが、若年層の自殺死亡率、これを見ると増加傾向にあり、深刻な状況にあると言えます。昨日も民間団体のライフリンクの代表と御遺族の方2名と面会させていただきまして、自殺の実態とそれを踏まえた政策提言についてお話を伺いました。

自殺で亡くなった方は、もうものが言えないのだというお話がございました。

ですから、命を失う前に、対策をとっていく。そして、亡くなられた方の御遺族の状況も深刻でございます。偏見等がある中で、経済的にも大変になる。そういう御遺族の方の御支援もしていきたいと思いまして、自殺対策の重要性を改めて認識いたしました。また、自殺が3万人を下回ったときの発表のときもぶら下がり記者会見で申し上げましたけれども、被災地の自殺、これについても引き続き注視をしてまいりたいと思います。


数的には、3月に震災があったその2か月後に多くなっている傾向がありますが、その後また下回っております。数字的には下回っておりますが、昨日も清水さんと話したんですけれども、自殺に至るまでの様々な要因、これはライフリンクの方が分析して白書にまとめてくださったんですが、震災の場合はそれに複数該当するのです。

例えば、家を失った、家族を失った、仕事を失った、というものが一遍に来るわけです。

そして、ライフリンクの皆さんのまとめによりますと、御遺族の方、523人に聞き取りをされたそうです。

その傾向を分析しますと、自殺を考え始めてから自殺するまでの間の期間が長いのです。2年とか3年あるわけなんです。

そういう方が多い傾向にあるというお話を伺ったのですが、そうだとすると、被災地についても引き続き注視していく必要があるという意見交換をしたところでございます。

 

政府においては、自殺対策強化月間の実施に努めてまいりますので、格別な御協力をいただきますように、よろしくお願いします。

 

次の御報告ですが、男女共同参画局におきまして、フェイスブックを開設いたしました。

 

若者や30代、40代の子育て女性に見ていただきたい、更に働き盛りの男性等、フェイスブックユーザーを意識して情報をお届けしてまいります。

私がいつも申し上げているとおり、やはりすべての世代の方、子育てをしている方だけでなくて、その周りの方すべての方に子育ての重要性を認識していただきたいという思いも込めまして、女性の活躍やワーク・ライフ・バランスの推進が一人ひとり、男性も含めた一人ひとりにとって身近で大切な問題であるということを理解していただき、一緒に考えるきっかけとしたいと思います。

 

また、本日からこの公式フェイスブックを通じて、なぜ女性の活躍が進まないのか、女性の活躍を進めるにはどうすればよいのか等、女性の活躍推進に関する御意見を募集してまいりますので、皆様の御体験に基づく多様なアイデアが寄せられることを期待します。

 

また、ここには書いてありませんが、よく私は男性から、「もう既に女性は大分活躍しているんじゃないの」ということを言われるのですが、男性側はそう思っているのに、女性のほうは大変壁を感じているという、その認識のギャップについてもこのフェイスブックを通じて、お互いの認識の理解を深め合っていけるとよいと思います。

 

それから、お寄せいただいたアイデアを官邸でやっております「若者・女性活躍推進フォーラム」、そちらの議論に取り入れていきたいと思います。

この「若者・女性活躍推進フォーラム」は、5月を目途に産業競争力会議への提言をいたしますので、そこに入れていきたいと思います。

(つづきは消費者庁のホームページへ)

平成25年2月27日(水)予算委員会

平成25年2月27日(水)予算委員会
参議院予算委員会で川田龍平議員の質問に対して答弁しました。

 

参議院予算委員会で川田龍平議員の質問に対して答弁しました。

平成25年2月26日(火)記者会見

平成25年2月26日(火)記者会見

 

詳細は消費者庁のホームページへ

平成25年2月22日(金)記者会見

平成25年2月22日(金)記者会見

 

本日、閣議後の閣僚懇談会で私から発言をいたしました。消費者基本計画の見直しについてです。

 

消費者庁及び消費者委員会が前自民党政権の最終段階で発足をしてから、前民主党政権の下で3年余りあったわけですけれども、必ずしも創設時の理念に従った運用がなかったと、反省に基づいて、創設時の理念に立ち返って、消費者基本計画におけるこれまでの取組を総括的に検証・評価しようということで、平成26年度末までの計画期間中の重点施策を示して、今後の取組を推進していくために、消費者基本計画を見直すということにいたしました。

 

今後2年間の重点施策は、三つの観点から取りまとめします。

一つは、消費者の自助・自立の促進を図る消費者力向上の総合的支援。

二つ目は、消費者に身近な地域における取組、これを充実する地域力の強化。

三つ目が、消費者トラブルへの対応、業者さんからの対応などを中心とした消費者の信頼確保。

この三つの観点から本年6月を目途に取りまとめることとし、関係省庁一体となって強力に施策を推進してまいります。

 

これらについて、本日の閣議後閣僚懇談会の場で、関係閣僚の皆様へ協力を要請いたしました。

(詳細は消費者庁のホームページへ)

平成25年2月19日(火)記者会見

平成25年2月19日(火)記者会見

 

詳細は消費者庁のホームページへ

平成25年2月15日(金)記者会見

平成25年2月15日(金)記者会見

 

本日、閣議においてですけれども、消費者安全法に基づく消費者事故等に関する国会報告について閣議決定をいたしました。

 

これは、消費者安全法第13条に基づき、消費者事故等の集約及び分析を行い、それを取りまとめたものを国会に報告するものであり、今回の報告は平成22年6月の第1回から数えて6度目の報告となります。

 

内容は、閣議で申し上げたのは、家電や車両の火災、これらの事故が多いですということを申し上げました。今後とも消費者安全の確保のため、消費者事故等に関する情報を適切に集約・分析し、必要な注意喚起や厳正な法執行につなげてまいります。

詳細につきましては、事務方のほうにお問い合わせください。

 

次に、閣僚懇談会において女性国家公務員の採用・登用の促進について申し上げました。

 

2月13日に若者・女性活躍推進フォーラム、これが官邸で行われまして、そこで私も発言をさせていただいたのですけれども、いわゆる2030運動ということで、自民党の公約でもありますし、安倍政権の目標でもあります指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30%程度にすると、この目標に向けた更なる取組を行うようにお願いをいたしました。

 

特に女性国家公務員、この霞ヶ関におきまして国家公務員の女性が少ないのではないかということで、隗より始めよということで積極的に取り組まれるよう各省庁にお願いをいたしまして、本日、各省庁のいわゆる通信簿といいますか、数値を発表して前向きに取り組んでいただこうということでお願いをいたしまして、私の発言の後、官房長官からも安倍政権は女性の再チャレンジ、また女性の活躍、これを推進していく政権であるから、各大臣においても積極的に取り組んでいただきたいという御発言をいただいたところです。

(詳細は消費者庁のホームページへ)

平成25年2月13日(水)共同記者会見

平成25年2月13日(水)共同記者会見

 

稲田大臣と森まさこで共同記者会見をしました。

官邸で開催した若者女性活躍フォーラムについて。

女性閣僚が二人揃って記者会見するのは、初めての事だそうです。

平成25年2月12日(火)予算委員会

平成25年2月12日(火)予算委員会

 

本日衆議院予算委員会で小泉進次郎議員の質問に対して初答弁しました。

内容は風評被害対策と福島県等原発事故被災地の子育て政策についてです。

平成25年1月28日(月)大臣折衝

平成25年1月28日(月)大臣折衝
衆参の本会議場の大臣席に初めて着席し、総理の所信表明演説に臨みます。

 

森まさこは麻生財務大臣と財務大臣室にて折衝し、当初予算を獲得しました。28日(月)は通常国会開会式に出席した後、衆参の本会議場の大臣席に初めて着席し、総理の所信表明演説に臨みます。

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