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平成24年

平成24年12月30日四国新聞「屋内施設充実に努力 森少子化相、福島視察」

屋内施設充実に努力 森少子化相、福島視察

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森雅子少子化担当相は29日、就任後初めて地元の福島県を訪れ、子育て施設を視察した。県内にある学校の多くが東京電力福島第1原発事故後に屋外活動を制限したため、子どもに肥満の傾向が出たとの文部科学省の調査結果を受け、屋内遊戯施設の充実に努力する考えを示した。

 訪問したのは福島市の教育文化複合施設「こむこむ」。少子化相は職員の案内を受けて、施設内の図書館や遊戯スペースを見て回った。

 視察後、記者団に「子どもたちが遊んだり、スポーツをしたりして体を十分動かし、心身ともに発育できるような施設を造っていきたい。今回の視察を踏まえ、子どものための屋内遊戯場を増やすために政府内で要望していきたい」と述べ、予算化に取り組む考えを強調した。

平成24年12月30日神戸新聞「新閣僚に聞く 少子化・消費担当 森 雅子」

「出生率 もっと上がる」

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−少子化対策で取り組みたいことは。

「子どもを欲しいと思っている夫婦は多く、結婚したいと思う男女も非常に多い。これが全部かなうと出生率が上がるとのデータが出ているので、それを実現することが目標だ」

−「民主党政権では消費者庁の司令塔機能が働かなかった」と話していたが、何が原因か。

「民主党は官僚否定から始まった。官僚と意思疎通ができなかったのが原因だろう。消費者行政は現場が大事。消費者に寄り添い意見を聞くことの大切さを職員が理解し、毎日の業務に当たることから始まる」

−何から手をつける。

「消費者が実際に相談するのは近くの消費者生活センターや自治体なので、地方予算を増やしたい。(岩手、宮城、福島、茨城の4県以外は)地方消費者行政活性化基金が2012年度で切られるので、まずは補正予算で措置する」

−10月に発足した消費者安全調査委員会(消費者事故調)が調査対象に選定したのはまだ5件。会議も原則非公開だ。

「年間100件を目標に掲げているが、数が全てではない。消費者目線で調査できているのか、中身が大事。国民が内容をチェックしたい気持ちはわかるが、プライバシーの問題や二次被害の可能性もあり、しっかり見極めて検討したい」

−家庭用電気料金値上げ申請の審査が始まる。方針は。

「電気料金は家計の大きな割合を占め、関心が高い。消費者庁の機能を全て生かして消費者の意見を吸い上げ、慎重に判断し、経済産業省の審査に意見したい」

−前政権は国民生活センターの機能を2013年度中に国に移管する方針を決定していた。

「13年度中は国に移管しない。その後、どうするのかは1年間検討して決める。まずは予算をしっかり獲得し、相談業務や研究活動などを充実させたい」

平成24年12月27日福島民報新聞「放射線風評対策に全力 避難者支援態勢を整備」

少子化相に就任森雅子氏インタビュー

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−安倍首相からどのような仕事を求められたか。

「首相から全閣僚が復興大臣のつもりで活動するように指示され、とても感激した。本県出身の議員として閣内で積極的に発言していきたい。子育てや消費者問題、食品安全、少子化対策、男女共同参画を主に担当する」

 

−子育て担当として、原発事故で苦しむ親を支援することになる。

「震災後、県内外に避難する子育て中の親の意見を聞き続けてきた。今も放射線に苦しみ、子どもを産むべきかと迷っている女性もいる。自分も働く女性、母親として、その気持ちに応えられるように頑張る」

 

−具体的にはどのような施策を進めるか。

「私たちが中心となって議員提出し、成立させた子ども・被災者支援法を具現化させたい。同法の基本方針を策定している段階だが、民主政権ではなかなか進まなかった。早急に方針をまとめ、予算を確保する。子どもの健康問題や自主避難者を支援する態勢の整備を急ぐ」

 

−少子化は全国的な課題でもある。

「子育てを幸せと実感できる家族支援政策を進め、出産前や子育て中の親が孤立しない環境づくりに力を入れる。待機児童解消のため、保育所の定員増、保育士の確保など即効性のある対策も講じるつもりだ」

 

−消費者問題には長年にわたり携わってきた。

「弁護士として消費者問題に長年関わった。安倍政権では消費者担当が原発事故の風評被害対策に当たる。これまでは風評被害の担当省庁が不明確で、なかなか払拭(ふっしょく)できなかった。国民に放射線の問題について理解を深めてもらい、本県の農家や観光業者の苦しみが改善できるように導きたい」

 

−議員一期目での入閣で、緊張もあるのでは。

「期数に関係なく、与えられた仕事に全力で当たり、県民の声を施策に反映していく」

平成24年12月27日福島民友新聞「信頼できる子育て環境 避難者支援策の充実図る」

少子化相 森雅子に聞く

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−参院一期目での抜てきだが。

「総理秘書官から官邸に来るようにとの電話に本当に驚いた。まだ実感がない。担当分野は、私が敬愛する野田聖子議員(党総務会長)がかつて課題解決に担当大臣として取り組んだ分野。私は当時、消費者問題を担当する弁護士として大臣を支えていた。総理からの指示書には、食品安全の担当として食品と放射能に関するコミュニケーションの強化を図り、風評被害の防止にも取り組むことが含まれていた。被災地の議員として職務にしっかり取り組みたい」

−子育ての環境づくりを担うが。

「東京電力第一原発事故後、子どもを持つ福島県の保護者は避難した人、県内に住み続けている人の双方が、大きな悩みを抱え毎日子育てしている。子どもをまだ授かってない若い男女からは、結婚してもいいのか、子どもを生んでもいいのか―などの相談を毎日のように受けている。政府の政策を国民が信頼できない状態が続いてきたのだと感じている。失った信頼を取り戻すため、福島県の子どもたちが余計な不安を抱くことなく、伸び伸びと生活できる社会づくりのため、しっかりとした政策を打ち出し、成果を挙げていきたい」

−子どもを中心とした被災者支援にも力を注いできた。

「福島県を中心とした子どもたちを支援する法律『子ども・被災者支援法』は私が条文を書いた。法律はできたが、民主党政権下では、(法律に盛り込んだ支援内容を実行に移すための)関連予算が付かなかった。安倍政権ではすぐに予算を確保したい。特に子どもの甲状腺検査などの被災者支援策の充実を図っていきたい」

平成24年12月27日森まさこ後援会通信「子ども守る 母親目線で活動」

「第二次安倍内閣 発足」

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女性活力・子育て支援担当

内閣府特命担当大臣

 消費者及び食品安全

 少子化対策 男女共同参画

に就任しました

森さん「子ども守る」

母親目線で活動 伸び伸び暮らせる社会に

 

 森雅子さんは入閣が固まり、報道陣に囲まれると「私は働く女性であり、母親だ。子どもたちが余計な不安を抱くことなく、伸び伸びと生活できる社会を築きたい」ときっぱり。閣僚になっても母親目線で活動することを誓った。

 弱者救済という社会正義実現のため法律家、政治家を目指した。平成十九年の初当選以来、弁舌鋭い国会質問で注目を集め、震災後は被災者救済に向けた施策の断行を政府に迫ってきた。周囲は安倍首相が、そのバイタリティーに注目したとみる。

 初入閣となったこの日は、午前十時半に国会に入り、参院本会議や自民党両院議員総会などに臨んだ。その後は参院議員会館で原発事故による避難者から相談を受けるなど国会議員として通常の活動を続けた。

 

平成24年12月27日付福島民報新聞より一部抜粋

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