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平成25年

平成25年6月25日福島民報新聞「森氏、参院選へ総決起大会 いわき」

「森氏、参院選へ総決起大会 いわき」

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今夏の参院選本県選挙区(改選一議席)に自民党公認で立候補する少子化担当相の現職森雅子氏(48)=一期=のいわき総決起大会は23日、いわき市鹿島町のパレスいわやで開かれた。

森氏は、「子供たちの未来のために故郷をしっかり再生させ、受け継ぐことが必要。今後も働く場を与えてください」と訴えた。党県連総務会長の清水敏男県議、坂本剛二、吉野正芳両衆院議員、渡辺敬夫いわき市長らが激励した。

平成25年6月24日福島民友新聞「福島を必ず再生」森氏が総決起大会

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7月の任期満了に伴う参院選福島選挙区(改選1)に立候補を予定している自民党現職の森雅子氏(48)=一期=の総決起大会は23日、いわき市で開かれた。

森氏は、「子供たちに誇れる未来を作りたい」と述べ、「夢をもつ子供たちを守り、古里を継承していくのが大人の使命。結果を出さないといけない。震災で犠牲になった人たちの思いをくみ、福島を必ず再生させる覚悟だ」と意欲を語った。

船生芳重連合後援会長があいさつ、坂本剛二、吉野正芳、菅野佐智子の各衆院議員らが激励した。

平成25年6月22日福島民友新聞「おわびしたい」

森少子化相が会見

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森雅子少子化担当相(参院福島選挙区)は21日の記者会見で自民党の高市早苗政調会長が東京電力福島第1原発事故で死者は出ていないなどと発言し、撤回したことについて「政調会長に抗議をした。与党の一員として、福島県民の気持ちを傷つけたことをおわびしたい」と述べた。

森氏は「原発さえなければと書いて自ら命を絶たれた方や、農作物の出荷制限を通知された翌日に命を絶った農家の方もいる。そういう現状を認識していれば福島県民やご遺族を傷つける言葉だった」と指摘した。

平成25年6月22日福島民報新聞「被災者の前で撤回、謝罪を」

「浪江町議会 高市氏発言で決議」

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自民党の高市早苗政調会長が東京電力福島第一原発事故で死者は出ていないと発言した問題で、浪江町議会は21日の6月定例議会最終本会議で、被災者の前で改めて発言を明確に撤回し、謝罪を求める決議案を全会一致で可決した。

決議では「町民は言葉に言い表せない苦痛と被害を受け続けている」と強調。発言は「被災者の心を逆なでし、決して容認できない」とした

 

「与党一員として県民におわび 高市氏発言で森氏」

森雅子少子化担当相(参院本県選挙区)は21日の記者会見で、自民党の高市早苗政調会長が東京電力福島第一原発事故で死者は出ていないなどと発言し、撤回したことについて「政調会長に抗議をした。与党の一員として、福島県民の気持ちを傷つけたことをお詫びしたい」と述べた。森氏は「原発さえなければと書いて自ら命を絶たれた方や、農作物の出荷制限を通知された翌日に命を絶った農家の方もいる。そういう現状を認識していれば、福島県民やご親族を傷つける言葉だった」と指摘した。

平成25年6月22日産経新聞「原発再稼働 矛盾に苦悩」

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森氏は19日、議員会館の高市氏の自室を訪ね、「県民の気持ちを傷つけた」と強く抗議。福島県連の平出孝朗幹事長ら幹部もわざわざ上京し、「現状認識に乏しく県民に対しての配慮も全くない」との抗議文を提出した。高市氏が発言を撤回したのは、森氏の訪問からわずか数時間後だった。 

森氏と県連の抗議は、高市氏の発言が参院選を戦う森氏に大きなマイナスとなるからにほかならない。森氏は21日の記者会見で「与党の一員として、福島県民はじめ国民の気持ちを傷つけたことをおわびする」と再度、強調した。 

政府・自民党は原発の再稼働方針を掲げているが、地元組織は「脱原発」を訴えている。森氏にとっては、こうしたもともとの“温度差”に加えて、背後から予期せぬ矢が襲ってきた格好だ。 

安倍晋三政権の高い支持率という追い風はあるものの、決して気を抜けるような状況ではない。福島選挙区は定数是正に伴い今回の参院選から議席数が2から1に減り、現職2人のどちらかが落選する「1人区」となったからだ。閣僚であるだけで有利という理屈は全く成り立たない。 

しかも、森氏は6年前の参院選で民主党の金子恵美氏に約13万票差を付けられている。森氏は周囲に「13万人という数字は福島県会津若松市の人口とほぼ同じ。大変な票差だ」とこぼす。このため森氏は与党としての強み、閣僚としての実績を選挙戦にフルに生かそうと懸命だ。 

15日午後、森氏はピンク色のスニーカーで出身地のいわき市内を走り回った。

知人が企画した講演会に出席し、減る一方だった県内の産婦人科医を増やすため、新たに4人連れてくる算段が立ったことをアピール。野党時代に民主党政権を厳しく追及していた議事録を見た首相から閣僚に抜擢(ばってき)されたというエピソードも自ら紹介し、「仕事を引き続きやらせていただきたい」と締めくくった。 

一方、金子氏は民主党への逆風を少しでもはね返すため、足元を固めることに主眼を置く。  

「地元のために命がけで働く!」 

金子氏は16日夕、伊達市内の体育館で開いた国政報告会で支持者ら約800人にこう約束した。同市は衆院議員を2期務めた父、故・徳之介氏の地盤で、父親の代から支持してきた高齢者の姿が目立った。 

 自民党の現職閣僚を相手にどう対峙(たいじ)するか。金子氏は「脱原発」路線を鮮明にしており、この日も「原発はもういらない!」と声を張り上げた。閣僚として再稼働に反対するわけにはいかない森氏との違いを最大限、強調する戦略だ。

「県内の原発10基の廃炉について、自民党は腰が定まっていない」 

民主党の玄葉光一郎元外相(衆院福島3区)も国政報告会でこう訴えた。自民党が本部の公約で原発再稼働をうたいながら、福島県連が独自に10基の廃炉を主張している“矛盾”を意識しているのは明らかだ。 

結果として、高市氏の発言は、原発再稼働をめぐる中央と地元・福島の認識のずれを浮かび上がらせたことになる。

平成25年6月22日福島民友新聞「医療4団体が森氏支援表明」

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7月の参院選で、県医師連盟、県歯科医師連盟、県薬剤師連盟、県看護連盟の4団体は21日、福島選挙区から立候補を予定する、自民党現職で少子化担当相の森雅子氏(48)を一致団結して支援するとした共同声明を発表した。

高谷雄三県医師連盟委員長、金子振県歯科医師連盟会長、桜井英夫県薬剤師連盟会長、笹原和子県看護連盟会長が同日、郡山市で会見し、支援理由等を説明した。

 

平成25年6月22日福島民報新聞「森氏推薦を発表県内医療4団体」

「森氏推薦を発表県内医療4団体」

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7月4日公示、21日投開票で行われる見通しの参院選で、県医師連盟、県歯科医師連盟、県薬剤師連盟、県看護連盟の四団体は21日、本県選挙区に自民党公認で立候補を予定している少子化担当相の現職森雅子氏(48)=一期=を推薦すると発表した。

高谷雄三県医師連盟委員長、金子振県歯科医師連盟会長、桜井英夫県薬剤師連盟会長、笹原和子県看護連盟井会長ら4団体の代表らが同日、郡山市のホテルハマツで共同会見した。高谷氏は「風評払拭、少子化問題、医療従事者不足への対策に森氏は欠かせない。4団体一丸で支援する」と述べた。

平成25年6月20日福島民報新聞「県連「現状認識乏しい」森少子化相も直接抗議」

県連「現状認識乏しい」森少子化相も直接抗議

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党県連の抗議文は、「本県では原発事故の影響で過酷な避難により亡くなった方や、精神的に追い詰められ自殺をされた方など現在1400人を超える災害関連死が認定されている」と指摘。「(高市氏の発言は)現状認識に乏しく、亡くなられた方々、ご遺族、非難をされている方々をはじめ、県民に対しての配慮も全くなく、不適切なものであり、強い憤りを感じる。」と強く非難した。

党県連の平出孝朗幹事長、吉田栄光幹事長が党本部で党東日本大震災復興加速化本部の大島理森本部長に抗議文を手渡した。大島氏は、(高市)政調会長にもしかと伝える。(抗議文を提出した県連と県民の)思いに対しては申し訳ない思いでいる」と述べた。さらに「(被災者の)皆さんが地元で苦しんでいる時に、(抗議文を受けたことを)真摯(しんし)に受け止め、(復興に向けて)等を挙げて努力していく」と強調した。平出幹事長らは高市氏と「予定が取れない」との理由で直接面会できなかった。また、森少子化担当相も党本部で記者団の取材に応じ、「大変怒っている」として高市氏に直接抗議したことを明らかにした。

 高市氏が陳謝したことを受け、平出幹事長は福島民報社の取材に対し、「原発事故の重大さをあらためて認識してもらえたと受け止めている。県連としてのけじめはついた」と語った。

 

平成25年6月19日福島民友新聞「配偶者の転勤同伴 休業制度創設要請」

森担当相、人事院に

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森雅子男女共同参画担当相(参院福島選挙区)は18日の記者会見で、配偶者の転勤に同伴する国家公務員が休業できる制度の創設を、人事院に要請したと明らかにした。国内外への夫の転勤に同行する女性公務員の離職を防ぎ、復職への道を確保する狙いがある。

要請は17日付。人事院の原恒雄総裁あてに文書で求めた。

森氏は「休業制度がなく、女性が泣く泣く離職している現状がある。まず官が見本を示し、民間のリーダーにも意識改革をしていただきたい」と述べた。

平成25年6月18日福島民報新聞「森氏、参院選で1区総決起大会 福島」

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今夏の参院選本県選挙区(改選一議席)に自民党公認で立候補する少子化担当相の現職森雅子氏(48)=一期=の1区総決起大会は十六日、福島市の福島グリーンパレスで開かれた。

森氏は「子どもたちのために古里をしっかり再生させ、受け継ぐことが目標。これからも働く場を与えて下さい」と訴えた。小山菊雄県北地区後援会長、党県連会長の岩城光英参議院議員、内閣府政務官の亀岡偉民衆議院議員らが激励した。

平成25年6月17日福島民報新聞「復興支援へ気合」

若松などで谷垣法相演説

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谷垣禎一法相は16日、福島市の福島グリーンパレスで演説し、安倍晋三内閣の半年を振り返った。

谷垣氏は「(安倍首相の)思い切った政策で、何かできそうだという気持ちが出てきた」と述べた上で、本県の現状を踏まえ、「被災地復興のために気合を入れていきたい」と語った。

谷垣氏は、今夏の参院選本県選挙区に自民党公認で立候補する予定者の応援のため、来県した。会津若松市でも演説した。

平成25年6月17日福島民報新聞「森少子化担当相いわきで講演」

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ふくしまの子どもの未来を考える会(事務局・いわき市)の講演会は十五日、いわき市のいわきニュータウンセンタービルで開かれ、森雅子少子化担当相(参院本県選挙区)が「ふるさとの復興と子どもたちのために」と題して講演した。

森氏は「産まれてくる子供と今を懸命に生きる子供に誇れる古里を引き継ぎたい」と述べ、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興に向けた政府の政策などを訴え、理解を求めた。

平成25年6月17日福島民友新聞「力強い日本を発信」

谷垣法相が来県

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自民党前総裁の谷垣禎一法相は16日、参院選の同党立候補予定者応援のため来県し、会津若松、福島両市で開かれた総決起集会で演説した。

谷垣法相は安倍晋三首相の政権運営について「力強い日本を国際的に発信し、道筋を切り開いていくため努力してきた。思い切った政策を展開して(日本に)何かできそうだとの気持ちが出てきた」と強調した。

本県の復興に向け「地震や津波、原発事故の被害を抱えており、復興には何十年もかかる。安定政権が必要だ」と衆参両院の「ねじれ」解消に意欲を示した。

平成25年6月17日福島民報新聞「森氏が参院選総決起大会 二本松」

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今夏の参院選本県選挙区(改選一議席)に自民党公認で立候補する少子化担当相の現職森雅子氏(48)=一期=の二本松総決起大会は十五日、二本松市の県男女共生センターで開かれた。

森氏は「子どもたちが誇れる未来のため、復興への道のりを戦い抜く」と語った。二本松講演会の鈴木安一会長、市川静純副会長があいさつ、根本匠復興相(衆院本県2区)平出孝朗自民党県連幹事長、斉藤賢一市議会議長らが激励した。

平成25年6月16日福島民友新聞「自民党県連 森氏の必勝誓い合う」

参院選挙本部事務所開き

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自民党県連は15日、福島市で参院選挙半部の事務所開きを行い、福島選挙区(改選1)に立候補する現職で少子化担当相の森雅子氏(48)=1期=の必勝を期すことを誓い合った。

岩城光英県連会長は「復興加速のため、参衆のねじれを解消する選挙」と参院選の重要性を強調。選挙本部長の平出考朗幹事長は定数減に触れ「現職同士が1議席を争う日本一の激戦区。心を一つにして戦うことで、一日も早い復興を実現したい」とあいさつした。

本県選出の衆院議員、好団体代表の激励に続いて、森氏が「福島のため、子供たちのため、もう一度働かせてほしい」と決意を述べた。

丹治智幸青年局長の「ガンバロー」三唱で気勢を上げた。

平成25年6月7日産経新聞「産経女子特区」

働く妻を伸ばす夫たち

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アベノミクスの3本目の矢である成長戦略の「中核をなす」(安倍晋三首相)といわれているのが、女性労働力の活用だ。とはいえ、育児との両立など女性が継続的に働くには難題も立ちふさがる。第3の矢を的に当てるべく奮闘する、安倍内閣の2人の女性閣僚は、こうした壁を夫の協力のもと乗り越えてきた。ともに弁護士で黒子になることもいとわない。成功の陰に夫あり。先進的な夫婦の在り方に「亭主関白」代表もエールを送る。

安倍内閣の少子化・消費者担当相、森雅子さん(48)の夫、三好豊さん(44)は大手弁護士事務所に所属する弁護士。ニューヨーク州の弁護士資格も持つ国際派で、知的財産に詳しい企業法務のスペシャリストだ。森さんも元々は弁護士で結婚は司法修習生時代。現在、中学生と小学生の2人の娘を協力しながら育てている。

森さんの初めての選挙だった平成18年の福島県知事選では出馬に反対した。「政治の世界はうさんくさい」と思っていたためだ。しかし、翌年の参院選当選後は「議員として仕事をする彼女の姿に政治家が向いていると思った。大臣になると聞いたときは驚いたけど、与えられたチャンスを日本のために頑張ってほしい」とエールを送る。

平日は2人とも仕事が深夜に及ぶことも多く、夕飯づくりなどは自身の母親らに頼んでいる。森さんが地元の福島県に帰る週末は、中学受験を控えた次女を塾に連れて行き、食事もつくる。「娘たちと一緒にいるのは楽しい。好きでやっているだけで、自分を犠牲にしているわけではない」

森さんのキャリアアップのきっかけとなった11年の米国留学は、三好さんが後押しして実現した。日本弁護士連合会の派遣制度を利用したものだが、妊娠中の森さんに留学を勧め、自分は日本に残って、森さんと生まれたばかりの長女の米国での生活費も負担した。

子供が小さかったころは、外を飛び回って仕事をする森さんに「娘たちに寂しい思いをさせているのでは」と少し不満もあった。でも今は、子供たちのためにも与えられた仕事を全うしてほしいと願っている。

自身にも政治は身近なものとなった。とくに少子化問題の深刻さを改めて認識した。

「政治家の仕事は自分にはとてもできない。僕だったらストレスで死んじゃうかも。すごいと思うし、そんな妻を尊敬している。一方で、妻も僕のことを尊敬してくれていると思う。僕も結構いい仕事してるんですよ。夫婦ってお互いに一つでも尊敬できることがあれば、いやなことも我慢できるのでは」

弁護士から政治家へ。激しく変わる森さんの人生に、はらはらさせられ通しだ。

「彼女に『僕と結婚したらきっと飽きない人生を送れるよ』と言っていた。それなのに、いつの間にか僕の方が彼女のおかげで飽きないというか刺激的な毎日を送らせていただいている。楽しいけど、ちょっと悔しい」

平成25年6月5日日経新聞「働く環境、国が整備」

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――安倍内閣は経済政策として女性の社会進出に力を入れています。

「経済再生への3本目の矢である成長戦略の一つが女性の活躍推進。私の名刺の肩書は『女性活力・子育て支援担当』で、安倍晋三首相のアイデアで初めてつくった役職です。今までの男女共同参画や少子化対策は後ろ向きな印象な印象でした。」

 「女性が社会で活躍すれば、労働力の確保、イノベーションの創出につながります。消費者の半分は女性で、企業も女性目線の商品開発、営業活動ができます。労働力の確保で社会保障の担い手も増えます。『女性が活躍すると子どもが生まれなくなる』と言う人がいますが、世界的にも女性の労働率が高い国は出生率が上がっています。

 

――政府は2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%以上にする目標を掲げています。

 「数値目標を設けて達成しないと変わりません。いま世界では女性の育児と子育ての両立を支援している企業の方が業績をあげていますが、日本では経営者が踏み込めません。苦労した女性がリーダーになれば変えられます。外国人でも日本人でも女性役員が1人でもいれば企業は変わります。目標は必ず達成します」

 

――女性の「活用」ではなく「活躍推進」に言葉遣いも変わりました。

 「女性が働きたいから働かせてあげると言う社会福祉的な意味ではなく、国家目的のために女性の力は不可欠だということを国が頭を下げてお願いする意味が込められています。女性の力なしにこの国の未来はない。女性の活躍を推進しない企業は時代に取り残されます。国を挙げて企業を徹底的に支援します」

 

――具体策は。

 「企業が役員に1人は女性を入れたり、望めば最長で3年の育児休暇を取って必ず復帰できるようにしたりすることに意義があります。日本女性の教育レベルは世界で4位ですが、第1子の出産を機に6割が会社を辞めています。復帰する人はわずかで、復帰しても大半が非正規です」

 「税制を含め具体案を示します。特に中小企業への対策が必要です。女性職員が1人の会社で女性が産休や育休を取れば次の人を雇うしかなく、休業後は戻れません。商工会議所などにつくる人材バンクに登録した人を代替要員にすれば女性が戻ってこられます」

 「育児休業給付は1カ月に20日休まないと出ません。短時間勤務でもお金が出るよう枠を外します。10日休んで給料の半分出るのが目標です。男性の育児休業は、女性の子育てと仕事の両立に最も効果的ですが、休業中の所得保障の問題が取得のネックになっています。私が担当する内閣府と消費者庁でも育児休業した男性はゼロでした。そこで育児休業を人事評価する制度に変えました」

 

――歴代政権の少子化対策は結果が出ていません。今回は何が違いますか。

 「結婚・妊娠で効果的なところに、より多くの予算を投入します。出生率が2以上だった時代は女性が25歳で一番子供を産んでいます。しかし今のように30歳ぐらいだと第2子が生みにくいと統計に出ています。

39最長には不妊治療を支援しないことを検討するなど国は若い人にお金を出すことにしました。批判もありますが政策効果を出すためにやらないといけません。

結婚を支援する自治体に補助金を出すほか、新婚世帯の住宅支援などをします」

(聞き手は坂口幸裕)

平成25年6月2日福島民報新聞「ご当地アイドルやバンド心一つ」

スーパーふくしまオールスターズ復興ソング「絆」発表

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東京電力福島第一原発事故で苦しむ県民を歌で元気にしようと県内のご当地アイドルやバンドが結成した「スーパーふくしまオールスターズ」は1日、郡山市の郡山女子大で復興ソング「絆」の制作発表会を開いた。アイドルグループのメンバーらが復興への願いを込めて熱唱した。 

コーラスとしてレコーディングに参加した根本匠復興相(衆院本県2区)、森雅子少子化・消費者行政担当相(参院本県選挙区)も出席し、本県の復興を誓った。 

スーパーふくしまオールスターズは大熊中特設合唱部、喜多方市の「KIRA☆GIRL(キラガール)」、福島市の「Loveit!(ラビット)」、4人組バンド「ジョニーカンパニー」でつくる。発表会には大熊中特設合唱部を除くグループやバンドのメンバーと、ご当地アイドルの「アイくるガールズ」(いわき)、「NYTS(ナイツ)」(浪江)が参加し、一緒に「絆」を合唱した。 

「絆」はジョニーカンパニーのギタリスト、ジョニー小椋さん(27)=猪苗代町=が作詞、作曲を手掛けた。小椋さんは「身近な人との絆を確認できる曲。重いテーマだが、音楽を楽しむ気持ちで聴いてもらいたい」と語った。 

根本氏は「歌を通じて復興を加速させたい」、森氏は「元気いっぱいの子どもたちと一緒に歌うことができてうれしい」と述べた。菅家一郎衆院議員(本県4区)も参加した。 

「絆」は6月中旬にもCDとなり、全国で販売される。売り上げの一部は義援金にする。

平成25年5月29日福島民報新聞「女性手帳の名称変更」

参院選挙本部事務所開き

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有識者による政府の作業部会「少子化危機突破タスクフォース」(座長・佐藤博樹東大大学院教授)は28日の会合で「結婚・妊娠・出産」への支援を盛り込んだ提言をまとめた。妊娠、出産の知識を広めるため検討していた「女性手帳」(仮称)は名称や形式を変更し、男女を問わず「紙媒体」やネットなどで健康管理情報を提供していくべきだと提案した。女性を中心に「国が人生の選択に口を挟むべきではない」との批判を受け、転換した。

提言は、妊娠に関する相談が気軽にできる拠点の整備や産後ケアの強化も求めたほか、新婚世帯への税制面での支援措置を検討すべきだと明記した。

これまでの育児支援に集中しがちな少子化対策を見直し、若い世代の晩婚化に歯止めをかけるのが狙い。政府の少子化社会対策会議(会長・安倍信三首相)で正式決定し、6月に策定する「骨太の方針」に反映させる。

佐藤座長が森雅子少子化担当相(参院選本県選挙区)に提言書を手渡した。

提言では、情報提供はスマートフォンやインターネットも活用するよう申請し、新たな名称や具体的な内容は本年度中に研究班を設置して検討を進めるべきだとした。拠点に関しては、思春期の健康、避妊や不妊など幅広い相談に電話やメールで応じるセンターを整備するよう提案。電話の受付時間も配慮するよう指摘した。

男性の育児倍増を〜女性活用策発表 週2時間目標〜

自民党の女性活力特別委員会(上川陽子委員長)は28日、2017年までに男性が家事や育児にかかわる時間を平均週2時間に倍増する目標を掲げた女性活用策を発表した。団塊世代による「子育て援助者」を20万人規模に拡大し、第1子出産後の女性の離職率を現状の約6割から5割いかに減らすことも盛り込んだ。29日に安倍晋三首相に提出し、夏の参院選公約に反映させる。

活用策は、日本から女性ノーベル賞受賞者誕生を目指すと明記。世界の女性企業家を集めた国際会議を3年以内に日本で開くとした。

平成25年5月27日福島民友新聞「屋内遊び場整備や産科医確保で議論 少子化相と県中3首長」

少子化相と県中3首長

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森雅子少子化担当相(参院福島選挙区)は26日、郡山市で、屋内遊び場の整備や産婦人科医の確保について、田村、三春、小野3市町の首長と意見交換した。

冨塚宥?田村市長は、一部が避難指示解除準備区域に指定され、住民帰還が進んでいない同市都路地区などを対象にした、屋内遊び場整備を県に要請していると説明。子育て施設の充実や人員体制の強化などを求めた。森氏は「屋外の遊び場を対象にした予算も活用できる。女性が働ける環境を整えることも重要」と考えを示した。

鈴木義孝三春町長、大和田昭小野町長は幼児教育、保育の無償化や産婦人科医確保、若者向けの公営住宅整備などを要請した。

平成25年5月19日福島民友新聞「不足の産婦人科医学会に派遣要請へ」

森少子化相が講演

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森雅子少子化担当相(参院福島選挙区)は18日、郡山市で講演し、産婦人科医不足に対応するため、日本産科婦人科学会に本県への医師派遣を要請することを明らかにした。年3、4人程度、派遣される見通しという。

また、原発事故の賠償請求権について、民法が定める3年の時効の取り扱いについて「3年を外した後、時効設定をどうするかなど、いろいろな壁がある」と述べた。県民の母子避難などが続く中、教育については「質を上げ、本県の価値を高めていきたい」語った。

平成25年5月12日福島民報新聞「森氏が参院選事務所開き 福島」

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今夏の参院選本県選挙区(改選一議席)に自民党公認で立候補する少子化担当相の現職森雅子氏(48)=一期=の福島事務所開きは十一日、福島県の事務所で行われた。

森氏は「ふくしまの復興は子どもたちに懸っている。子どもたちに誇れる未来をつくるため再び国政で仕事をさせてほしい」と訴えた。里見潤連合後援会長代行があいさつし、吉野正芳衆院環境委員長、佐藤憲保県連副会長、平出孝朗県連幹事長らが祝辞を述べた。

平成25年4月24日産経新聞「父の教え」

育まれた「弱者救済」の心

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安倍内閣少子化・消費者担当相、森雅子さん(48)の父、雅史さん(79)は東京大空襲で父親を亡くした。家計を支えるために中卒で働き始め、4人の弟や妹を大学まで出した苦労人だ。

「長男だった父は家族を養うため、いろんな仕事をした。給料は全部家に入れ、弟や妹の大学卒業後、自分は夜間高校に通い、勉強した。働き者で無口。私が大臣になっても頑張れとも言わない。ただ、見守ってくれている」

雅子さんが中学1年のとき、雅史さんは世話になった叔父の借金の保証人となり、大きな負債を抱える。給与が差し押さえられ、夕飯は母親がパート先からもらってきた菓子だけのときも。妹2人に先に食べさせると雅子さんの分はない。そんな日は何も食べずに寝て、翌日の給食は休んだ人の分まで食べた。

「『小さい者、弱い者は助けなければいけない』が父の考え。森家ではその考えが徹底していた。弟や妹のために中卒で働いた父からすれば、長女の私が妹たちのために夕飯を我慢するのは当たり前。私もそれを不満に思うこともなく、当然と思っていた」

雅子さんの政治家としての基本スタンス「弱者救済」の心を育んだのが雅史さんだった。借金取りが家に押し掛けるなどつらい経験をした中学時代、無償で借金減額に尽力してくれた弁護士の姿を見て弁護士を志す。奨学金をもらいアルバイトをしながら、高校、大学を卒業した。5回目の挑戦で司法試験に合格。弁護士として、「ココ山岡事件」「オレンジ共済事件」などの消費者事件を手掛けたのは「もう誰も自分と同じ思いをしてほしくない。弱い立場の人たちを助けたい」との強い思いからだ。

消費者行政担当相としても消費者被害をなくすため、どんな法律が必要か、何が足りないのかをいつも考えている。決められた仕事だけでなく、周りを見渡して何が必要かを考える仕事のやり方も雅史さんの働く姿から学んだ。

「病院で働いていた父は休日に私たち子供を連れて病院に出掛け、壊れた窓枠などを直していた。事務職なので本来はやらなくていい仕事だが、病院内を見回り、不具合を見つけては修理していた。給料が増えるわけでも誰からも褒められるわけでもないのに。そんな父の背中を見て育ったことが今の仕事に役だっている。ありがたいですね」(平沢裕子)

平成25年4月14日福島民報新聞「福島学院大などを視察」

森少子化相と自民野田氏

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森雅子少子化担当相(参院本県選挙区)と自民党の野田聖子総務会長は13日、福島市の福島学院大を視察した。

被災地の福祉、教育施設の現状把握のため、自民党女性局の国会議員と合同で来県した。東日本大震災で倒壊し、建て直した同大の本館などを見て回った。

菅野英考理事長らと意見交換し、森氏は「被災地の教育をしっかり支援する」、野田氏は「現場の声を聞き、要望に応えていきたい」と語った。

福島学院大付属幼稚園、児童養護施設福島愛育園も視察した。

この後、森氏は相馬、南相馬両氏の津波被災地の復興状況なども見た。

平成25年4月12日福島民友新聞「廃炉・除染技術の教育施設設備要望」

政府に楢葉町議会

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楢葉町議会は11日、政府に対し、廃炉・除染技術に特化した国立の中高一貫教育施設の整備や、年間の追加放射線量が1ミリシーベルトを達成するまでの追加除染の実施などを決めた。

消費者での要望では、山内佐内議長が森雅子少子化担当相(参院福島選挙区)に要望書を手渡した。このほか復興庁や環境省、国土交通省などに要望した。

森少子化担当相 野田氏あす来県〜福島南相馬視察へ〜

森雅子少子化担当相=写真堰A参院福島選挙区、自民党の野田聖子総務会長=写真=は13日に来県する。

福島市の福島学院大を訪問し、被災後の教育現場の現状と課題を確認するほか、南相馬市の津波被災地を視察する。

平成25年3月27日夕刊フジ「組閣当日「やりたいんでしょ!」首相が風評担当大臣に指名」

夜の永田町

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旬の政治家になじみの店を紹介してもらい、くつろいだ雰囲気で本音を聞き出す「夜の永田町本音トーク」。今回、東京銀座の「会津ふるさと居酒屋 よってがんしょ」を指定したのは森まさこ少子化担当相(48)だ。東日本大震災と福島第1原発事故で大きな被害を受けた福島県選出で、「風評担当大臣」も兼ねる。復興への熱意と、少子化を打開するための秘策を聞いた。 (水内茂幸)

同店は、会津若松地方の10市町村が昨年、食と観光の情報発信を目指し、業務委託の形でオープンさせた。会津特産「馬刺しの3点盛り」(ロース、もも、ユッケ)のとろけるような甘みを味わいつつ、乾杯!!

震災から2年以上過ぎた。東京と放射線量に差がない会津も、風評被害に苦しんでいるという。

「会津若松城は修学旅行のメッカですが、ひどいときには震災前の1割まで客足が落ち込んだ。地酒も酒蔵さんに聞くと『2年を迎え、(応援需要がなくなり)売り上げが落ちた』そうよ」

風評担当は、安倍首相からの直々の指名だった。「組閣当日、安倍晋三首相から食品の『風評被害対策』をやるように指示されたの。首相は、あの早口で『森さん、それやりたいんでしょ!』と切り出し、ニコリとされた」と振り返った。

森氏は手はじめの仕事として、消費者庁に「消費者理解増進チーム」を立ち上げた。4月にも風評払拭の施策をまとめて発表するという。

2人の娘の母である森氏を含め、安倍内閣は閣僚18人中8人に未成年のの子供がいる。閣議前の控室で、育児談義が飛び交うこともあるという。

「歴代最多じゃないかしら。新藤義孝総務相は5歳と3歳。田村憲久厚労相は高校生の娘さん。林芳正農水相にも高校生の娘さんがおり、小遣い帳を付けさせ、チェックしてから翌月のお小遣いを渡すそうよ」

森氏は消費者庁で、育児休暇を取った職員を昇進させる人事案を検討中。これから幼児教育の無償化という難題にも取り組むという。今後の活躍に期待大だ。

平成25年3月6日福島民報新聞「電気値上げ幅抑制を」

県商工会連合会 政府に要望

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県商工会連合会は5日、政府に対して、被災地の現状を踏まえて東北電力の電気料金の値上げを極力抑えるように要望した。

東日本大震災や東京電力福島第一原発事故の影響で厳しい経営を迫られている県内の中小企業などは電気代の大幅値上げに対応できないとして、電気料金認可手続きに国が積極的に関与し、値上げ幅を抑えるように求めた。

轡田倉治会長が消費者庁と経済産業省を訪れた。消費者庁では森雅子少子化・消費者行政担当相(参院本県選挙区)に要望書を提出し、「電力会社の言い分だけでなく、利用者の声を反映してほしい」と述べた。森氏は関係閣僚に理解を求めていくことを伝えた。

平成25年2月26日新日本海新聞「鳥取など10県「子育て同盟」〜平井知事呼び掛け今春にも発足〜」

森担当相に協力要請 サミット夏開催へ

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鳥取県など積極的な子育て支援策を展開する10県が共同で「子育て同盟(仮称)」を発足する事が25日、分かった。人口減少と少子高齢化への歯止め策について地方の立場から国などに提言していく。同盟発足式は今春にも東京で開き、今夏にはサミットを開催する見通し。

鳥取県や広島県など子育て世代に近い若手知事による「9県知事会議」の参加県に岡山県を加えた10県でスタートする。”子育て王国鳥取県”を掲げる同県が発足を呼び掛けた。同日、鳥取県の平井伸治知事が東京・霞が関の内閣府を訪れ、森雅子少子化担当相に同盟構想への協力を要請した。 平井知事は「地方から出生率を高める運動を起こしたい」と発足の動機を説明。森少子化担当相も「認定書の交付を検討する」と同盟発足に協力する意向を示した。

また平井知事は、国が定める保育士配置基準が現場の実態とかけ離れていることなどを指摘し、鳥取県独自の基準や子育て支援策を紹介。森少子化担当相は、同県の取り組みに関心を示した一方で、財源確保が障壁となることに言及しながら「若い子育てに対して夢を持ってもらえるようにしたい」と述べた。

平成25年2月24日福島民友新聞「新1号館 完成祝う 〜東日本国際大「復興シンボルに」〜」

「新1号館 完成祝う」

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東日本国際大は23日、いわき市の同大で新1号館竣工式を行い、関係者らが同館の完成を祝った。

 関係者約165人が出席。同大を運営する学校法人昌平黌の緑川浩司理事長、田久昌次郎同大・いわき短期大学長、森雅子少子化担当相らがテープカットした。緑川理事長が「復興のシンボルであり、地域に貢献する建学の精神を受け継ぐ新1号館が無事に完成できたのは、皆さまの尽力のたまもの」とあいさつ。来賓の森氏らが祝辞を述べた。式に続き、出席者が館内を見学した。ーーーーーー

平成25年2月4日日本消費経済新聞「国センの光と影 議論を」

森消費者相が要請

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政権交代後、初の自民党消費者問題調査会(船田元会長)が1月31日に開催された。森まさこ消費者相は、国民生活センターの消費者庁への移行を凍結したことを報告し、「光と影についてしっかり議論してほしい」と同調査会での検討を求めた。

船田元会長は冒頭、「衆参合わせて100時間近い長い審議を経て、ようやく消費者庁の設置にこぎつけた」と09年通常国会での審議を振り返り、「消費者問題の改善は消費者の利益のみならず、 経済の活性化の面でもきちんととらえて行く必要があり、我々の役割は大きい」とあいさつした。船田会長は、消費者問題特別委員会の衆議院初代委員長として、消費者庁・消費者委員会設置関連3法の成立に大きくかかわった。

森まさこ消費者相は、「創設した瞬間に政権を奪われ、国民から消費者庁への大きな批判がある中で大臣に就任した。立て直す大きな責任を負った」と述べ、消費者庁が直面する課題と就任後の対応を説明した。

国民生活センターの消費者庁への移行については「見直すことで凍結した」と報告。「独立行政法人のままでいいのかという議論もある。この1年間、調査会での国センの光と影についてしっかりと議論していただいて、よい方向を決めていただければと思う」と調査会での検討を要請した。

平成25年1月27日産経新聞「被災地から復興相 〜女性二人「全力で」「驚き」〜」

「被災地から復興相」

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 安倍晋三首相が銘打った「危機突破内閣」に、被災県出身の議員や女性2人が入閣した。「閣僚全員が復興大臣」。26日夜の記者会見で首相はそう話した。震災からの復興、原発問題…。待ったなしの課題に、閣僚の真価も問われる。

 「一番やりたかった仕事。現場主義を徹底して問題点をあぶり出したい」。復興相兼原発事故担当相に就任した根本匠(たくみ)氏(61)は、引っ越しを終えたばかりの議員事務所で26日夕、官邸からの電話連絡を受けると満面の笑みを浮かべた。

 福島2区選出の根本氏は平成21年の衆院選で落選、5期続けた議員バッジを外した。その後に起きた東日本大震災…。「現職だったら今の10倍以上の働きができるのに」。そんな歯がゆさを感じてきたという。

 落選期間中、復興には地元・福島県郡山市の防災対策アドバイザーとしての立場で尽力した。浄水場の放射線量の検査から原発の廃炉の行方まで。被災地が抱える問題解決へ省庁とのパイプ役を務めてきた。

 その実績を買われてか、衆院復帰と同時に得た念願のポスト。復興の遅れには縦割り行政の弊害があると指摘し、復興庁を単に省庁間の調整をする組織でなく、「被災地の声を吸い上げて各省庁を動かす組織にしていく」と意気込む。そしてこう誓った。「自分は被災地で、同じ苦しみを共有しながらやってきた。この仕事に全身全霊をかける」

 

女性二人「全力で」「驚き」

「大変驚いている」。少子化担当相に任命された森雅子氏(48)は、官邸の呼び込み後も緊張した面持ちを崩さなかった。

参院福島県選挙区選出で当選1回の森氏の入閣も目を引いた。福島第1原発事故への取り組みをアピールする狙いがあるとみられ、根本匠氏と同じ「福島枠」の一人だ。復興への思いは強く、安倍首相から手渡された指示書に「全閣僚が復興大臣となること」と書かれていたことに感動した。

26日昼、議員会館の事務所に報道陣が集まると、入閣の重圧からか「私はただの1年生ですから…」と涙ぐむ場面もあった。

行政改革担当相に就任した稲田朋美氏(53)は「公務員が夢と誇りを持って仕事をし、優秀な若い人材が役所に入ってくる環境を作らなければ国益に合わない。全力で頑張る」と報道陣に語った

入閣の知らせを聞き「本当にびっくりした」。急遽用意した認証式用のドレスはサイズが合わなかったが、「総理を全力で支えていく」と意気込んだ。

「民主党政権のように政治家が電卓をたたくのではなく、本当の政治主導を実現したい」。名うての論客らしく胸を張った。

平成25年1月27日毎日新聞「現場に行き声聞きたい」

森消費者担当相インタビュー

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第2次安倍政権の発足後初めてとなる通常国会が、28日に召集される。自民党への政権再交代によって、私たちの暮らしに大きくかかわる消費者行政や、男女共同参画への取り組みはどうなるのか――。森雅子担当相が毎日新聞などのインタビューに答えた。【まとめ・大迫麻記子、写真も】

◇地方の行政活性化/女性の労働環境改善図る

 ●消費者行政

 ――消費者行政にどのような方針で臨みますか。

 ◆ 現場が大事だと思っています。消費者庁は、消費者側に立つ役所。生産者側には業界ごとの団体やルート、代表者を霞が関に送る財力があるが、消費者にはありません。こちらから現場に出かけ、消費者団体の意見など、さまざまな現場の声を吸い上げる努力が必要です。職員には、その精神のもとに、目の前の業務に当たってもらいます。

 ――優先したいことは何ですか。

 ◆ まずは、地方消費者行政の強化に力を入れたいです。多くの人は、相談があれば霞が関ではなく、近くの消費者センター、自治体に行きます。だから、地方の予算を増やしたい。地方消費者行政を活性化する「地方消費者行政活性化基金」を充実させたい。

 福島県の消費生活センターで話を聞きましたが、相談員の方々は低い賃金で、残業しながら相談に乗り、時には持ち出し(自腹を切ること)で新しい問題について勉強していました。基金によって状況は改善し、相談の質も上がっていると聞いています。

 ――シンドラー社のエレベーター事故などの消費者事故を調査するため、昨年10月に消費者安全調査委員会が発足しました。でも、調査案件は5件にとどまっています。

 ◆ 既存の省庁は生産者目線ですから、消費者目線の調査機関ができたことが重要です。数も大事ですが、消費者目線で調査できているかという「質」が大事です。

 ――関西電力と九州電力が、家庭向け電気料金の値上げを申請しました。消費者庁は値上げ幅の決定に影響を及ぼしますが、どんな方針で臨みますか。

 ◆ 電気料金が家計に占める割合は非常に大きいです。消費者庁が持てる機能をすべて生かし、慎重に判断して意見を言いたいと思います。

 ●男女共同参画

 ――男女共同参画についての考えをお聞かせください。

 ◆ 女性が働きたい時に働ける環境を作ることが大事です。女性は第1子を産むと仕事をやめて、その後は働きたくても働けない。これが少子化に結びついています。女性が働きながら子育てできて、初めて子どもが増えます。日本の男女が希望通りに結婚、出産できれば、出生率は2に近づくというデータもあります。

 私も子連れで米国に留学しましたが、米国では大学の中に保育園がありました。女性がベビーカーを押して通学し、赤ちゃん連れで教室に入ってもよかったのです。こういう環境なら、女性は若いうちに出産できるし、第2子も産めます。結婚や出産で退職した女性を再雇用する企業にインセンティブ(助成など)を与える法案を出せないか、検討しています。

平成25年1月21日日本経済新聞「地方強化を最優先〜国セン問題決断下す〜」

森まさこ・消費者相に聞く

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第2次安倍内閣で、森まさこ氏が消費者相に就任した。消費者被害の救済、消費者庁創設に尽力し、参議院議員1期目で抜擢された。森消費者相は「現場は地方」と、最優先課題に地方消費者行政の強化を挙げた。まずは13年度も継続して使えるよう12年度補正予算で60.2億円を確保。その後の対応についても、「可能性に向け果敢に挑戦したい」と熱くその思いを語った。国移民生活センターの問題は、就任2日で13年度は消費者庁へ移行しないことを決めた。1年間検討し、決断する意向を示した。消費者行政に精通した大臣が切望されていただけに、その期待は大きい。「国民、消費者にために働くという創設時の理念に立ち返る」と力を込めた。

平成25年1月17日読売新聞「くらし家庭 〜森雅子・少子化相兼消費者相に聞く〜」

「森雅子・少子化相兼消費者相に聞く」

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 安部政権で「女性活力・子育て支援」などを担う森雅子少子化相兼消費者相は、生活に密着した様々な問題を所管する。子育て支援や女性の活用、消費者行政について考えを聞いた。(編集委員 吉沢由紀子)

 

 

 ――政府は「2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%以上とする」という目標を掲げている。

 必ずその目標を実現するという気持ちで頑張りたい。企業には数値を押しつけるのではなく、達成しやすいよう施策で支援する。

 

 ――女性が働き続けるには、子育て支援が必要だ。

 基本的には(民主、自民、公明の)3党合意に基づき、子育て関連新法の円滑な遂行をめざしたい。仕事を続けたい人が辞めなくていいよう保育所を整備していく。子どもから手が離れた人が再就職できる環境も整えたい。

 

幼保一体化 地域に合わせて

 

 ――幼保一体化はどう進めるのか

 保育所や幼稚園から(両方の機能を併せ持つ)認定こども園への移行は、強引に進める必要はないと思う。地方ではすでに、幼稚園も遅くまで子供を預かっている。地域に合った形で誘導すればいい。

 

 ――自民党は政権公約に、保育所や幼稚園などの幼児教育無償化を盛り込んだ。

 ぜひ実現したい施策だ。資産では7900億円かかるので、国民的合意を求め、財源を確保する必要がある。

 

 ――2013年度をめどとしていた国民生活センターの消費者庁への移行について、就任後に先送りを表明した。

 民主党政権では独立行政法人の廃止ありきで、必ずしも本質的な議論がされてこなかった。以降により国民生活センターの機能が損なわれたり、消費者の立場からの公正な情報提供ができなくなったりしては元も子もない。それなら、私は移行しなくてもよいと思っている。行政のスリム化の要請も念頭において一番よい方法を検討し、1年で結論を出す。

 

 ――原発事故の風評被害対策に力を入れている。

 消費者庁に「食品と放射能に関する消費者理解増進チーム」を作った。消費者の意識調査、シンポジウムなどを行い、食の安全について消費者が学べる仕組みをつくりたい。

平成25年1月5日福島民報新聞「復興仕事始めに誓う 「消費者教育に力」 森少子化担当相県内各地であいさつ」

「消費者教育に力」


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 消費者行政を担当する森雅子少子化担当相(参院本県選挙区)は四日、県内各地の自治体・団体の仕事始め式などであいさつし、東京電力福島第一原発事故に伴う本県産品への風評被害払拭(ふっしょく)に全力を挙げる考えを強調した。

 

 このうち、福島市のJA福島ビルで開かれたJA福島五連の仕事始め式では、「消費者教育に力を入れ、全国に福島県産品の安全性を伝える」と述べた。子ども・被災者支援法に基づく事業の予算化に努める考えもあらためて示し、「福島県の子どもたちの健康診断を充実させ、安心して子育てできる環境を整える」と語った。

平成25年1月5日福島民友新聞「森氏の大臣就任祝う 相馬で合同祝賀会」

「森氏の大臣就任祝う」

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 森少子化担当相(自民、参院福島選挙区)の相馬、南相馬両市、新地町各後援会は3日、相馬市の沖ノ内会館で合同祝賀会を開き、森氏の大臣就任を喜び合った。

 

 森氏は「1期議員が大臣に就任するのも、1県から同時に2人が入閣するのも異例で、復興への心意気を示す人事。全力で職責を全うする覚悟」と述べ、自身の担当に風評被害対策があることを挙げ「民主党政権でははっきりしなかった風評被害対策の担当が設けられているのも新内閣の特徴」と説明した。立谷秀清同市長、斉藤勝利県議会副議長が祝辞を述べた。

平成25年1月4日福島民報新聞「子ども・被災者支援法 事業 早急な予算化示す」

「早急な予算化示す」

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森雅子少子化担当相(参院本県選挙区)は三日、本県入りし、子ども・被災者支援法について各事業の早急な予算化を進める考えを示した。南相馬市原町区の高平生涯学習センターで地域住民約七十人と懇談した席上で説明した。

新地町の小川公園仮設住宅では加藤憲郎町長や被災者らと懇談した。本県漁業再興のための放射性物質検査態勢の拡充、復旧作業員の宿泊先確保などの要望を聞いた。

相馬市役所では立谷秀清市長らと同市の震災対応などについて情報交換した。市教育復興子育て基金を活用した小・中学校独自の取り組み、子どもらの心的外傷後ストレス障害(PTSD)対策などが紹介された。高齢者向け災害公営住宅「相馬井戸端長屋」も視察した。

南相馬市役所で桜井勝延市長と風評被害対策などについて意見交換した。飯舘村では村活性化センターいちばん館に立ち寄り、村内をパトロールする「いいたて全村見守り隊」の隊員らを激励した。

森担当相は六日まで県内の新春行事などに出席する予定。

平成25年1月4日福島民友新聞「新地の仮設視察 森少子化相」

「新地の仮設視察」


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 森雅子少子化担当相(参院福島選挙区)は3日、新地町の応急仮設住宅などを視察した。

森氏は応急仮設住宅で被災者と懇談。消費者行政も兼任するため、漁業再開への支援などを求められ「放射性物質の正しい知識を普及することで風評被害を改善したい。すぐに成果を出すのは難しい点もあるが、真の復興元年となるよう力を尽くしたい」と述べた。

 

 相馬市では立谷秀清市長らと懇談し、震災孤児支援の取り組みなどの説明を受けた。

森氏はこのほか南相馬市、飯館村を訪問した。

平成25年1月3日福島民報新聞「森少子化相インタビュー 都市部の除染優先」

「森少子化相 インタビュー」

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福島民報社のインタビューに応じた森雅子少子化担当相(参院本県選挙区)は、子育て支援のため、子どもの人口の多い福島、郡山両市など都市部は、国自ら優先して除染を実施すべきだとする考えを示した。

−昨年末に初入閣を果たした。今年を、どのような年にしたいか。

「弁護士時代に二年間、金融庁で働いたため、官庁の仕組みに違和感を感じることなく職務に就けた。官僚は自分の仕事に誇りを抱き、国民のために働きたいと思っている。それだけに前政権の停滞した政治が終わり、自民党が復活したことで役所が一気に動きだしたと感じた。私自身も一つ一つの小さな成果を積み上げ、最終的に大きな仕事をやり遂げたい」

−これまで東京電力福島第一原発事故による風評被害対策の担当省庁が不明確で、国の責任の所在もあいまいだった。安倍内閣では消費者庁が担当することを明確にした。

「弁護士として風評被害を担当した経験がある。十数年前に食品メーカーが起こした食中毒事件では、該当する商品以外も同社製品というだけで売れなくなってしまった。これは本県の風評被害と同じ傾向にあった。しっかりと検査し、安全性が確認されても商品が売れない。この問題に取り組んだ経験を踏まえると風評被害の払拭は容易ではない。ただ、解決不能でもない。今、そのメーカーの商品を国民は抵抗なく購入しているからだ」

−なぜ、風評被害を克服できたのか。

「第三者検証委員会を設置し、抵抗勢力であるはずの消費者代表も委員に加え、会社の資料を公表した。さらに、委員が社長に意見を言える機会を提供するなど信頼回復に努めた。時間はかかったが小売店が商品を売り、消費者が買うようになった」

−本県が受ける風評被害を払拭するためにはどのような対策が必要か。

「県や県民が頑張るだけではなくて、国が前面に立って責任を持つべき。その責任は担当大臣の自分にもある。その覚悟で一つ一つの施策を確実に実行し、総合的に対策したい」

−具体的に検討している施策はあるか。  「これまで展開してきたイベントを継続しながら、県産品の信頼度を高めたい。そのためには県内の生産者の顔が見えるような取り組みも必要だ。イベント会場までの交通費を国が負担するなど、きめ細かな面での予算を確保しなくてはならない。平成二十四年度補正予算から反映させる」

−小売店が県産品の販売を避ける傾向にもある。

「新たな施策として小売店対策を本格化させる。国の責任を明確にするため法律をつくり、小売店に震災前と同じように県産品を扱わせることを検討する。憲法で『営業の自由』が認められているが、公共の福祉のためなら例外も適用される。県産品を店頭に並べ、買いたい人が購入できる環境を整備しないと風評被害対策は前進しない」

−法律の内容についてイメージを示してほしい。

「本県を特区に指定し、国は小売店に対して、その地域の産品を扱うように命令したり、店頭で販売した店舗を優遇することができるようにする」

 

甲状腺検査 国が全面支援

−少子化や子育ても担当している。議員立法した子ども・被災者支援法に基づく健康管理や避難者支援などの展開も急がれる。

「いまだに支援法の基本方針がまとまらず、施策が具現化していないため、緊急性の高いものは法律から切り離して早急に取り組ませたい。例えば、支援法では放射線による影響を調べる健康診断は国が実施することにした。現在、県の基金で行っている子どもの甲状腺検査は国が全面的にバックアップし、充実とスピードアップを図らせたい」

−県外に避難した子どもたちが県内に戻ってくることができる環境づくりも求められる。

「まずは除染が必要。支援法には子どもがいる地域の除染は国が優先的に実施するように書かれている。特に子どもの多い福島市や郡山市の除染は国が手掛けるべきだ。県外避難者の多くは健康への影響を心配している。幼稚園を無料化にしても安全が確保されなくては帰ってこないだろう。県内外を問わず、行政の支援策を充実しなくてはならない」

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